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令和8年7月9日公告分京都府警察本部庁舎等の産業廃棄物処分業務委託に係る入札公告等

発注機関
国家公安委員会(警察庁)京都府警察
地域
京都府 京都市
公告日
2026-07-09
締切
未確認
履行場所
京都府 京都市
入札方式
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業務カテゴリ
未整理
参加資格
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等級
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地域要件
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実績要件
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清掃種別
未整理
対象施設
未整理

業務概要

令和8年7月9日公告分京都府警察本部庁舎等の産業廃棄物処分業務委託に係る入札公告等 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和8年7月9日京都府警察本部長 吉越清人1 入札に付する事項(1) 業務の名称及び数量京都府警察本部庁舎等の産業廃棄物処分業務委託 一式(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり(3) 契約期間令和8年9月1日から令和9年8月31日まで(4) 排出場所ア 京都府警察本部庁舎(ア) 京都府警察本部 本館京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地3(イ) 京都府警察本部 第二別館京都市上京区新町通下長者町下る両御霊町94番地イ 京都府警察学校等京都市伏見区深草塚本町官有地内ウ 京都府警察自動車運転免許試験場京都市伏見区羽束師古川町 647エ 京都府警察平安騎馬隊施設京都市左京区松ヶ崎木燈籠町 京都市宝ヶ池公園憩いの森内オ 京都府警察高速道路交通警察隊施設京都市伏見区竹田田中殿町6カ 京都府警察鉄道警察隊施設京都市下京区東塩小路高倉町3-11キ 京都府警察航空隊施設京都府久世郡久御山町大字市田小字西観世512 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地3京都府警察本部総務部会計課調度係電話075-451-9111 内線2258(2) 入札説明書及び仕様書の交付等ア 交付期間令和8年7月9日(木)から令和8年7月23日(木)まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)イ 入手方法(ア) 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyotojp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 (イ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までの間を除く。)に、 (1)の場所に問い合わせの上、入手すること。 3 入札に参加する者に必要な資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 令和7・8・9年度「物品又は調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次の業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 大分類「廃棄物処理」-小分類「産業廃棄物処分」(3) 1の (1)の業務を確実に履行することができると認められる者。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名停止とされていない者であること。 (5)廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第 137号)第14条の規定による産業廃棄物(廃プラスチック類等)の処分の許可を京都市長から受けている者であること。 4 入札参加資格の確認入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出した確認申請書及び確認資料に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 提出期間等ア 提出期間2の (2)のアに同じ。 イ 提出場所2の (1)に同じ。 ウ 提出方法(ア) 持参により提出する場合提出期間中の午前9時から午後5時までの間に提出すること。 (イ) 郵送により提出する場合書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認通知入札参加資格の確認結果は、別途通知する。 (3) その他確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負担とし、提出された書類は返却しない。 5 入札手続等(1) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和8年7月31日(金)午前11時15分イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地3京都府警察本部本館入札室(2) 入札の方法持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 (3) 入札書に記載する金額入札書に記載する金額は総価額(各税抜単価に数量を乗じた金額)とし、業務に要する一切の諸経費を含めるものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。 ア 3に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札ウ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札エ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札(5) 落札者の決定方法京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。)第 145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (7) 契約書作成の要否要する。 6 入札保証金入札金額の 100分の5以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者が規則第 147条第2項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 また、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の 100分の5に相当する額の違約金を落札者から徴収する。 7 契約保証金契約金額の 100分の10以上の額を徴収する。 ただし、規則第 159条第2項第3号又は第7号の規定に該当する場合は免除する。 8 その他(1) この入札の実施については、1から7までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 詳細は、入札説明書による。 - 1 -別添業務仕様書(京都府警察本部庁舎等の産業廃棄物処分業務委託)本仕様書は、京都府警察本部長(以下「甲」という。)が、受注者(以下「乙」という。)と締結する京都府警察本部庁舎等の産業廃棄物処分業務委託に適用するものとする。 1 排出場所(1) 京都府警察本部庁舎ア 京都府警察本部 本館京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地3イ 京都府警察本部 第二別館京都市上京区新町通下長者町下る両御霊町94番地(2) 京都府警察学校等京都市伏見区深草塚本町官有地内(3) 京都府警察自動車運転免許試験場京都市伏見区羽束師古川町 647(4) 京都府警察平安騎馬隊施設京都市左京区松ヶ崎木燈籠町 京都市宝ヶ池公園憩いの森内(5) 京都府警察高速道路交通警察隊施設京都市伏見区竹田田中殿町6(6) 京都府警察鉄道警察隊施設京都市下京区東塩小路高倉町3-11(7) 京都府警察航空隊施設京都府久世郡久御山町大字市田小字西観世512 契約期間令和8年9月1日から令和9年8月31日までの間3 産業廃棄物(以下「廃棄物」という。)の種別及び排出予定数量(1) ビニール、弁当ガラ等容器包装プラスチック類15,000kg/12箇月(2) ペットボトル、空き缶及び空きびん12,000kg/12箇月(3) その他の廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず、陶磁器くず等5,000kg/12箇月※排出予定数量は、あくまでも予定数量であるため変動することがある。 - 2 -4 業務内容等上記1排出場所から排出される廃棄物について、次のとおり処理業務を行うものとする。 (1) 搬入方法上記1排出場所から排出される廃棄物の搬入は、甲が別途契約する収集運搬業者が行う。 (2) 廃棄物の受け入れ乙は、契約期間中、乙の営業時間外を除き、随時収集運搬業者が搬入した廃棄物を受け入れるものとする。 受け入れた廃棄物の計量は10㎏単位で行うものとする。 (3) 廃棄物の処理乙は、廃棄物を受け入れた時は、法令及び許可を受けた処理の方法に従い、廃棄物を適正に処分するものとする。 (4) 産業廃棄物管理票(マニフェスト)の提出等ア 乙は、収集運搬業者から受領したマニフェストのうち、廃棄物受領時に必要事項を記入の上、B1票及びB2票を収集運搬業者に手渡すこと。 イ 乙は、処理業務終了後、残るマニフェストに必要事項を記載の上、C2票を収集運搬業者に送付し、D票、E票については、甲に提出すること。 5 報告乙は、廃棄物の当月分の処分日毎の処分量を甲が指定する方法で報告すること。 なお、数量の単位については「㎏」とする。 6 その他(1) 産業廃棄物処理業務に必要な機材、材料は、一切乙の負担とする。 (2) 乙は、契約開始日からの業務が円滑に開始できるよう、収集運搬業者と打ち合わせを行うなど、事前準備を十分に行っておくこと。 (3) 本仕様書は、業務の大要を示すものであるので、具体的な事項については、関係法令を遵守のうえ実施すること。 入 札 説 明 書京都府警察本部庁舎等の産業廃棄物処分業務委託(令和8年7月9日付け公告分)京 都 府 警 察 本 部 総 務 部 会 計 課- 1 -京都府警察本部庁舎等の産業廃棄物処分業務委託に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 1 公告日令和8年7月9日2 契約担当者京都府警察本部長 吉越 清人3 担当部局〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地3京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線22584 入札に付する事項(1) 業務の名称及び数量京都府警察本部庁舎等の産業廃棄物処分業務委託 一式(2) 業務の仕様等仕様書のとおり(3) 契約期間令和8年9月1日から令和9年8月31日まで(4) 排出場所ア 京都府警察本部庁舎(ア) 京都府警察本部 本館京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地3(イ) 京都府警察本部 第二別館京都市上京区新町通下長者町下る両御霊町94番地イ 京都府警察学校等京都市伏見区深草塚本町官有地内ウ 京都府警察自動車運転免許試験場京都市伏見区羽束師古川町 647エ 京都府警察平安騎馬隊施設京都市左京区松ヶ崎木燈籠町 京都市宝ヶ池公園憩いの森内オ 京都府警察高速道路交通警察隊施設京都市伏見区竹田田中殿町6カ 京都府警察鉄道警察隊施設京都市下京区東塩小路高倉町3-11キ 京都府警察航空隊施設京都府久世郡久御山町大字市田小字西観世515 入札に参加する者に必要な資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件等を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 令和7・8・9年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加者名簿」の次の業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 大分類「廃棄物処理」-小分類「産業廃棄物処分」- 2 -(3) 4の (1)の業務を契約期間中に確実に履行することができると認められる者であること。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名停止とされていない者であること。 (5)廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第 137号)第14条の規定による産業廃棄物(廃プラスチック類等)の処分の許可を京都市長から受けている者であること。 6 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地3京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2258(2) 入札説明書及び仕様書の交付ア 交付期間令和8年7月9日(木)から令和8年7月23日(木)まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)イ 入手方法(ア) 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyoto.jp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 (イ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までの間を除く。)に、(1) の場所に問い合わせの上、入手すること。 7 入札参加資格の確認入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 提出期間等ア 提出期間6の (2)のアに同じ。 イ 提出場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地3京都府警察本部総務部会計課調度係ウ 提出方法(ア) 持参により提出する場合提出期間中の午前9時から午後5時までの間に提出すること。 (イ) 郵送により提出する場合書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認資料日本語で記載された次の書類を確認申請書と併せて提出すること。 ア 競争入札参加資格審査結果通知書(写)- 3 -イ 産業廃棄物処分業許可証(写)ウ 契約実績証明書4の (1)の業務を契約期間中に確実に履行することができると判断できる契約実績を少なくとも2件記載すること。 また、当該履行完了済みの契約書の写しを契約実績証明書と併せて提出すること。 (3) 入札参加資格の確認通知確認申請書の受付後、令和8年7月30日(木)までに一般競争入札参加資格確認結果通知(以下「確認結果通知」という。)により通知する。 (4) その他ア 確認申請書及び確認資料の作成等に要する費用は入札に参加しようとする者の負担とし、提出された書類は返却しない。 イ 確認結果通知送付用封筒として、表封筒に申請者の宛名(住所、氏名等)を記入した長3号封筒(横12cm×縦23.5cm)に 760円(速達・簡易書留料)切手を貼って提出すること。 8 入札手続等(1) 入札の日時及び場所ア 日時令和8年7月31日(金)午前11時15分イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地3京都府警察本部本館入札室(2) 入札方法ア 入札書は、持参するものとし、郵送又は電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出しなければならない。 この場合において、入札書には、入札者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記載して、押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。 ウ 入札書は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和8年7月31日京都府警察本部庁舎等の産業廃棄物処分業務委託に係る入札書在中」と朱書し、封筒の開口部を封印すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がない場合で、直ちに再度入札を行うときは、この限りでない。 エ 入札回数は、2回までとする。 オ 確認結果通知又はその写しを入札日に会場において提示しなければ、入札に参加することができない。 カ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 キ 確認通知結果を受けた者で入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を持参又は郵送により事前に提出すること。 (3) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (4) 入札者は、その提出した入札書の引換、変更又は取消しをすることができない。 - 4 -(5) 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたとき、契約担当者は、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。 (6) 入札説明書等に関する質疑についてア 入札者は、入札説明書及び仕様書、契約書(案)並びにその他の添付書類(以下「仕様書等」という。)を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、資格審査締切日までに書面により申し出ることにより関係職員に説明を求めることができる。 なお、入札後仕様書等についての不知又は、不明を理由として異議を申し立てることはできない。 イ 質疑に対する回答については、資格確認を受けた者全員に対し、確認通知と同様に通知する。 (7) 入札書に記載する金額入札書に記載する金額は総価額(各税抜単価に数量を乗じた金額)とし、業務に要する一切の諸経費を含めるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (8) 開札ア 開札は、8の (1)に掲げる日時及び場所において、入札者又は、その代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及びアの立会職員以外の者は入場することはできない。 (9) 入札の無効又は失格次のいずれかに該当する場合は、入札を無効又は失格とする。 なお、無効な入札をした者(失格者を含む。)は、再度の入札に加わることはできない。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札ウ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札エ 委任状を持参しない代理人による入札オ 同じ入札に2以上の入札(他人の代理としての入札を含む。)をした者のした入札カ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札キ 金額、氏名及び印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者のした入札ク 再度入札において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者のした入札- 5 -ケ 入札関係職員の指示に従わない等入札場の秩序を乱した者のした入札コ その他入札条件に違反した者のした入札(10) 落札者の決定方法ア 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。)第 145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者が決定通知のあった日から7日以内に契約を締結しないときは落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 9 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 10 入札保証金入札金額の 100分の5以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者が規則第 147条第2項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 また、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の 100分の5に相当する額の違約金を落札者から徴収する。 11 契約保証金契約金額の 100分の10以上の額を徴収する。 ただし、規則第 159条第2項第3号又は第7号の規定に該当する場合は免除する。 12 契約書の作成の要否要する。 13 その他必要な事項(1) この入札の実施については、1から12までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 開札の前後に関わらず入札参加者が1人のみの場合は入札を中止することがある。

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