【入札関係】熊本市水道施設石綿含有分析調査その他業務委託（単価契約）に係る一般競争入札について

業務概要

【入札関係】熊本市水道施設石綿含有分析調査その他業務委託（単価契約）に係る一般競争入札について 熊水維発第３６９号令和８年７月１７日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市上下水道局契約事務取扱規程(平成２４年上下水道局規程第８号。以下「規程」という。)第２条において準用する熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号。以下「規則」という。)第３条の規定により公告する。 熊本市上下水道事業管理者 三 島 健 一１ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名熊本市水道施設石綿含有分析調査その他業務委託(単価契約)(2) 目的及び概要令和２年６月大気汚染防止法一部改正にて石綿含有建材の事前調査及び分析調査が法定化されたことに伴い、熊本市水道施設建築物の改修工事等において分析調査を実施する必要があるため、単価契約を実施するもの。 (3) 履行場所熊本市内一円(4) 履行期間契約日から令和９年(２０２７年)２月２６日まで２ 担当部局〒８６２－８６２０ 熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道局 維持管理部 水道維持課 管理班電話０９６－３８１－５６１０(直通)ファックス０９６－３８１－５６１２メールアドレス suidouiji@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件を全て満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者、または、熊本市上下水道局業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱第７条に規定する参加資格者名簿に登録されている者で、さらに、業種として、第１分類「(⑥－７)その他検査業務」での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号及び熊本市上下水道局が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号)又は熊本市上下水道局物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(以下これらを「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と熊本市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第 8 条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 熊本市水道料金及び熊本市下水道使用料の滞納がないこと。 (11) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。 (12) 国または地方公共団体から直接受注した石綿分析に関する業務委託として平成２８年度(２０１６年度)以降に履行が完了した実績を有すること。 (13) 本件競争入札に事業協同組合として競争入札参加資格確認申請書を掲出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協組合として参加する場合は業務を担当する組合員も併せて(5)、(8)から(12)の要件を全て満たす者であること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)７月１７日(金曜日)から令和８年(２０２６年)７月３１日(金曜日)まで熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市上下水道局ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について管理者の確認を受けなければならない。 提出方法等については、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。 電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 水道料金等滞納有無調査承諾書(様式第３号)(ｴ) 入札参加者の同種業務の実績(様式第４号)(同種業務の実績は、申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。)(ｵ) 同種業務の実績を証する契約書の写し及び実績を有することが判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)。 イ 提出期限令和８年(２０２６年)７月３１日(金曜日)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)７月３１日(金曜日)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６２－８６２０ 熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道事業管理者(熊本市上下水道局 維持管理部水道維持課 管理班)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。 (ｲ) ア(ｵ)の書面が添付されていない場合は、その実績を有しているとは認めない。 また、ア(ｵ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 (ｳ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載しても良いこととする。 この場合、うち１組合員でも４(13)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 管理者は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス又は電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)７月１７日(金曜日)から令和８年(２０２６年)８月１７日(月曜日)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)８月２４日(月曜日)までに開始し、令和８年(２０２６年)８月２６日(水曜日)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合においては、必要に応じて当該案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 入札及び開札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 なお、持参又は郵送により提出すること。 電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。 入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 ア 持参の場合(ｱ) 入札日時令和８年(２０２６年)８月２６日(水曜日)午前１１時(ｲ) 入札場所熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道局 別館１階 入札室イ 郵送の場合(ｱ) 提出期限令和８年(２０２６年)８月２５日(火曜日)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 (ｲ) 送付方法入札書は二重封筒(内封筒及び外封筒)とし、入札書を内封筒に入れ、封をして、「入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に入れること。 外封筒には、「入札書在中」、「業務委託名」、「入札参加者名」及び「親展」と記載し、次の宛先へ送付すること。 なお、再入札を予想する場合は、再入札書及び再々入札書(３回目の入札を予想する場合に限る。)をそれぞれ別の内封筒に入れ、封をして、「業務委託名」及び「入札参加者名」を明記したうえで「再入札書在中」(又は「再々入札書在中」)と記入したものを外封筒に同封すること。 (ｳ) 送付先〒８６２－８６２０熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道事業管理者(熊本市上下水道局 維持管理部水道維持課 管理班)宛(2) 入札金額は、石綿含有分析調査費【定性分析(JIS A 1481-1)、検体採取及び報告書作成費を含む】1 検体当たりの単価とする。 契約単価の決定に当たっては、入札書に記載された金額に 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(この金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約単価とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、３回までとする(２回目以降は、引続き行う。)。 なお、再入札において、再入札書の提出がなかった者は、再入札を辞退したものとみなす(再々入札も同様とする。)。 (4) 入札書を提出した後は、開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、全ての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 (8) 入札書は、令和８年(２０２６年)８月２６日(水曜日)午前１１時の入札後直ちに開札する。 この場合において、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。 １１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みを行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １２ 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。 なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、４(1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。 その他、熊本市上下水道局電子契約実施要綱(令和７年１０月１日施行)に定めるところによる。 １３ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金規程第２条において準用する規則第５条第２項第４号に定めるところにより、免除する。 (3) 契約保証金規程第２条において準用する規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市(代表者：熊本市上下水道事業管理者)を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 落札者から委託を受けた保険会社と市(代表者：熊本市上下水道事業管理者)が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札に当たっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。 (消せるボールペンは不可) 共通仕様書１ 委託業務名熊本市水道施設石綿含有分析調査その他業務委託(単価契約)２ 業務の目的令和２年６月大気汚染防止法一部改正にて石綿含有建材の事前調査及び分析調査が法定化されたことに伴い、熊本市水道局施設建築物の改修工事等において分析調査を実施する必要があるため、単価契約を実施するもの。 ３ 履行場所熊本市内一円４ 履行期間契約日 ～ 令和９年(２０２７年)２月２６日まで５ 業務の内容局職員の指示に従い、石綿含有建材の事前調査及び分析調査を行う。 ６ 一般事項１)受託者は、業務着手前に業務計画書を提出し、委託者の承諾を受けること。 なお、業務計画書には次の事項についての記載または添付すること・石綿分析調査実施者の氏名、所属、資格番号・石綿事前調査実施者の氏名、所属、資格番号・上記資格を証明するもの(資格者証の写し等)・石綿分析調査報告書の様式(案)２)契約の保証について・受託者は、熊本市契約事務取扱規則第２２条に定めるところにより、契約保証金の納付等の手続を要する。 ３)履行保証について・設計金額が２００万円以上の場合についての履行保証制度に必要な経費は、委託費の中に見込んでいる。 ４)受託者は、その他業務に必要な事項について、委託者と協議すること。 ７ 石綿含有事前調査業務別添「石綿含有事前調査業務 仕様書」による。 ８ 石綿含有分析調査業務別添「石綿含有分析調査業務 仕様書」による。 ９ その他業務「分析調査に依らない報告書作成」とは、分析調査を依頼されたが、実際に調査を行った際、分析調査が必要ないと判断できた場合(石綿の含有の有無が明らかな場合など)、調査者の所見を記した報告書を作成することをいう。 １０ 業務の資格要件１)事前調査を行う者の資格事前調査を行う者の資格は、石綿含有建材調査者(一般建築物石綿含有建材調査者、特定建築物石綿含有建材調査者のいずれかの資格を有する者)または、令和５年９月３０日以前に日本アスベスト調査診断協会に登録され、事前調査を行う時点においても引き続き同協会に登録されている者とする。 (以下、「調査者等」という。)２)分析調査を行う者の資格分析調査を行うことができる者の資格について以下に示す。 なお、分析対象となる建材の採取については、採取箇所の判断を適切に行う観点から、調査者等が行うか、調査者等の立会いのもと分析調査者が行うこととする。 〈分析調査者の資格〉・所定の学科講習及び分析の実施方法に関する厚生労働大臣の定める所定の実技講習を受講し、修了考査に合格した者又は同等以上の知識及び技能を有すると認められる者または同等以上の知識及び技能を有すると認められる者として、以下の者である。 ・ 公益社団法人日本作業環境測定協会が実施する「石綿分析技術評価事業」により認定される Aランク若しくは Bランクの認定分析技術者又は定性分析に係る合格者・一般社団法人日本環境測定分析協会が実施する「アスベスト偏光顕微鏡実技研修(建材定性分析エキスパートコース)」の修了者・一般社団法人日本環境測定分析協会に登録されている「建材中のアスベスト定性分析技能試験 (技術者対象)合格者」・一般社団法人日本環境測定分析協会に登録されている「アスベスト分析法委員会認定JEMCA インストラクター」・一般社団法人日本繊維状物質研究協会が実施する「石綿の分析精度確保に係るクロスチェック 事業」により認定される「建築物及び工作物等の建材中の石綿含有の有無及び程度を判定する分 析技術」の合格者１１ 提出書類１)受託者は、委託者の依頼に基づき実施した業務の成果を、成果品としてまとめて市に提出すること。 ２)成果品の内容は次の通りとする。 ・上記７に基づく成果品・上記８に基づく成果品・成果品納入書・その他(委託者から指示があったもの)３)成果品の提出時期上記７および８の仕様書に記載する“成果品”として紙媒体で２部作成し、委託者の依頼完成の都度に提出するものとし、紙媒体のもう１部は業務委託完成時に提出するものとする。 なお、当提出資料は、都度提出資料の写しでも構わない。 １２ 完了検査業務は委託者の検査合格をもって完了とする。 １３ 単価設定および支払額等１)業務の代表単価(委託料算定の基準となる単価)は、「石綿含有分析調査費 定性分析(JISA 1481-1)検体採取、報告書作成費含む」とし、その単価を単価指数1.0と設定する。 ２)その他の項目の単位数量当り契約単価については、代表単価に対するその割合を表した単価指数(別表)に基づき、次の算式で各項目の契約単価を決定する。 算式：各項目の契約単価(税込) ＝ 代表単価の入札金額 × 各項目の単価指数 × 1.1３)委託料の算出に当っては、項目ごとの契約単価に報告書を受領した成果品の数量をそれぞれ乗じて得た額(その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を合計した金額とする。 ４)業務における適用項目は、別表に示すとおり。 ５)業務履行期間内において、委託者から指示があった場合は、委託者と受託者との協議により適用項目を決定する。 ６)別表記載の予定見込数量は、あくまで予定の数量であり実際の作業数量には変動する可能性がありえることに十分留意すること。 １４ その他この仕様書に定めのない事項については、委託者、受託者が協議して決定する。 項目 適用 単位石綿含有事前調査費 小規模事前調査1 1 2.32 2回石綿含有分析調査費 定性分析(JIS A 1481-1)2 検体採取、報告書作成費含む 1 1.00 70 ※下記3～5を一括 検体石綿含有分析調査費 検体採取のみ3 1 0.15 0検体石綿含有分析調査費 分析調査のみ4 定性分析(JIS A 1481-1) 1 0.74 0検体石綿含有分析調査費 報告書作成5 1 0.11 0検体その他 分析調査に依らない報告書作成6 1 0.88 2検体別表単位数量単価指数契約単価(税込)予定見込数量 石綿含有事前調査業務 仕様書石綿含有事前調査業務は、本仕様書に基づき実施するものとする。 １ 業務概要大気汚染防止法第18条の15、および労働安全衛生法石綿障害予防規則第3条に基づく石綿含有事前調査として、『建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル(厚生労働省、環境省)』、その他関係基準に則り調査を実施する。 ２ 調査対象調査対象建築物は委託者が指定する建築物及び建築物の部位を対象に、石綿含有事前調査を行う。 ３ 業務の内容① 委託者が示す改修(解体)対象部位について、調査対象建材のリスト化② 委託者が提供する改修等履歴のまとめ③ 委託者が提供するその他資料のまとめ④ 調査対象建材それぞれについて石綿含有の有無等を判断・上記資料をもとに書面調査による判断・目視調査による判断・“みなし”の判断 ※委託者と協議し決定すること。 ・分析調査の要否の判断 ※検体採取の可否も同時に判断すること。 ⑤ 石綿含有の有無等の判断結果と根拠資料のまとめ⑥ 分析調査が必要な建材について、委託者に報告のうえ、石綿含有分析調査仕様書に基づき分析調査を実施⑦ 上記をもとにした、様式『改修(解体)対象の建材リスト』(工事前)の作成⑧ 『石綿含有事前調査結果報告書』のまとめ(⑤、⑥および⑦を添付したもの)※ ①～⑤及び⑥の業務を各々１か月以内並びに⑦～⑧までの業務を２週間以内で行うこと。 ただし、個別の事情がある場合は、協議により業務にかかる日数を別途決定するものとする。 ４ 特記事項・本委託の履行にあたっては、関係する諸法令を遵守すること。 ・小規模事前調査とは、改修対象建材が概ね10種以下となることが想定されるものとする。 ・作業中に発生した事故については、その原因が本市の責に帰すべき場合を除き、受託者がその責任を負うこと。 ・発生材等については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和 45 年法律第 137号)に基づき、受託者の責任において適切に処分すること。 ・調査内容や報告書等関連資料を当該業務に携わる者以外に漏らしてはならない。 ・調査結果の記録を40年間保存すること。 ・成果品は本市において主管課、その他関係部署へ閲覧に供したうえで、工事発注図書等に添付し公開することに留意する。 ・成果品について質疑等があった場合は、履行期間完了後であっても適正に対応すること。 ５ 成果品受託者は１施設ごとに『石綿含有事前調査結果報告書』として、以下の書類をとりまとめ、紙媒体を2部(１部はA4ファイル綴込み)と電子媒体を1部提出する。 ア) 表紙「石綿含有建材有無に関する事前調査等結果報告書」イ) 改修(解体)対象の建材リスト(工事前)ウ) 各建材の石綿含有判断の根拠資料・工事履歴の分かる図面・石綿含有建材データベース資料・その他製造会社の公開資料・石綿分析調査報告書・その他資料エ) 現況平面図オ) 建材の写真※電子媒体(CD-R)については、原則として業務完了時に提出する。 石綿含有分析調査 仕様書石綿含有分析調査は、本仕様書に基づき実施するものとする。 １ 業務概要大気汚染防止法第18条の15、および労働安全衛生法石綿障害予防規則第3条に基づく事前調査の根拠資料として、『建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル(厚生労働省、環境省)』および『石綿則に基づく事前調査のアスベスト分析マニュアル(厚生労働省)』、その他関係基準に則り分析調査を実施する。 ２ 調査対象委託者が指定する建材を対象に、検体採取およびアスベスト含有分析(定性分析)を行う。 ３ 業務の内容１)検体採取、分析調査・ JIS A 1481-1「建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第１部：市販バルク材からの試料採取及び定性的判定方法」により適切に実施する。 ・ 採取作業を行う際は、関係法令に基づく飛散防止およびばく露防止の措置を講じること。 ・ 石綿含有の判定は、層ごとに実施し、どの層に含有があるか分かるように明記する。 ・ 仕上塗材の分析調査については、同一仕上部位の３箇所以上から検体を採取し、それらを１まとめにして１検体として取り扱う。 ・ 防水シート等の検体採取については、採取後、速やかに採取箇所の補修を行うこと。 ・ 検体採取を行う前に、現地調査において建材の型式等により石綿含有の有無が判断できる場合、分析調査に依らない報告書作成として取り扱う。 ２)調査報告書の提出・ 調査結果は１か月以内に提出すること(別途「速報」での提出も可とする。)・ 分析調査後、調査結果を記載した「アスベスト分析調査報告書」を作成し、委託者に提出すること。 ※報告書に、分析調査者の氏名及び登録証番号を記載すること。 ４ 特記事項・ 作業中に発生した事故については、その原因が本市の責に帰すべき場合を除き、受託者がその責任を負うこと。 ・ 発生材等については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和45年法律第137号)に基づき、受託者の責任において適切に処分すること。 ・ 調査内容や報告書等関連資料を当該業務に携わる者以外に漏らしてはならない。 ・ 調査結果の記録を40年間保存すること。 成果品は本市において主管課、その他関係部署へ閲覧に供したうえで、工事発注図書等に添付し公開することに留意する。 ・ 成果品について質疑等があった場合は、履行期間完了後であっても適正に対応すること。 ５ 成果品受託者は１施設の調査ごとに、以下の書類を報告書としてとりまとめ、紙媒体を2部(一部はA4ファイル綴込み)と電子媒体を1部(枚)提出する。 ア)アスベスト分析調査報告書イ)現地検体採取状況写真ウ)検体採取箇所を記録した図面※電子媒体(CD-R)については、原則として業務完了時に提出する。

公式資料

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