沖縄市入札契約関連事務システム導入及び運用保守業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

業務概要

沖縄市入札契約関連事務システム導入及び運用保守業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について 沖縄市入札契約関連事務システム導入及び運用保守業務委託プロポーサル実施要領令和8年4月沖縄市- 1 -沖縄市入札契約関連事務システム導入及び運用保守業務委託プロポーザル実施要領１ 趣旨本業務は、沖縄市(以下「本市」という。)で運用中の入札管理支援システムのサポート終了に伴い、新たに競争入札参加資格申請受付システム・契約管理システム・電子入札システム構築(導入)及び運用保守業務を一括導入するものである。 本業務の目的は、入札契約業務の透明性・公平性を確保するとともに、手続きの電子化による業務効率化、利便性向上を実現し、市民サービスの向上に寄与することにある。 システムの導入および運用保守にあたっては、事業者の専門的な知識やノウハウを活用し、適正かつ確実な入札執行と汎用性の高い契約管理を実現する。 操作性、安定性および安全性に優れたシステムを導入するため、本業務の履行に最も適した候補者をプロポーザル(公募型企画提案)方式により選定する。 ２ 業務概要(1)件名沖縄市入札契約関連事務システム導入及び運用保守業務委託(2)業務内容沖縄市競争入札参加資格申請受付システム・契約管理システム・電子入札システム構築(導入)及び運用保守に係るサービス提供の内容は次のとおりとする。 詳細については、別紙仕様書において定めるものとする。 ① 競争入札参加資格申請受付システム・契約管理システム・電子入札システムの構築(導入)業務② 競争入札参加資格申請受付システム・契約管理システム・電子入札システムの運用保守業務(3)業務期間① システム導入業務ア．競争入札参加資格申請受付システム契約締結日の翌平日 から 令和８年１０月３０日までイ．契約管理システム契約締結日の翌平日 から 令和８年１１月３０日までウ．電子入札システム契約締結日の翌平日 から 令和８年１１月３０日まで- 2 -② システム運用に係るサービス提供(テスト稼働期間含む)ア．競争入札参加資格申請受付システム(本稼働：令和８年１２月１日)令和８年１０月３１日 から 令和１１年３月３１日までイ．契約管理システム(本稼働：令和９年１月４日)令和８年１２月１日 から 令和１１年３月３１日までウ．電子入札システム(本稼働：令和９年１月４日)令和８年１２月１日 から 令和１１年３月３１日まで(4)実施形式公募型プロポーザル方式３ 見積限度額(1)システム構築(導入)委託料金１２，９２５，２００円(消費税及び地方消費税含む)(2)システム保守委託料金１６，７９７，０００円(消費税及び地方消費税含む)(※期間は令和８年度から令和１０年度までとする。)※ただし、この金額は本業務の予定価格及び契約金額を示すものではなく、提案内容の規模を示すためのものである。 提案見積金額は、この上限を超えてはならないものとする。 上限額を超える額で提案した提案事業者は失格とする。 ４ 支払方法(1)システム構築(導入)委託料各システム導入完了後の履行確認後に支払い(2)システム保守委託料初年度の運用保守期間終了時(令和９年３月３１日)に３(2)合計額を一括で支払い５ 参加資格本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。 - 3 -(2)会社更生法、民事再生法等に基づく再生又は再生手続き等を行っていないこと。 (3) 破産法(平成16年法第75号)に基づく破産手続き開始の申し立て中又は破産手続き中でない者。 (4)公告日から契約候補者特定の日まで、沖縄市有資格業者の請負契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成24年4月16日決裁)の規定による参加停止の措置を受けていないこと。 (5)法人税、所得税、地方税、消費税又は地方消費税の滞納がないこと。 (6)沖縄市暴力団排除条例(平成23年12月21日条例第15号)第２条の暴力団及び暴力団員に該当しないこと。 (7)令和７・８年度沖縄市物品購入等入札参加資格者名簿に登録されていること。 ただし、８(1)「参加表明書の提出」に定める書類を提出し、その内容の審査を受けて資格を有することが認められたときは、この限りではない。 (8)プライバシーマーク及びISMS等について、認証取得があること。 (9) 共同企業体として参加する場合①共同企業体を組織して本プロポーザルに参加しようとする場合には、全構成員が上記の単体企業として参加する場合の要件を全て満たしていること。 ②参加表明書の提出までに共同企業体を組織し、共同企業体協定書を参加表明書の提出時に添付すること。 ③共同企業体の代表者は、出資比率が最も大きい企業とすること。 ④単独で参加表明した者は、共同企業体として参加することはできない。 (10)その他本業務を確実に遂行できること。 - 4 -６ スケジュール(１)参加手続きにおけるスケジュールは次のとおりとする。 項番 項 目 日 程１ 公募開始(市HP掲載) 令和８年 ４月１５日(水)２ 質問書の受付令和８年 ４月１５日(水)から令和８年 ４月２２日(水)17時まで３ 質問書に対する回答(メールにて回答) 令和８年 ４月２７日(月)４ 参加表明書の受付期限 令和８年 ４月３０日(木)17時まで５ 1次審査の結果通知 令和８年 ５月１２日(火)６ 企画提案書の受付期限 令和８年 ５月１８日(月)17時まで７ プレゼンテーションの実施(予定) 令和８年 ５月２５日(月)８ 結果の通知(予定) 令和８年 ５月下旬９ 契約締結(予定) 令和８年 ６月中旬７ 質問の受付及び回答(1)提出期限令和８年４月１５日(水)～ 令和８年４月２２日(水)１７時まで(2)提出方法質問書(様式第6号)に質問内容を簡潔にまとめ電子メールにて提出※なお、電話及び来庁による質問には応じない。 Email：a14keiya@city.okinawa.lg.jp※件名には「公募型プロポーザルに関する質問(事業者名)」と表記すること。 (3)質問に対する回答は、令和８年４月２７日(月)に参加者にメールにて回答する。 ８ 参加申請書等書類・提出部数(1)参加申請書等の提出提出書類 様式 部数１ 参加表明書 様式第1号 １部２ 会社概要書 様式第2号 １部- 5 -提出書類 様式 部数３ 業務実績書(過去５年間国又は地方公共団体の同様の業務の受託実績を証するもの(契約書(写)))様式第3号１部４ 財務諸表(直近１年分)任意様式 １部５ 登記事項証明書(証明年月日が参加申込日から３ヶ月以内のもの)写し可 １部６ ○国税(法人税・消費税及び地方消費税)税務署発行の「納税証明書その３の３」を提出○市税・県税等(法人住民税、固定資産税等)写し可 各１部７ 会社パンフレット 任意 １部８ 機能要件確認書(競争入札参加資格申請受付システム・契約管理システム・電子入札システムすべてに回答すること)別紙１～３ １部機能要件確認書(別紙１～３)は次のとおり記載すること。 各項目内容の対応については、対応の可否欄に次のいずれかで回答すること。 〇：対応可能△：代替案で対応可能×：対応不可△の場合は、カスタマイズ等に要する金額を必ず提案見積額に含めること。 ただし、提案上限額の範囲内で実現できない場合は×とすること。 また、△の場合は、備考欄に代替による対応内容を記載すること。 ※重要度項目について、「必須」と記載のある機能要件が対応不可の場合は失格とする。 (2)提出期限 令和８年４月３０日(木)１７時まで※期限内必着(3)提出方法 郵送または持参※郵送の場合は、配達されたことが証明できる方法とすること※持参の場合の受付時間：８時３０分から１７時まで(土・日・祝祭日を除く)- 6 -(4)提出先ア．持参の場合沖縄市役所 地下２階 総務部 契約管財課 契約検査担当イ．郵送の場合実施要領１１ページ １３ 事務局及び問合せ先を参照(5)一次審査の結果通知実施要領８ページ １０に示す、第一次審査基準に基づき書類評価を行い、上位３位を選考する。 選考結果は書面によって通知する。 なお、参加表明書等を提出した者すべてに結果を通知する。 ※参加表明書の提出者がいない場合は、本プロポーザルを取り止める。 また、参加表明書の提出者が１者のみの場合は、当該１者について参加資格の確認を行う。 (6)企画提案書の提出審査の結果、参加資格があると認められた者は、仕様書及び下記(10)に基づいて企画提案書を作成し、持参又は郵送により提出すること。 提出書類 様式 部数１ 企画提案書※企画提案書の様式はA4判とし、A3判用紙を使用する場合には、片袖折でA4サイズに織り込むこと。 様式第4号(提案内容は任意様式)原本１部副本５部２ 見積書・見積内訳書※構築(導入)業務、保守業務それぞれの見積額を記入※見積内訳書へ見積額の内訳や単価等を明確に記入すること様式第5号(内訳書は任意様式)１部(7)提出期限令和８年５月１２日(火)～令和８年５月１８日(月)１７時まで※期限内必着(8)提出方法 郵送または持参※郵送の場合は、配達されたことが証明できる方法とすること※持参の場合の受付時間 ８時３０分から１７時まで(土日・祝祭日を除く)(9)提出先ア．持参の場合沖縄市役所 地下２階 総務部 契約管財課 契約検査担当イ．郵送の場合実施要領１１ページ １３ 事務局及び問合せ先を参照- 7 -(10)提案内容の記載方法① 事業全体に関する基本方針② 事業推進体制(本業務に関わる担当者の概要・担当業務実績)及び実施スケジュール③ 競争入札参加資格申請受付システム・契約管理システム・電子入札システム導入業務システムに係る下記事項ア．システム環境初期設定構築作業イ．事業者向け説明会の概要ウ．職員向け操作説明会の概要エ．動作検証の概要オ．操作マニュアルの作成カ．その他の提案、アピールポイント等(その他オプション等がある場合については、参考価格を記入してください。)④ 競争入札参加資格申請受付システム・契約管理システム・電子入札システム運用保守業務に係る下記事項ア．ヘルプデスク設置イ．システム利用可能時間、障害時の対応、レスポンス保証ウ．セキュリティ対策エ．システム稼働後の運用支援、システム保守・バージョンアップ等オ．その他の提案、アピールポイント等⑤ 見積書(様式第５号)１部見積書には、「競争入札参加資格申請受付システム・契約管理システム・電子入札システム導入業務に係る金額」及び「競争入札参加資格申請受付システム・契約管理システム・電子入札システム運用保守業務に係る金額(令和８年度から令和１０年度までの３年間)」を記載すること。 (11) 企画提案書等提出書類の取扱い① 提出期限以降において、参加表明書、企画提案書等の記載内容の変更、差し替え及び再提出は認めない。 ② 提出書類は、理由の如何を問わず返却しない。 ③ 本業務の契約手続きに関する情報公開請求があった場合は、沖縄市情報公開条例に基づき、提出書類を公開する場合がある。 ④ 提出書類の文章は横書きとし、文字サイズは１０ポイント以上とする。 ただし、市から提出を求められた資料等については、この限りではない。 ②会場には、スクリーン及びプロジェクター(HDMI ケーブル)のみ本市が準備する。 その他必要とする機材について参加事業者が手配すること。 ③web会議形式で実施も可能とするが、必要となる機材は参加者が準備すること。 １０ 選定方法及び審査基準(1) 選定方法①参加申込時の提出資料、企画提案書、機能要件確認書、見積金額、プレゼンテーション及びヒアリングにより提案内容を評価し、その内容について、次に掲げる審査基準に基づき、選定委員がそれぞれ審査を行う。 二次審査の評価点は１２５点満点とし、各委員の評価項目の合計を審査委員数で除し、小数点第２位以下を四捨五入した点数を提案者ごとに算出し、一次審査の評価点との合計が最も高い者を契約候補者として選定する。 - 9 -ただし、審査基準点(合計点数が満点の60％以上)に満たない場合は、契約候補者として選定しない。 ②最高点の者が複数の場合は、見積書の金額が最も安価な者を契約候補者として選定する。 なお、金額も同額の場合は、選定委員会の多数決をもって契約候補者を選定する。 ③本プロポーザルにおいては、参加資格者が１者のみであっても審査を実施する。 (2) 審査基準別表「沖縄市入札契約関連事務システム導入及び運用保守業務審査基準」によるものとする。 (3)選定結果の通知審査結果については、すべての企画提案者に書面により通知する。 また、契約候補者の名称について沖縄市ホームページに公表する。 なお審査内容に対する問い合わせには応じないものとする。 (4)その他次に掲げる事項に該当する者は、失格とする。 ①参加資格を満たさないもの②業務参考見積額が提案上限額を超えたもの③企画提案書等の提出方法、提出先、提出期限に適合しないもの④企画提案書等に記載すべき事項に不備や違法行為等の内容が記載されているもの⑤プレゼンテーションに出席しなかったもの⑥提案書等の提出期限後に参考見積書内の金額に訂正を行ったもの⑦虚偽の申請を行い、参加資格を得たもの１１ 契約に関する事項(1)契約候補者の特定本市は、選定委員会が選定した者を、本業務契約に係る随意契約の候補者として特定する。 ただし、下記のいずれかに該当し、特定した候補者と業務契約が締結できない場合には、次点者を契約候補者として再特定する。 ①候補者が、地方自治法施行令第167条の4第1項または第2項に規定する者に該当することとなったとき②候補者が、沖縄市から指名停止を受けることとなったとき③候補者からの見積徴収の結果、契約締結ができなかったとき- 10 -④候補者が本業務の契約締結を辞退したとき⑤その他の理由により契約候補者との契約締結が不可能になったとき(2)業務契約金額業務契約金額は、本市の定める本業務契約に係る予定価格の範囲内とする。 (3)業務契約内容及び実施条件①業務内容については、提出書類等に記載された内容を尊重し協議を行うものとする。 ②業務実施体制に記載した配置予定者については、特別の理由により市がやむを得ないと認める場合を除き、原則として変更できないものとする。 ③委託事業の全部または主要部分を一括して第三者に再委託することは認めない。 １２ その他留意事項(1)企画提案書の作成、プレゼンテーションの参加等の提案に要する費用は、全て企画提案者の負担とする。 (2)提出された提案書は、本プロポーザルにおける契約の相手方の候補者選定以外の目的では使用しない。 (3)やむを得ない理由等により、本プロポーザルを実施することができないと認めるときは、スケジュールの変更又は中止することがある。 その場合は、参加表明書を提出した者に電子メールで通知する。 (4)プレゼンテーション前であれば、辞退届(様式第７号)を提出することにより、参加を辞退することが出来る。 (5)契約候補者の選定にあたっては、提案された内容等を総合的に評価し決定するものとする。 このため本業務を実施するにあたっては、沖縄市と協議の上進めていくものとし、提案された内容のすべてを実施することを保証するものではない。 (6)本要領に定めのない事項については、沖縄市と協議の上決定する。 - 11 -１３ 事務局及び問合せ先〒904-8501沖縄県沖縄市仲宗根町26-1沖縄市役所 総務部 契約管財課 契約検査担当電話：(098)939-1212(内線2099・2093)FAX：(098)934-0657メール：a14keiya@city.okinawa.lg.jp別表 第一次審査 配点10点10点10点15点15点15点合計 75点配点業務実施方針 15点業務実施体制 15点配置予定業務責任者 5点システム間データ連携10点システム全体内容(競争入札参加資格申請受付システム)10点システム全体内容(契約管理システム)10点システム全体内容(電子入札システム)10点運用保守 15点情報セキュリティ対策10点独自提案 10点プレゼンテーション 10点デモンストレーション5点合計 125点沖縄市入札契約関連事務システム導入及び運用保守業務審査基準・システム操作性や各種帳票機能は十分か・情報の漏洩やウイルス等に対する対策及びデータのバックアップ方法は十分か・本業務の実施にあたって有効と思われる独自の提案があるか・提案書の用紙について分かりやすく説明ができているか・質疑応答について適切な回答ができているか電子入札システムの機能要件評価項目 評価基準競争入札参加資格申請受付システムの導入実績契約管理システムの導入実績電子入札システムの導入実績業務実績について企業の経歴及び業務実績 システム要求機能機能要件確認書第二次審査・システム操作性や各種帳票機能は十分か・システム操作性や各種帳票機能は十分か 企画提案書評価項目 評価基準・本業務の内容・目的を踏まえた提案であるか競争入札参加資格申請受付システムの機能要件契約管理システムの機能要件・仕様書において求める業務をすべて網羅しており、実施が可能であるか・業務を円滑に実施できるようなスケジュールであるか・配置予定業務責任者に十分な技術力や業務実績があるか・コミュニケーション等円滑な業務遂行が可能か・入札参加資格審査申請受付システム・契約管理システム・電子入札システム間のデータ連携についての説明が分かりやすく記載されているか・運用保守の内容、体制は十分か・システム障害が発生したときの対応策は十分か・システムの操作性、速度について・入力作業等において事務の効率化に繋がる機能は十分か 沖縄市入札契約関連事務システム導入及び運用保守業務委託概要仕様書令和８年４月沖縄市 契約管財課1第１章 総則1-1 適用本仕様書(以下、「仕様書」という。)は、沖縄市が発注する沖縄市入札契約関連事務システム導入及び運用保守業務委託(以下、「本業務」という。)に適用するものとする。 1-2 業務目的本業務は、沖縄市(以下「発注者」という。)で運用中の入札管理支援システムのサポート終了に伴い、新たに競争入札参加資格申請受付システム・契約管理システム・電子入札システム構築及び運用保守業務を一括導入するものであり、本システムの導入により、入札契約業務の透明性・公平性を確保するとともに、手続きの電子化による業務効率化、利便性向上を実現し、市民サービスの向上に寄与することを目的とする。 1-3 業務概要(1)競争入札参加資格申請受付システム・契約管理システム・電子入札システム導入に係る下記業務・競争入札参加資格申請受付システム・契約管理システム・電子入札システムの構築・競争入札参加資格申請受付システム、契約管理システム間の連携及び契約管理システム、電子入札システム間の連携・本市職員を対象とした研修およびマニュアル作成・打合せ協議に係る資料の準備・収集・整理、協議録作成、設計業務(2)競争入札参加資格申請受付システム・契約管理システム・電子入札システムの保守業務1-4 計画書等の提出受注者は、本業務着手に先立ちすみやかに作業実施計画書、着手届、作業工程表を提出して発注者の承認を受けるとともに、業務実施期間中は進捗状況を随時報告するものとする。 1-5 作業の打ち合わせ受注者は、作業実施前及び作業期間中は発注者との打合せを密に行い、詳細な点については緊密な連絡を保ち作業すると共に作業の打合せの協議録を作成し、発注者に提出するものとする。 1-6 秘密の保持受注者は、本業務で知り得た事項を発注者の承認を得ずに他に漏らしてはならない。 また、この取り扱いは、契約期間の満了又は解約により契約が終了した後も同様とする。 21-7 手続き及び損害賠償本業務に必要な諸手続きは、受注者の責任において行い、その写しを発注者に提出しなければならない。 また、本作業実施中に生じた諸事故に対して一切の責任は受注者が負い、発生原因、経過及び被害等の状況を発注者に速やかに報告し、指示に従うものとする。 1-8 業務期間(1)システム導入業務期間① 競争入札参加資格申請受付システム契約締結日の翌平日 から 令和８年１０月３０まで② 契約管理システム契約締結日の翌平日 から 令和８年１１月３０日まで③ 電子入札システム契約締結日の翌平日 から 令和８年１１月３０日まで(2)システム運用に係るサービス提供(テスト稼働期間含む)① 競争入札参加資格申請受付システム (本稼働：令和８年１２月１日)令和８年１０月３１日 から 令和１１年３月３１日まで② 契約管理システム (本稼働：令和９年１月４日)令和８年１２月１日 から 令和１１年３月３１日まで③ 電子入札システム (本稼働：令和９年１月４日)令和８年１２月１日 から 令和１１年３月３１日まで1-9 疑義本仕様書に明示なき事項又は疑義を生じた事項については、発注者と受注者はその都度協議し、受注者は発注者の指示に従うものとする。 1-10 権利の帰属本業務による成果品の著作権及び所有権は、システムの整備及び構築において使用する市販ソフトウェアの著作権(受注者保有のパッケージソフトウェアの著作権を含む。)を除き、全て発注者に帰属するものとする。 1-11 個人情報保護受注者は、本業務の履行にあたり個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報を取り扱うには、個人の権利利益を侵害することのないように務めなければならない。 また、受注者は、本業務により知り得た情報については、業務中はもちろんのこと、完了後も第三者に漏らしてはならない。 3第２章 システム基本要件2-1 概要本業務では、業務で利用する競争入札参加資格申請受付システム、契約管理システム、電子入札システムの導入及び運用保守作業を行う。 (1)競争入札参加資格申請受付システムは、LGWAN回線又は仮想ブラウザおよび外部インターネットに接続された各種端末において利用するものとし、利用者にとって簡便で分かりやすい操作性を有するものとする。 (2)契約管理システムは、LGWAN回線又は仮想ブラウザに接続された端末において利用するものとし、契約業務に係る様々な業務に対応可能な汎用性を有するものとする。 (3)電子入札システムは、LGWAN回線又は仮想ブラウザおよび外部インターネットに接続された各種端末において利用するものとし、利用者にとって簡便で分かりやすい操作性を有するものとする。 2-2 システム要件本業務で導入するシステムは、操作性に優れ、かつスムーズな入力結果の反映が可能である等、動作速度が優れているものとする。 また、運用期間中に公開されるOSやブラウザの最新バージョンに速やかに対応でき、定期的なバージョンアップ等により、常に最適な状態で利用できるものとする。 (1)競争入札参加資格申請受付システム①クラウド型とする。 ②本市に入札参加資格審査申請を提出する業者がインターネットを通じてシステムにアクセスできること。 ③web サイト上でシステムを運用する場合は、ドメインを沖縄市ホームページと同じドメインを使用すること。 沖縄市ドメインの使用が困難な場合は、ドメインのドロップキャッチを防ぐ等、サービス終了後のドメインについて第三者の再取得を防止する措置を講じること。 ④契約管理システムとデータ連携ができること。 また、クラウドは情報の機密性に応じたセキュリティレベルが確保されているサービスを利用すること。 ⑤通信経路はSSL/TLS等により暗号化すること。 また、機密性の高いデータについては、データベース内での暗号化を検討すること。 ⑥申請者(事業者)からインターネットにより提出される添付ファイルを受け渡す際は、システム内で無害化を実施すること。 ⑦ユーザーの操作ログ及びシステムのアクセスログを記録し、不正の検知や事後調査が可能な状態で保管できること。 (2)契約管理システム①クラウド型又はオンプレミス型とする。 ②オンプレミス型の場合は、受注者が別途準備するサーバーにシステムを導入し、他の機器等に支障をきたさないよう対応するものとする。 4③web サイト上でシステムを運用する場合は、ドメインを沖縄市ホームページと同じドメインを使用すること。 沖縄市ドメインの使用が困難な場合は、ドメインのドロップキャッチを防ぐ等、サービス終了後のドメインについて第三者の再取得を防止する措置を講じること。 ④LGWAN データセンターは、日本法人が国内において運営しているデータセンターにて必要なセキュリティ対策を講じた施設及び設備とする。 ⑤電子入札システムとデータ連携ができること。 また、クラウドは情報の機密性に応じたセキュリティレベルが確保されているサービスを利用すること。 ⑥ユーザーの操作ログ及びシステムのアクセスログを記録し、不正の検知や事後調査が可能な状態で保管できること。 (3)電子入札システム①クラウド型とする。 ②一般財団法人日本建設情報総合センター(以下「JACIC」という)と一般財団法人港湾空港総合技術センター(以下「SCOPE」という)が共同開発した電子入札コアシステム又はこれに準ずるシステムを利用した電子入札システムとする。 なお、電子入札コアシステムを利用する場合は、発注者がJACICと別途契約し、提供する。 ③web サイト上でシステムを運用する場合は、ドメインを沖縄市ホームページと同じドメインを使用すること。 沖縄市ドメインの使用が困難な場合は、ドメインのドロップキャッチを防ぐ等、サービス終了後のドメインについて第三者の再取得を防止する措置を講じること。 ④通信経路はSSL/TLS等により暗号化すること。 また、機密性の高いデータについては、データベース内での暗号化を検討すること。 ⑤申請者(事業者)からインターネットにより提出される添付ファイルを受け渡す際は、システム内で無害化を実施すること。 ⑥ユーザーの操作ログ及びシステムのアクセスログを記録し、不正の検知や事後調査が可能な状態で保管できること。 5参考資料1 令和7・8年度沖縄市入札参加資格申請件数(令和8年1月時点)業種 定期申請 追加申請 変更申請建設工事 685 10 605測量及び建設コンサルタント 500 6 81物品 349 26 69警備及び清掃 35 0 5参考資料2 令和7年度入札件数及び契約件数(令和8年1月時点)業種 入札件数 契約件数(変更契約含む)む)建設工事 83 151程度測量及び建設コンサルタント 63 85程度物品 ― ―警備及び清掃 ― ―※物品及び警備は各課発注のため件数なし2-3 利用環境(1)競争入札参加資格申請受付システム①対象端末は、仮想ブラウザおよび外部ネットワークセグメントに接続された1600クライアント程度(2)契約管理システム①対象端末は、LGWAN接続系ネットワークセグメントに接続された10クライアント②同時接続ライセンス数は、10ライセンス(3)電子入札システム①対象端末は、仮想ブラウザおよび外部ネットワークセグメントに接続された250クライアント②同時接続ライセンス数は、30ライセンス2-4 ネットワーク環境発注者のネットワーク環境は次のとおりであり、本環境下での稼働を保証するものとする。 (1)LGWAN接続系ネットワーク帯域 ：100Mbps(2)クライアントPC接続方法 ：有線LANおよび無線LAN(3)既存ネットワーク利用プロトコル ：TCP/IP(4)インターネット環境 ：沖縄県情報セキュリティクラウド62-5 クライアント環境発注者におけるクライアント環境は次のとおりである。 【Webブラウザ】Edge(Chromium Edge) 【推奨】※IEモードを含みます。 ※Edge(レガシー版)は、マイクロソフトのサポート期間終了のため動作対象外。 Google Chrome※各ブラウザの対応バージョンは最新のメジャーバージョン＋3世代とします。 【OS】Windows10、Windows11【推奨】【端末性能】CPU：Corei3 2.6GHz/2コア相当、メモリ：2GB以上【回線実行速度】5Mbps(bit/sec)以上推奨【ディスプレイ(推奨)】SXGA(1280×1024ピクセルの解像度)【印刷レイアウト(xlsx,xls)表示用ソフトウェア】Microsoft Excel 2016、2019、2021、2024、Office3657第3章 システム構築3-1 システム設計システム設計は、システム構築上必要となる以下の内容について整理し、システム設計書として取りまとめ、本市と協議するものとする。 (1) システム構成(制約条件、機能・非機能要件の整理を含む)(2) システム運用(3) その他必要なもの3-2 システム環境構築(1)受注者は、受注者作業場所においてシステム環境を構築する。 構築する内容は次のとおりとする。 ①データベース設定②試験環境構築(2)環境設定内容については、システム設定書としてその設定内容を取りまとめ、納品するものとする。 (3)受注者は試験計画書を作成し、発注者の承認を得るものとする。 発注者が承認した試験計画書に基づき、受注者は動作試験を行うものとする。 3-3 システム導入(1)受注者は、受注者作業場所において構築したシステム環境を運用環境に導入するものとする。 (2)受注者は、運用環境において試験仕様書に基づき動作試験を行うものとする。 試験結果については試験結果報告書を提出し、承認を得るものとする。 第４章 機能要件・運用保守要件4-1機能要件・運用保守要件(1)「第２章 システム基本要件」を前提として「別紙 1 競争入札参加資格申請受付システム機能要件確認書」「別紙2 契約管理システム機能要件確認書」「別紙3 電子入札システム機能要件確認書」に記述する機能要件をもとに3システムを納入すること。 (2)サービス利用期間中の運用保守については、契約期間中平日 8:30～17:15 までを基本とし以下の対応を実施すること。 なお、インシデント発生時や重要障害発生時などの緊急を要する場合については、２４時間３６５日対応とする。 ・製品･システムに対する問合せ対応・障害発生時の対応・軽微な設定変更・セキュリティ対応・問い合わせ管理8第５章 非機能要件5-1 信頼性(1)システム要件①3システムは、原則として２４時間３６５日の連続稼働が可能な構成とすること。 ②やむを得ない事情により、システムの全部又は一部を停止する場合には、２週間前までに発注者へ連絡すること。 (2) セキュリティ①第三者による不正アクセスや情報改ざんがないよう、必要なセキュリティ措置を講じること。 ②ＯＳのセキュリティパッチ等は、システム構築時の最新版を適用し、最新の状態を保つこと。 ③外部からの攻撃や侵入を防ぐためウイルス対策ソフトを導入する等のセキュリティ対策を講じること。 ④インシデント発生又はその発生が疑われる場合にあっては、提供事業者は積極的に原因究明、影響範囲確定等の作業に協力すること。 (3) データの保全性①誤操作等による重要データ消去を避けるために必要な対策措置を講じること。 ②データの整合性を確保するため、更新処理においては十分なデータチェックを行うこと。 なお、エラー等により処理が中断された場合には、データの処理実行前の状態に戻すこと。 (4) データの機密性①データの整合性を確保するため、更新処理においては十分なデータチェックを行うこと。 なお、エラー等により処理が中断された場合には、データの処理実行前の状態に戻すこと。 5-2 教育要件(1)操作マニュアルの作成操作マニュアル(実務職員及びシステム利用者向けそれぞれ1つ)を作成すること。 初心者でも理解しやすいように利用できる機能の説明をわかりやすく記述し、機能毎に操作の手順及び入力方法などを明確に記述すること。 特殊な用語を使う必要がある場合は、用語の説明文を用意すること。 (2)操作研修本システムの本格稼働前に、実務職員及びシステム利用者向けの操作研修を実施すること。 研修形態は実機を使用した集合研修とし、実施回数はそれぞれ１回を想定している。 なお必要な機器環境は発注者が用立てるものとする。 9第６章 検査及び成果品6-1 検査受注者は、本仕様書その他機能要件に合致した業務を実施し、検査に合格すること。 なお、本業務は、受注者が作成し発注者が承認した検査書に基づく検査の合格をもって納品及び検査完了とする。 6-2 成果品提出書類は原則として次に掲げるとおりとし、文書類については紙での提出に加え電子データ(Excel、Word形式等) での提出も行うこととする。 但し、これ以外に業務実施上必要な文書及び各成果品の納期については発注者と受注者間で協議の上決定するものとする。 成果品 数量 備考1 入札参加資格申請受付システム一式2 契約管理システム 一式3 電子入札システム 一式システム設計書 各システムにつき一つシステムに搭載する機能要件等をまとめること試験計画書 各システムにつき一つ内容について発注者の承認を得るものとする試験仕様書 各システムにつき一つ動作試験を行う項目について記載の上発注者に提出すること試験結果報告書 各システムにつき一つ試験仕様書に基づく試験の結果について発注者の承認を得るものとする4 操作研修用テキスト 各システムにつき一つ電子データでの提出も行うこと5 操作マニュアル 各システムにつき一つ電子データでの提出も行うこと6 打合せ議事録 打合せごとに一つ 電子データでの提出も行うこと

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