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官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 藻川地区農業集落排水処理施設維持管理業務 公示日または更新日 2026 年 2 月 25 日 組織 青森県五所川原市 取得日 2026 年 2 月 25 日 19:05:24 縦覧資料 公告内容 1/4 農集委第２号の業務委託について 標記件名について、下記の条件付き一般競争入札により契約を締結するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 令和８年２月２５日五所川原市長 佐々木 孝 昌記１ 競争入札に付する修繕２ 入札参加資格 次に掲げる要件を全て満たし、あらかじめ市長の審査を受け入札参加資格を有すると認められた者であること。 (１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。 (２) 五所川原市契約事務規則(平成１７年規則第５３号。以下「契約事務規則」という。)第２条に規定する一般競争入札に参加させない者でないこと。 (３) 五所川原市から指名停止の措置を受けた場合、その期間が本公告の日から入開札の日までにないこと。 (４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用を申請した者にあっては、裁判所からの更正又は再生手続開始決定がなされ、決定後の建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)の規定による経営事項審査を受けていること。 (５) 五所川原市内に本店を有すること。 (６) 令和８年度五所川原市物品等競争入札参加資格者名簿(取扱種目：浄化槽清掃、維持管理)に登載されていること。 (１) 業 務 番 号 農集委第２号(２) 業 務 名 藻川地区農業集落排水処理施設維持管理業務(３) 業 務 場 所 五所川原市大字藻川 地内(４) 業 務 期 限 令和９年３月３１日(５) 業 務 概 要 施設維持管理業務 技術点検業務 一式 清掃業務 一式 検査業務 一式 中継ポンプ場保守点検 一式(６) 予 定 価 格 公表しない。 (７) 発 注 担 当 課 上下水道部 下水道課(８) 入札書の提出方法 直接持参の方法による(入札書は所定の日時・場所へ参集の上、投函すること。)2/4(７) 青森県浄化槽保守点検業者登録条例に基づき、浄化槽保守点検業者として青森県知事の登録を受けた者。 (８) 浄化槽管理士及び浄化槽技術管理者の資格を有するものを本業務に配置できること。 (９) 本件入札に係る資格審査申請書提出日以前１０年以内に同種業務の履行実績があること。 ３ 資格審査等(１) 入札参加希望者は、次に掲げる書類を各１部提出し、入札参加資格を有することについて市長の審査を受けること。 ア 条件付き一般競争入札参加資格審査申請書 イ 履行実績を証する書類 ※ア、イの書類は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。 また、履行実績を証する書類を提出する場合は、同書類に記載している書類を添付すること。 (２) 提出方法 発注担当課へ持参すること。 (３) 受付期間 令和８年２月２５日(水)から令和８年３月４日(水)までとする。 ただし、閉庁日を除く。 (４) 受付時間 午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時までとする。 ただし、受付期間最終日の受付時間は午前9時から正午までとする。 (５) 審査結果等 ア 資格の審査結果については、申請者に対して令和８年３月４日以降にＦＡＸにより通知する。 イ 入札参加資格を有しないと認められた者は、その理由に異議があるときは異議を申し立てることができる。 (６) その他 ア 書類の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 イ 提出された書類の差換え及び訂正は認められない。 また、提出された書類の内容を聴取し別途関係書類の提出を求めることがある。 ウ 入札参加資格を有すると認められた者が、入開札日までの間に次のいずれかに該当することとなったときは入札参加資格を喪失し、入札に参加することはできない。 この場合、該当する者にその旨を通知する。 ① 入札参加資格の要件を欠いたとき。 ② 提出した書類に虚偽の事項を記載していることが明らかになったとき。 ③ 入札に参加させることが、著しく不適当と認められるとき。 ４ 設計図書等(設計書、設計図、契約書案等)(１)縦覧期間 公告の日から令和８年３月１２日まで (２)縦覧方法 五所川原市ホームページ https://www.city.goshogawara.lg.jp/jouhou/nyusatsu/koukoku.html(３) 設計図書等への質問回答ア 質問がある場合は、質問回答書に質問を記載し、あらかじめ発注担当課に電話連絡のうえ、令和８年３月３日までにＦＡＸにより提出すること。 イ 質問者に対しては、速やかにＦＡＸにより回答する。 ５ 入札の辞退3/4(１) 入札参加資格を有すると認められた者が入札を辞退する場合は、入開札前日までに入札辞退届を提出すること。 (２) 入札辞退届は市のホームページから様式をダウンロードして作成し、発注担当課に持参すること。 ６ 入札方法等(１) 入札保証金は免除する。 (２) 入札書は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。 (３) 入札書は封筒に入れ、入札執行者の指示にしたがい提出すること。 (４) 入開札執行時刻に遅れた者は、入札に参加することができないので注意すること。 (５) 代理人に入札させるときは、入札前に委任状(入札者及び代理人の使用印鑑が押印されたもの)を提出するとともに、入札書は代理人名義で作成し、代理人の使用印鑑を押印すること。 (６) 落札にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (７) 契約事務規則第５条に規定する入札者心得書を遵守すること。 (８) 入札執行回数は、予定価格を事前公表する場合は１回を限度とし、その他の場合は２回を限度とする。 (９) 予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(地方自治法施行令第百六十七条の十第二項の規程により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき)は直ちに、再度の入札をすることができる。 ７ 入開札の執行(１) 日時 令和８年３月１２日 午前９時４５分(２) 場所 五所川原市字布屋町41 番地1 市庁舎2 階会議室2A(３) 同日に複数の入開札を行う場合、入札執行者が入開札順を定める。 ８ 無効の入札 次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１) 入札参加資格のない者のした入札(２) 予定価格を事前公表する場合において、予定価格を超える金額の入札(３) 入札者心得書及び本公告に示した条件等入札に関する条件に違反した入札９ 落札者の決定方法(１) 最低制限価格を設定する場合においては、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。 (２) 落札となるべき同価の入札をした者が２名以上あるときは、直ちに、くじで落札者を決定する。 この場合において、くじを引かない者があるときはその者に代えて当該入札事務に関係のない市職員がくじを引く。 4/410 契約の締結(１) 落札者は、速やかに発注担当課に赴き契約締結の手続きをとること。 (２) 落札者は、契約締結に際し、契約金額の１００分の５以上の契約保証金の納付、又は契約保証金に代わる担保の提供をしなければならない。 ただし、次のいずれかに該当するときは契約保証金の納付を免除する。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したとき。 (３) 落札者は、自己と同等以上の資格及び能力を有する者を１名保証人とする。 (４) 契約は、落札者が決定した日から７日以内に締結しなければならない。 ただし、落札者から書面による契約締結延期の申出があり、市長がそれを承認したときはこの限りでない。 (５) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しない場合には、指名停止の措置をとることがある。 (６) 契約締結前に、落札者が市の指名停止措置を受けた場合若しくは指名停止措置要件に該当する事実があったと認められる場合又は本公告の要件を満たさなくなった場合は、当該契約を締結しないことがある。 11 その他(１) 本公告に関する問合せは、発注担当課まで電話により行うこと。 電話番号：0173-35-2111 内線2755(２) 入札参加資格審査申請書(添付書類を含む。)及び質問回答書等については、本公告に定められた方法以外の方法で提出されたものは受付しないので注意すること。 ●：中継ポンプ場 4箇所令和７年度農集委第２号 藻川地区農業集落排水施設維持管理業務 位置図藻川処理場Ｎ 維持管理業務委託契約書(案)１．業務番号農集委第２号２．業 務 名藻川地区農業集落排水処理施設維持管理業務３．業務場所五所川原市大字藻川 地内４．委託金額￥ － 委託代金額のうち取引に係る消費税及び 地方消費税の額￥ －５．契約保証金６．業務期間令和 ８ 年 ４ 月 １ 日 から 令和 ９ 年 ３ 月３１日 まで 上記の業務について、発注者 五所川原市 と 受注者 は、おのおのの対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって業務委託契約を締結し、発注者は受注者の指示に基づいて誠実にこれを履行するものとする。 また、業務履行保証人 は受注者がその債務を履行しない場合において、その履行の責めを負うものとする。 (総則)第１条 受注者は別冊「仕様書」に基づき、頭書の業務委託料(以下「業務委託料」という。)をもって、頭書の委託期間(以下「委託期間」という。)までに、頭書の委託業務を完了しなければならない。 (業務工程表の提出)第２条 受注者は、この契約締結後１４日以内に仕様書等に基づいて業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。 ２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。 ３ この契約書の他の条項の規定により委託期間又は仕様書等が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。 この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。 (主任技術者)第３条 受注者は、業務履行について、技術上の管理をつかさどる主任技術者を定め、書面により契約締結後５日以内に発注者に通知するものとする。 主任技術者を変更したときも同様とする。 (権利業務の譲渡等)第４条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承してはならない。 ただし、あらかじめ書面により発注者の承諾を得たときはこの限りではない。 (再委託の禁止)第５条 受注者は、契約履行について第三者に委託し、又は請負わせてはならない。 ただし、書面により発注者の承諾を得たときは，この限りではない。 (委託業務の調査等)第６条 発注者は、必要と認めるときは、受注者に対して業務の履行状況につき調査をし，又は報告を求めることができる。 (特許権の使用)第７条 受注者は、この契約履行に際し、特許権を使用するときは，その使用に関する一切の任を負わなければならない。 (委託業務内容の変更等)第８条 発注者は、必要がある場合には、委託業務の内容を変更し、又は委託業務を一時中止することができる。 この場合において、業務委託料又は委託期間を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して書面によりこれを定める。 ２ 前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者はその損害を賠償しなければならない。 (損害のために必要を生じた経費の負担)第９条 この契約履行に際し発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)のために必要を生じた経費は、受注者が負担するものとする。 ただし、その損害が発注者の責めに帰する事由による場合においては、その損害のために必要を生じた経費は、発注者が負担するものとし、その額は、発注者と受注者とが協議して定める。 (検査)第10条 受注者は、業務を完了したときは、遅滞なく所定の届出をなし、検査を受けなければならない。 (委託料の支払)第11条 受注者は、発注者に対して年４回、７月、１０月、１月、翌４月に業務委託料の支払いを請求するものとする。 ２ 委託料の支払いは、発注者は受注者の請求により支払うものとする。 ３ 発注者は、前項の支払請求があったときは、受理してから３０日以内に支払わなければならない。 (履行遅滞の場合における延滞金)第12条 受注者の責めに帰する事由により、委託期間までに業務を完了することができない場合において、発注者は受注者から延滞金を徴収する。 ２ 前項の延滞金は、契約金額(完済部分があるときは、これに相当する額を控除した額)に対して年２．５パーセントの割合を乗じて計算した金額とする。 この場合、発注者は契約代金支払いの際、控除するものとする。 (契約の解除)第13条 発注者は、受注者が次の各号の一に該当すると認めるときは、契約を解除することができる。 (１) 受注者の責めに帰する事由により、委託期間内に完了する見込みがないと明らかに認められるとき。 (２) 正当な理由なくして、業務を着手すべき時期を過ぎても着手しないとき。 (３) 正当な理由なくして、発注者または発注者の指定する職員の指導監督に従わないとき。 (４) 前３号に掲げる場合のほか、契約に違反し、契約の目的を達成することができないと認められるとき。 (違約金)第14条 前条の規定により、発注者が契約を解除した
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