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官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 令和8年度 青森公共職業安定所清掃業務等委託 公示日または更新日 2026 年 1 月 26 日 組織 厚生労働省 取得日 2026 年 1 月 26 日 19:05:12 2 入札説明書（本文、別添及び別紙1～8） 3 入札説明書（別冊-1仕様書） 4 入札説明書（別冊-2作業場所平面図） 公告内容 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月26日支出負担行為担当官 青森労働局総務部長 小林 直人１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和８年度 青森公共職業安定所清掃業務等委託〔電子入札対象案件〕(2) 仕 様 入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間 令和８年４月１日(水)から令和９年３月３１日(水)まで(4) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所(5) 入札方法 入札金額は総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相 当する額を加算した額(円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、 消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１ １０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者 は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条 中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長 から「役務の提供等」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者 であること。 (5) 青森県内に本店、支店その他の営業所が所在すること。 (6) 資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (8) 労働関係法令を遵守していること。 (9) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者である こと。 ３ 契約条項を示す場所等(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等 〒030-8558 青森市新町２－４－２５ 青森合同庁舎５階 青森労働局総務部総務課会計第一係(担当者) 鎌田 電話 017-734-4111 (内線) ５１８(2) 入札説明書の交付期限 令和８年２月９日 (月) １２時００分(3) 入札書の受領期限及び提出場所 令和８年２月１０日 (火) １６時００分まで (１) の場所(4) 開札の日時及び場所 令和８年２月１２日 (木) ０９時３０分 青森市新町２－４－２５ 青森合同庁舎５階 青森労働局総務部別室４ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを 証明する書類を令和８年２月９日(月)１６時００分までに提出しなければならない。 また、入札に参加を 希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならな い。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行し なかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札 に参加した者が、⑶の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったとき は、当該者の入札を無効とするものとする。 (5) 契約書作成の要否 要(※原則、契約書の締結は電子契約によること)(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有 効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 入札に参加を希望する者で、担当者等が入札書等必要な書類を提出した場合であっても、入札に参加を希 望する者自身が当該入札への参加を決定したものとする。 (8) 押印が省略された入札書等必要書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合、契約解除や違約金を徴取す る場合があり得る。 (9) その他 詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書青森労働局総務部１ 契約担当官等 支出負担行為担当官 青森労働局総務部長 小林 直人２ 競争に付する事項(１)件 名 令和８年度 青森公共職業安定所清掃業務等委託〔電子入札対象案件〕(２)仕 様 等 別添仕様書による(３)履行期間 令和８年４月１日(水)から令和９年３月３１日(水)まで(４)履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所(５)入札方法 落札者の決定は、一般競争入札(最低価格落札方式)をもって行うので、 ① 入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとする。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した 金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか 免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書 を提出しなければならない。 (６)入札保証金及び契約保証金 免除３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を 有さない。 ① 以下の各号のいずれかに該当する者 ア 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。) イ 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者 ② 以下の各号のいずれかに該当すると認められ、３年以内の期間を定めて、一般競争に参加させないこと とした者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。) ア 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者 ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 エ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者 オ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者 カ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者 キ 前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者(２)令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長 から「役務の提供等」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者 であること。 (３)青森県内に本店、支店その他の営業所が所在すること。 (４)次の事項に該当する者は、競争に参加することができない。 ① 資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の事実を記載した者 ② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者 ③ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)次の要件を満たす者であること。 ① 次に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについ ては２保険年度)の保険料の滞納がない者であること。 ア．厚生年金保険 イ．健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ウ．船員保険 エ．国民年金 オ．労働者災害補償保険 カ．雇用保険※ 各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場 合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び 前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来している ものに限る。)こと。 ② この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送 検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては 本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 ※ これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ４(２)②に照会すること。 ４ 入札書の提出場所等 本件入札は電子調達システムにより行う。 入札は、システムに定める手続きに従い、提出期限までに入札 書を提出しなければならない。 なお、紙による入札の参加を希望する場合は、令和８年２月９日(月)１６時００分までに別紙－３様式 を提出すること。 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (１)電子調達システムによる場合入札書の提出期限 令和８年２月１０日 (火) １６時００分(通信状況により提出期限時間内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、余裕をも って行うこと。)(２)紙による場合 ① 入札書の受領期限 令和８年２月１０日 (火) １６時００分 ② 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒030-8558 青森市新町２－４－２５ 青森合同庁舎５階 青森労働局総務部総務課会計第一係 (担当者) 鎌田 電話 017-734-4111 (内線) ５１８ ③ 入札書の提出方法 入札書は別紙－１の様式にて作成、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官青森労働局総務部長殿)及び「令和●●年●●月●●日開札［調達件名を記入する］の入札書在中」と朱書きしなければならない。 郵便(書留郵便に限る)により提出する場合は、封筒は二重封筒とし、表封筒に「令和●●年●●月●●日開札［調達件名を記入する］の入札書在中」の旨朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、上記４(２)②あてに入札書の受領期限までに送付しなければならない。 (３)電話、電信等による提出は認めない。 (４)入札の無効 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行 しなかった者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が別紙－７の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反する こととなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (５)入札の延期等 入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状 態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (６)代理人による入札 ① 代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了してお かなければならない。 また、技術資料の提出等をシステム上において行う場合には、当初の手続きをする 時点までに委任の手続きを完了させておくこと。 なお、電子調達システムによる入札においては、復代理人による応札は認めない。 ② 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの 表示及び当該代理人の氏名を記入(外国人の署名を含む)しておくとともに、入札書提出時に別紙－２様 式による代理委任状を提出しなければならない。 ③ 委任状の日付は、提出日を記入すること。 ④ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ５ 開札(１)開札の日時及び場所 令和８年２月１２日 (木) ０９時３０分 青森市新町２－４－２５ 青森合同庁舎５階 青森労働局総務部別室(２)電子調達システムによる入札の場合 電子調達システムにより入札書を提出した場合には、開札場における立ち会いは不要であるが、入札者又 はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機し、同システムにより開札に立ち会うものとする。 (３)紙による入札の場合 ① 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場 合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ③ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格 を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状(復代理人の場合)を提示又は提出しなければ ならない。 ④ 入札者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開 札終了まで開札場を退場することができない。 (４)再度入札の取扱い 開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がな いときは、速やか(再度入札決定から３開庁日以内)に再度入札を行う。 なお、電子調達システムにおいては、再度入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。 ６ その他(１)契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札者に要求される事項 ① 電子調達システムによる入札の場合 ア この一般競争に
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