【7月7日公告】修繕改築計画策定業務委託（その3）

業務概要

【7月7日公告】修繕改築計画策定業務委託（その3） 令和８年７月７日１ 入札対象業務(１)業務名(２)業務場所(３)業務期間(５)その他(１)(２)(３)３ 入札手続きの方法４ 設計図書等５ 競争参加資格確認申請書 (火) の提出 (水)(火)(金)(水)(１)(４)業務概要８ 入札書の提出期間 提出方法６ 設計図書等に関する質問７ 質問に対する回答また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。 入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。 設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。 システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。 本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、狭山市公式ホームページにより掲載する。 価格競争方式により落札候補者を決定する。 令和８年７月７日令和８年７月７日令和８年７月１０日令和８年７月１５日 ９時００分から１７時００分まで ９時００分から１０時００分まで１０時００分様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告修繕改築計画策定業務委託(その３)について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱の規定によるものとする。 狭山市長 小谷野 剛記令和８年７月１５日修繕改築計画策定業務委託(その３)狭山市大字笹井外地内 質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。 入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。 落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。 契約確定の日から令和９年２月２６日まで―本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。 修繕・改築計画の策定 一式報告書作成 一式設計協議一式落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。 ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。 ２ 落札者の決定方法(２)(木)(火)９ 開札日時 (火)10 入札に参加できる者の形態11 入札に参加する者に必要な資格(４)配置予定の技術者ア イ ウ エ オ カ13 入札保証金14 契約保証金15 支払条件(２)中間前金払(３)部分払16 現場説明会(１)資格者名簿への登載令和８年７月１６日 ８時３０分から令和８年７月２１日 ９時３０分まで令和８年７月２１日 １０時３０分単体企業８ 入札書の提出期間提出期間入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。 ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準「９ 紙入札について」により、紙入札の承認を得た者はこの限りでない。 (１)前金払12 最低制限価格 設定する。 最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。 免除する。 (５)その他の参加資格 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。 契約の締結日にかかわらず令和６年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す業務を履行した実績を有する者であること。 ―17 契約の時期 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。 なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 (２)所在地(３)業務実績営業所等所在地 埼玉県内資格者名簿に登載された「本店」又は「支店・営業所」が上に示す所在地にあること。 下水管渠に係る修繕改築計画策定業務令和７・８年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(建設工事)(以下「資格者名簿」という。)に、上に示す業務で登載された者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。 しない。 しない。 免除する。 しない。 開催しない。 申請業務［業務分類(大)］ 建設コンサルタント申請業務［業務分類(小)］ 下水管渠(１)(２)18 入札に関する注意事項ア イ(２)入札書に記載する金額(３)提出書類ア イ(５)入札の辞退(６)独占禁止法など関係法令の遵守(７)電子くじア イ ウ エ オ カ キ ク ケ コ(１)(２)(３)(４)(５)(６)(４)入札回数 本案件の再度入札は、初度入札と同日に実施するものとし、回数は１回までとする。この場合は電子入札システム上で案内する。ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。 (１)入札の執行 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。 17 契約の時期狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。 (カ)他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ)2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたものその他公告に示す事項に反した者がした入札19 その他 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (８)入札の無効入札に参加する資格のない者がした入札参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札電子証明書を不正に使用した者がした入札不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札談合その他不正行為があったと認められる入札虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 落札者との契約は、狭山市建設工事請負契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。 なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。 ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。 やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(イ)記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ)押印された印影が明らかでないもの落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。 狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。 入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。 (オ)代理人で委任状を提出しない者がしたもの(エ)記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの(ア)入札者の記名のないもの20 この公告に関する問い合わせ先狭山市入間川１丁目２３番５号狭山市総務部契約検査課電話 04-2936-9887 ファクシミリ 04-2955-0599 入 札 説 明 書令和８ 年 ７ 月 ７ 日上下水道部下水道施設課１ 委託業務の名称 修繕改築計画策定業務委託(その３)２ 履 行 場 所 狭山市 大字笹井 外地内３ 履 行 期 間 契約日から令和９年２月２６日まで４ 業 務 概 要 修繕・改築計画策定 一式報告書作成 一式設計協議 一式５ 業 務 範 囲 設計図書の書入れ範囲とする。ただし、設計図書に書入れがなくとも、本業務の完成に必要なものは本業務内に含むものとする。６ 業務上の諸注意 ・一般仕様書に基づき業務を行うこと。記載のない事項については、埼玉県土木工事委託業務実務要覧に準じて行うこと。・担当者との連絡は、密に行うこと。７．その他 ・業務期間を厳守すること。８．設計図書に関する質疑回答質問方法 質問がある場合には、電子入札システムにより提出してください。受付日時 令和８年７月１０日(金) 午前１０時まで回答方法 質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載します。回答日時 令和８年７月１５日(水) 午前１０時から 位 置 図業務箇所業務概要 業務概要委託業務の名称 委託業務の名称履行場所 履行場所修繕改築計画策定業務委託(その３) 修繕改築計画策定業務委託(その３)報告書作成 一式 報告書作成 一式設計協議一式 設計協議一式修繕・改築計画の策定 一式 修繕・改築計画の策定 一式狭山市大字笹井外地内 狭山市大字笹井外地内入間川小学校 入間川小学校奥富地区運動公園 奥富地区運動公園笹井小学校 笹井小学校西中学校 西中学校新狭山駅 新狭山駅入曽駅 入曽駅狭山消防署 狭山消防署県立狭山緑陽高校 県立狭山緑陽高校狭山日高ＩＣ 狭山日高ＩＣ奥富環境センター 奥富環境センター狭山市駅 狭山市駅市役所 市役所 委 託 仕 様 書 令和8年度修繕改築計画策定業務委託(その３)狭山市大字笹井外地内事 業 名路 河 川 名 称委 託 名委 託 箇 所業 務 大 要修繕・改築計画の策定 一式報告書作成 一式設計協議一式26323500gk3-00-V1-0000-3 1 狭山市変 更 理 由備 考( 0001 ) 県南 地 区 労務費補正 機械経費(賃料)補正 - -( R0806 ) 令和08年06月 単価適用年月工 期変 更当 初自日 数至至令和08年06月 経費適用年月設 計消費税相当額合計当 初 金 額 変 更 金 額業務価格請 負消費税相当額合計請負増減額業務価格週休2日区分 -26323500gk3-00-V1-0000-3 2 狭山市委 託 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格1下水道設計委託式1_ 直接原価式1_ _ 管渠式1_ _ _ 直接人件費式1_ _ _ _ 基本設計式第1号一位代価表1_ その他原価式1間接原価式1一般管理費等式1業務価格(設計委託)式26323500gk3-00-V1-0000-3 3 狭山市委 託 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格1業務価格計式1_ 消費税相当額式1業務委託費式使用機械の機種・規格及び施工方法は特記仕様書等で定めのある場合を除き、受注者の責任において任意で定め施工すること。ただし、使用機械は、排出ガス対策、低騒音・低振動型建設機械を原則とし、機種や規格については、施工計画書等に明記すること。 26323500gk3-00-V1-0000-3 4 狭山市経 費 根 拠 書項 目 内 訳 率 / 金額<>◆経費計算情報委託先区分 建設コンサルタント電子成果品作成費計上区分率計上しない(積上げ計上)経費適用年月 令和08年06月26323500gk3-00-V1-0000-3 5 狭山市式基本設計1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第1号一位代価表式診断(異常の程度の評価)あり，診断(緊急度・健全度の判定)あり，対策の必要性検討あり，修繕・改築の優先順位の検討あり，対策範囲の検討あり，長寿命化対策検討対象施設の選定あり，改築方法の検討(改築方法の選定)あり，改築方法の検討(ライフサイクルコスト改善額の算定)あり，実施時期の設定(事業量の算出と実施時期の設定)あり，実施時期の設定(計画期間内の概算費用の算出)あり，修繕・改築計画のとりまとめあり，照査あり，5.613 km，0 ％修繕・改築計画の策定第1号施工表1式0 ％報告書作成第2号施工表1式3 回設計協議第3号施工表1式 合 計26323500gk3-00-V1-0000-3 6 狭山市修繕・改築計画の策定(SG02410)第 1.00 当り 0001 式 号 一位代価表(施工歩掛表)名 称 / 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要理事･技師長人主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人合 計当り 1 式条件名称 入力名称J01 診断(異常の程度の評価) 診断(異常の程度の評価)ありJ02 診断(緊急度・健全度の判定)診断(緊急度・健全度の判定)ありJ03 対策の必要性検討 対策の必要性検討ありJ04 修繕・改築の優先順位の検討修繕・改築の優先順位の検討ありJ05 対策範囲の検討あり 対策範囲の検討J06 長寿命化対策検討対象施設の選定あり 長寿命化対策検討対象施設の選定J07 改築方法の検討(改築方法の選定)あり 改築方法の検討(改築方法の選定)J08 改築方法の検討(ライフサイクルコスト改善額の算定)あり改築方法の検討(ライフサイクルコスト改善額の算定)J09 実施時期の設定(事業量の算出と実施時期の設定)あり実施時期の設定(事業量の算出と実施時期の設定)J10 実施時期の設定(計画期間内の概算費用の算出)あり実施時期の設定(計画期間内の概算費用の算出)J11 修繕・改築計画のとりまとめあり 修繕・改築計画のとりまとめJ12 照査あり 照査J13 5.613 km 対象延長(ｋｍ)J14 0 ％ 割増率入力(％)26323500gk3-00-V1-0000-3 7 狭山市報告書作成(SG02510)第 1.00 当り 0002 式 号 一位代価表(施工歩掛表)名 称 / 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人合 計当り 1 式条件名称 入力名称J01 割増率入力(％) 0 ％設計協議(SG02610)第 1.00 当り 0003 式 号 一位代価表(施工歩掛表)名 称 / 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要主任技師人技師(A)人技師(B)人合 計当り 1 式条件名称 入力名称J01 中間打合せ回数 3 回26323500gk3-00-V1-0000-3 8 狭山市単価表番号 名 称 / 規 格 単 位 単 価 摘 要積 算 条 件 一 覧 表式修繕・改築計画の策定診断(異常の程度の評価)あり，診断(緊急度・健全度の判定)あり，対策の必要性検討あり，修繕・改築の優先順位の検討あり，対策範囲の検討あり，長寿命化対策検討対象施設の選定あり，改築方法の検討(改築方法の選定)あり，改築方法の検討(ライフサイクルコスト改善額の算定)あり，実施時期の設定(事業量の算出と実施時期の設定)あり，実施時期の設定(計画期間内の概算費用の算出)あり，修繕・改築計画のとりまとめあり，照査あり，5.613 km，0 ％第0001号施工表SG02410式報告書作成0 ％第0002号施工表SG02510式設計協議3 回第0003号施工表SG02610使用機械の機種・規格及び施工方法は特記仕様書等で定めのある場合を除き、請負者の責任において任意で定め施工すること。ただし、使用機械は、排出ガス対策、低騒音・低振動型建設機械を原則とし、機種や規格については、施工計画書等に明記すること。 26323500gk3-00-V1-0000-3 9 狭山市 修繕改築計画策定業務委託(その３)一 般 仕 様 書第１章 総 則1.1 業務の目的本委託業務(以下，「業務」という。)では，本仕様書に基づいて，特記仕様書に示す委託対象施設について，リスク評価に踏まえ、明確かつ具体的な施設管理目標及び長期的な改築シナリオを設定し、修繕・改築計画を策定することを目的とする。1.2 一般仕様書の適用範囲業務は，本仕様書に従い施行しなければならない。ただし，特別な仕様については，特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。1.3 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は，本仕様書に明記のないものであっても，原則として受注者の負担とする。ただし、必要に応じ、狭山市、受注者で協議するものとする。1.4 法令等の遵守受注者は，業務の実施に当り，関連する法令等を遵守しなければならない。1.5 中立性の保持受注者は，常にコンサルタントとしての中立性を保持するよう努めなければならない。1.6 秘密の保持受注者は，業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。1.7 公益確保の義務受注者は，業務を行うに当っては公共の安全，環境の保全，その他の公益を害することの無いように努めなければならない。1.8 提出書類受注者は，業務の着手及び完了に当って, 狭山市の契約約款に定めるものの外，下記の書類を提出しなければならない。(イ)業務着手通知書 (ロ)工程表 (ハ)管理技術者通知書 (ニ)職務分担表(ホ)業務完了通知書 (ヘ)納品書 (ト)業務委託料請求書等なお，承認された事項を変更しようとするときは，そのつど承認を受けるものとする。1.9 管理技術者及び技術者(１) 受注者は，管理技術者及び技術者をもって，秩序正しく業務を行わせるとともに，高度な技術を要する部門については，相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。(２) 管理技術者は，技術士(総合技術監理部門(下水道)，上下水道部門(下水道))，又は下水道法に規定された資格を有するものとし，業務の全般にわたり技術的管理を行わなければならない。なお，主要な設計協議ならびに現地踏査に出席しなければならない。(３)管理技術者、照査技術者、担当技術者は兼ねることは出来ない。(４) 受注者は，業務の進捗を図るため，契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。1.10 工程管理受注者は，工程に変更を生じた場合には，速やかに変更工程表を提出し，協議しなければならない。1.11 成果品の審査及び納品(１) 受注者は，成果品完成後に狭山市の審査を受けなければならない。(２) 成果品の審査において，訂正を指示された箇所は，ただちに訂正しなければならない。(３) 業務の審査に合格後，成果品一式を納品し，検査員の検査をもって業務の完了とする。(４) 業務完了後において，明らかに受注者の責に伴う業務のかしが発見された場合，受注者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。1.12 関係官公庁等との協議受注者は，関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは，誠意をもってこれにあたり，この内容を遅滞なく報告しなければならない。1.13 証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は，受注者の申請による。1.14 疑義の解釈本仕様書に定める事項について，疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については，狭山市，受注者協議の上，これを定める。第２章 設計一般2.1 打合せ(１) 業務の実施に当って，受注者は狭山市と密接な連絡を取り，その連絡事項をそのつど記録し，打合せの際，相互に確認しなければならない。(２) 設計業務着手時及び設計業務の主要な区切りにおいて，受注者と狭山市は打合せを行うものとし，その結果を記録し，相互に確認しなければならない。2.2 設計基準等設計に当っては，発注者の指定する図書及び本仕様書第６章参考図書に基づき，設計を行う上でその基準となる事項について狭山市と協議の上，定めるものとする。2.3 設計上の疑義設計上疑義の生じた場合は， 狭山市との協議の上，これらの解決にあたらなければならない。2.4 設計の資料設計の計算根拠，資料等はすべて明確にし，整理して提出しなければならない。2.5 参考資料の貸与狭山市は，業務に必要な下水道事業計画図書，土質調査書，測量成果書，下水道台帳,道路台帳,ＴＶカメラ調査書又は目視調査(潜行目視調査・マンホール目視調査)報告書及び調書等の資料を所定の手続によって貸与する。2.6 参考文献等の明記業務に文献，その他の資料を引用した場合は，その文献，資料名を明記しなければならない。第３章 修繕・改築計画(管路施設)3.1 施設情報の収集・整理管路施設の修繕・改築計画の検討に必要な施設情報の収集・整理，現地確認等を行う。収集すべき資料は次のとおりとする。(１) 施設情報収集・整理(イ)上位計画に関する情報の収集・整理① 下水道計画(全体計画，事業計画)② 災害対策計画(地震対策計画，浸水対策計画)③ 点検・調査計画等(ロ)点検・調査に関する情報の収集・整理① 点検・調査結果② 維持管理履歴(修繕・事故・故障記録，診断記録,清掃記録)等(ハ)諸元に関する情報の収集・整理① 設置年度及び経過年数② 材質,形状寸法(管径),能力,延長,土被り③ 緊急度,健全度等④ 運転及び水質記録等(２)現地踏査既存の施設情報収集で得られた情報に基づき，特に地域特性，土地利用等の現地の状況確認が必要な箇所を対象として現地踏査により確認を行う。3.2 修繕・改築計画の策定点検・調査結果に基づき施設の劣化状況を把握し，長期的な改築事業のシナリオ設定を踏まえ，事業計画期間を勘案し，概ね5～7年程度における改築の優先順位を設定する。また，実施計画では，どの施設を，いつ，どのように，どの程度の費用をかけて，修繕・改築を行うかを検討する。(１)診 断診断は，管路施設の異常の程度を評価し，対策の要否及び緊急度を明らかにするもので，潜行目視調査，マンホール目視調査又はＴＶカメラ調査等の結果から，以下の手順で実施する。(イ)異常の程度の評価異常の程度の評価基準に基づき，異常の程度を評価する。(ロ)緊急度・健全度の判定異常の程度の評価結果を整理し，対策の緊急度・健全度の判定及び対策の要否(維持又は対策)の判定を行う。(２)対策の必要性検討診断により判定された健全度・緊急度と，長期的な改築事業のシナリオを踏まえ，対策の必要性を検討する。(３)修繕・改築の優先順位の検討従来の施設整備事業や地震対策及び浸水対策事業などの機能向上に関する他計画を考慮し，リスク評価結果を踏まえて修繕・改築の優先順位を検討する。 (４)対策範囲の検討優先順位を踏まえた修繕・改築対策が必要と位置づけたスパンについて，修繕か改築かを判定する。管きょ以外に検討対象とした施設(マンホール，マンホールふた)で対策が必要と判定されたものについては，劣化状況に応じて，修繕か改築かを判断する。(５)長寿命化対策検討対象施設の選定長寿命化対策の検討対象とする施設を選定し，現場状況，劣化状況に応じた長寿命化対策工法の有無の確認を行い，長寿命化対策を検討する必要性を確認する。(６)改築方法の検討改築と判定した管路施設を整理し，更新(布設替え工法)か長寿命化対策(更生工法)かを選定する。また，ライフサイクルコストを算定し，長寿命化対策の実施効果を検証する。(７)実施時期の設定及び概算費用の算出長寿命化対象施設及び長寿命化計画対象区域内の更新や修繕に必要な事業量の算出と概ね 5～7 年程度の実施時期を設定する。また，事業計画期間内に改築する管路施設の対象延長及び施工方法を整理し，年度別事業量，年度割概算事業費を算出する。(８)修繕・改築計画のとりまとめ(１)～(７)の検討結果及び他事業との整合を勘案し，修繕・改築計画としてとりまとめる。3.3 関係機関への説明資料作成管路施設修繕・改築計画の策定にあたり，方策の実行に必要な説明資料等を作成する。3.4 報告書作成報告書作成では，修繕・改築計画に係るとりまとめ及びその概要書を作成するものとし，施設情報収集整理の内容，修繕・改築計画の概要，その他必要資料等を集成するものとする。第４章 照 査4.1 照査の目的受注者は業務を施行する上で技術資料等の諸情報を活用し，十分な比較検討を行うことにより，業務の高い質を確保することに努めるとともに，さらに照査を実施し，設計図書に誤りがないよう努めなければならない。4.2 照査の体制受注者は遺漏なき照査を実施するため，相当な技術経験を有する照査技術者を配置しなければならない。4.3 照査事項受注者は設計全般にわたり，以下に示す事項について，照査を実施しなければならない。(１)情報収集の内容及び課題の把握・整理内容に関する照査(２)検討の方法及びその内容に関する照査(３)計画の妥当性(方針，設定条件等)の照査(４)上位計画，地震対策計画，浸水対策計画等との相互間における整合性に関する照査第５章 提出図書5.1 提出図書(１) 提出すべき成果品とその部数は次のとおりとする。なお，製本はすべて白焼とする。図書名 形状寸法・提出部数(イ)報告書 Ａ４・３部(ロ)修繕・改築計画図 原図一式・白焼き３部(ハ)打合せ議事録 Ａ４・３部(ニ)その他参考資料 原稿 一式(ホ)上記図書の電子成果品 CD-R又はDVD-R 一式(２) 成果品の作成にあたっては，その編集方法についてあらかじめ 発注者 と協議する。(３) 製本はすべて表紙，背表紙ともタイトルをつけ，直接印刷したものとする。第６章 参考図書6.1 参考図書業務は，下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。(１)発注者 の下水道標準構造図(２)発注者 の下水道維持管理指針(３)発注者 の下水道改築マニュアル(４)下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドライン(国土交通省)(５)下水道管路施設の点検・調査マニュアル(案)(日本下水道協会)(６)下水道施設計画設計指針と解説(日本下水道協会)(７)下水道維持管理指針(日本下水道協会)(８)下水道施設改築・修繕マニュアル(案)(日本下水道協会)(９)下水道施設維持管理積算要領－管路施設編－(日本下水道協会)(10)下水道施設の耐震対策指針と解説(日本下水道協会)(11)合流式下水道越流水対策と暫定指針(日本下水道協会)(12)管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン(案)(日本下水道協会)(13)下水管きょ改築等の工法選定手引き(案)(日本下水道協会)(14)下水道管路施設ストックマネジメントの手引き(旧下水道管路施設腐食対策の手引き案)(日本下水道協会)(15)下水道用マンホール蓋の維持管理マニュアル(案)(日本下水道協会)(16)下水道管路施設テレビカメラ調査マニュアル(案)(日本下水道協会)(17)下水道管路改築・修繕事業技術資料～調査から施工管理まで～(日本下水道新技術機構)(18)管きょ更生工法の品質管理技術資料(日本下水道新技術機構)(19)管きょ更生工法(二層構造管)技術資料(日本下水道新技術機構)(20)下水道用マンホールふたの計画的な維持管理と改築に関する技術マニュアル(日本下水道新技術機構)(21)下水道管路施設維持管理マニュアル(日本下水道管路管理業協会)(22)下水道管路施設維持管理積算資料(日本下水道管路管理業協会)(23)マンホールの改築及び修繕に関する設計の手引き(案)(日本下水道管路管理業協会)(24)管きょの修繕に関する手引き(案)(日本下水道管路管理業協会)(25)取付け管の更生工法による設計の手引き(案)(日本下水道管路管理業協会)(26)下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術指針・同マニュアル(下水道事業支援センター)(27)下水道管路施設改築・修繕に関するｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ･ﾏﾆｭｱﾙ(案)(管路診断コンサルタント協会)(28)下水道管きょ改築・修繕にかかる調査・診断・設計実務必携(管路診断コンサルタント協会編集(経済調査会)) 修繕改築計画策定業務委託(その３)特 記 仕 様 書１ 特記仕様書の適用範囲この仕様書は「修繕改築計画策定業務委託(その３)一般仕様書」の第1章1.1及び1.2に定める特記仕様書とし，この仕様書に記載されていない事項は，前記一般仕様書による。２ 業務の対象(１)委託業務の名称 修繕改築計画策定業務委託(その３)(２)履行場所 狭山市大字笹井外地内(３)委託対象施設修繕・改築計画管路施設 対象の有無等延長汚水 4.863㎞雨水 0.750㎞合計 5.613㎞マンホール 有 ・ 無マンホールふた 有 ・ 無取付管 有 ・ 無ます 有 ・ 無(４)設計条件項目設計条件項目表作業項目 設計条件診断 異常の程度の評価 有 ・ 無緊急度・健全性の判定 有 ・ 無対策の必要性検討 有 ・ 無修繕・改築の優先順位の検討 有 ・ 無対策範囲の検討 有 ・ 無長寿命化対策検討対象施設の選定 有 ・ 無改築方法の検討 改築方法の選定 有 ・ 無ライフサイクルコスト改善額の算定 有 ・ 無実施時期の設定 事業量の算出と実施時期の設定 有 ・ 無計画期間内の概算費用の算出 有 ・ 無修繕・改築計画のとりまとめ 有 ・ 無照査 有 ・ 無対象延長(㎞) 5.613割増率(％) 0 様式第２号(単体企業・経常建設工事共同企業体)一般競争入札参加資格等確認申請書年 月 日(あて先)狭山市長住 所商号又は名称代表者下記建設工事等の入札公告に示された、一般競争入札参加資格等確認資料等を添えて入札参加資格の確認を申請します。 なお、地方自治法施行令第１６７条の４に該当しない者であること及び記載事項が事実と相違ないことを誓約します。 記１ 公告年月日 年 月 日２ 工事(業務)名３ 工事(業務)場所４ 連絡先(１)担当者所属・氏名(２)電話番号様式第４号(単体企業・経常建設工事共同企業体) 一般競争入札参加資格等確認資料商号又は名称１ 対象工事に対応する業種に係る発注標準額の業者区分(格付け)２ 対象工事(業務)に対応する業種に係る最新の許可(登録)年月日年 月 日( 許可 ／ 登録 )３ 建設業法に基づく許可を受けた主たる営業所所在地４ 入札公告に記載された施工(履行)実績工事・業務名称等工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間年 月～ 年 月年 月～ 年 月受注形態等単体/共同企業体(出資比率 ％)単体/共同企業体(出資比率 ％)工事・業務概要５ 当該工事(業務)に配置予定の技術者技術者区分従事予定者名所属会社名生年月日(年齢)最終学歴法令による免許(取得年月日)(登録番号等)現在の受持工事(業務)名施工(履行)場所期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事・業務実績工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職(注) 配置予定の技術者の工事・業務実績については、公告に定めのある場合及び法令による資格において実務経験が必要な場合に記載すること。 様式第１０号資 本 関 係 ・ 人 的 関 係 調 書提出日 年 月 日(あて先)狭山市長 所在地商号又は名称代表者 提出日現在における、当社と他の資格者(狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者)との間における資本関係・人的関係は次のとおり相違ありません。 １ 資本関係又は人的関係あり ・ なし (どちらかに○印)２ 資本関係に関する事項⑴ 会社法第２条第４号の規定による親会社商号又は名称：⑵ 会社法第２条第３号の規定による子会社商号又は名称：① ② ③⑶ ⑴に記載した親会社の他の子会社(自社を除く。)商号又は名称：① ② ③３ 人的関係に関する事項取締役の兼任の状況当 社 の 取 締 役 等兼任先及び兼任先での役職役 職氏名商 号 又 は 名 称役 職(注)１ 「１ 資本関係又は人的関係」で「なし」に○印を記入した場合は、２及び３の欄の記入は不要です。 (注)２ 資本等で関係がある他の資格者を記載する場合は、狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者のみを記入してください。 (注)３ 特定建設工事共同企業体を結成している場合、この様式は各構成員ごとに作成し、商号又は名称の後に括弧書きにて特定建設工事共同企業体名を併せて記載してください。 (注)４ 記入欄が不足する場合は、適宜記入欄を追加又は別紙(任意)を添付してください。

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