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官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 秋田県埋蔵文化財センター「浄化槽保守管理業務委託」の条件付き一般競争入札について 種別 役務 公示日または更新日 2026 年 2 月 27 日 組織 秋田県 取得日 2026 年 2 月 27 日 19:05:22 02 特記仕様書.pdf [82KB] 03 建築保全業務委託共通仕様書.pdf [202KB] 公告内容 ○ 秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 令和８年２月２７日秋田県埋蔵文化財センター所長 大泉 真１ 入札に付する事項(１)委 託 名 秋田県埋蔵文化財センター浄化槽保守管理業務委託(２)委 託 場 所 秋田県大仙市払田字牛嶋２０(秋田県埋蔵文化財センター)(３)委 託 期 間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４)委 託 概 要 秋田県埋蔵文化財センターが管理する浄化槽の保守点検及び清掃等(５)長期継続契約 この入札に係る契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３及び地方自治法施行令第１６７条の１７並びに長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１８年秋田県条例第９号)に基づく長期継続契約であるため、当該契約を締結した日に属する年度の翌年度の歳入歳出予算において、当該契約に係る金額について減額又は削除があった場合には、この契約を解除又は変更することがある。 この場合において契約の相手方は、契約の解除又は変更により生じた損害の賠償を秋田県に対し請求することができない。 ２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。 (１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (３) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。 (４) 公告日現在、庁舎等の維持管理業務についての一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成２２年６月１日秋田県告示)第５条に規定する庁舎維持管理業者登録名簿に登載されており、希望する業務として「浄化槽設備保守管理」に登録していること。 (５) 秋田県内に本社を有していること。 (６) 秋田県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例(昭和６０年秋田県条例第３３号)第２条第１項の規定に基づき、大仙市を営業区域として浄化槽保守点検業の登録を秋田県知事から受けていること。 (７) 浄化槽法(昭和５８年法律第４３号)第３５条第１項の規定に基づき、浄化槽清掃業の許可を大仙市長から受けていること。 (８) 秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例２９号)第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 ３ 入札参加資格確認申請書等の提出(１) 入札に参加しようとする者は、別に配布する入札参加資格確認申請書等の書類を次により提出しなければならない。 ① 提出書類等ア 入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 誓約書(様式第２号)ウ 登記事項証明書(登記簿謄沙本)の写し若しくは秋田県内に本社があることを証明する書類の写し。 個人の場合は、住民票の写しウ 浄化槽保守点検業者登録を受けていることを証明する書類の写しエ 浄化槽清掃業許可証の写し② 提出期間公告の日から令和８年３月１２日(木)まで。 ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。 ③ 提出時間午前９時から午後５時まで④ 提出場所秋田県埋蔵文化財センター 総務チーム⑤ 提出部数１部⑥ 入札参加資格確認申請書の配布本公告と同時に秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国あきたネット」(以下「美の国あきたネット」という。)に公告日より掲載し配布するものとする。 (２) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。 (３) 入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。 ４ 設計図書等の閲覧及びその写しの配布本委託に係る仕様書、契約書案、金額を記載しない内訳書等(以下「設計図書等」という。)の閲覧及びその写しの配布については、令和８年２月２７日(金)から令和８年３月１２日(木)までの期間、「美の国あきたネット」に掲載する。 ５ 設計図書等に対する質問及び回答(１) 設計図書等に対する質問は、令和８年３月５日(木)までに秋田県埋蔵文化財センター所長に書面により行わなければならない。 (２) 上記質問に対する回答は、令和８年３月９日(月)までに「美の国あきたネット」に掲載する。 ６ 入札保証金免除する。 ７ 契約保証金(１) 落札者は、契約締結にあたり契約金額の１００分の１０以上の金額の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、次のいずれかの担保の提供をもって契約保証金に代えることができる。 ① 銀行振出小切手② 銀行保証小切手③ 国債④ 秋田県債⑤ 郵便貯金銀行の発行する振替払出証書⑥ 郵便貯金銀行の発行する為替証書⑦ 銀行又は保証事業会社の保証(２) 落札者は、契約締結までに次のいずれかの書類を提出し契約保証金の全部又は一部の免除を申し出ることができる。 この場合において免除が認められたときは、その契約保証金の納付を要しない。 ① 秋田県埋蔵文化財センター所長を被保険者とする履行保証保険契約書② 過去２年の間に国又は地方公共団体と締結した種類及び規模をほぼ同じくする２件以上の業務委託契約書の写し及びその履行を確認できる書類の写し８ 入札書等の提出等(１) 提出方法３により入札参加資格確認申請書を提出した者は、開札予定日時に秋田県埋蔵文化財センター入札会場に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。 (２) 開札予定日時令和８年３月１３日(金)午前１０時３０分(３) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４) その他① 入札執行回数は、２回までとする。 ② 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。 ９ 落札者の決定方法(１) 予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち入札価格が最も低い者を落札候補者とする。 この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。 (２) (１)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は、当該落札候補者を落札者とする。 ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。 (３) (２)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(１)後段の方法により最上位者を決定する。 ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。 )を落札候補者とし、(２)の確認等を行うものとする。 (４) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。 (５) 落札候補者は、秋田県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。 (６) 契約担当者は、(２)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を明らかにした資格確認結果通知書により速やかに通知する。 (７) (６)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を含まない。 )以内に、秋田県埋蔵文化財センター所長に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。 10 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札(２) 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札(３) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札(４) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札(５) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(６) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(７) 委任状を持参しない代理人のした入札(８) 記名押印を欠く入札(９) 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者のした入札(10) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札11 その他(１) 入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。 (２) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。 ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。 (３) 提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。 なお、入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。 (４) 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (５) 委託期間は、事情により変更することがある。 (６) 入札参加者は設計図書等を熟知し、入札にあたっての留意事項を遵守しなければならない。 (７) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。 (８) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、秋田県財務規則(昭和３９年秋田県規則第４号)等の定めるところによる。 12 問い合わせ先課 所 名 秋田県埋蔵文化財センター 総務チーム住 所 秋田県大仙市払田字牛嶋２０電話番号 ０１８７－６９－３３３１ 浄化槽保守管理業務委託特記仕様書１ 適用(１)この仕様書は秋田県埋蔵文化財センターにおける浄化槽保守管理業務委託(以下「業務」という。)について定める。 (２)本業務の履行にあたり、本特記仕様書に記載のない事項については、「建築保全業務委託標準仕様書」(以下「標準仕様書」という。)を適用する。 ２ 業務履行場所秋田県埋蔵文化財センター 浄化槽施設秋田県大仙市払田字牛嶋２０３ 業務履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで４ 浄化槽設備仕様設置年月日 昭和５６年 ９月 ８日メーカー ベスト工業(株)種類 工場生産 旧構造処理方式 単独処理 前：全ばっ気 後：接触ばっ気処理対象人員 ６０人処理性能(ＢＯＤ) ９０mg／Ｌ放流先 排水路５ 委託業務の内容浄化槽法第８条・第９条、浄化槽法施行規則第２条・第３条に基づき、次の業務を行うものとする。 (１)浄化槽清掃は年２回 ８月と１２月に実施するものとする。 (２)維持管理点検は年６回定期的に実施するものとする。 (３)薬剤調整は年１２回定期的に実施するものとする。 年間投入予定量１２kg(４)浄化槽及び付属機器類が機能するよう努めること。 ６ 報告義務維持管理業務を実施した場合には、浄化槽施行規則第５条２項に基づき、すみやかに報告するとともに、浄化槽法第５３条に基づく所轄行政官庁の報告徴収、立入検査があった場合には、報告及び立会いの義務を負うものとする。 発注者が必要と認めるときは、委託業務の状況について調査を行い、報告すること。 ７ 提出書類及び時期次の書類を記載の時期までに提出するものとする。 (１)業務計画書(年間計画) ※建築保全業務委託標準仕様書記載の時期まで(２)点検報告書 ※各点検の都度速やかに８ その他この仕様書に定めのない事項は、発注者と受注者の協議によって定めるものとする。 - 1 -建築保全業務委託共通仕様書令和６年４月１日以降に履行期間の始期日となる業務に適用第１章 総則１．１ 適用１．建築保全業務委託共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、建築物及びその付帯施設(以下「建築物等」という。)の定期点検、臨時点検、日常点検、運転・監視、清掃、保守、維持管理、執務環境測定等及び警備に関する業務委託に適用する。 ２．共通仕様書に規定する事項は、受注者の責任において履行すべきものとする。 ３．建築保全業務共通仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)の第２編以降の各編を、この共通仕様書と併せて適用する。 ４．建築保全業務に係る仕様書は相互に補完するものとする。 ただし、仕様書の間に相違がある場合、仕様書の優先順位は、次の(1)から(3)の順序のとおりとする。 (1) 質問回答書(2) 特記仕様書(図面を含む。)(3) 共通仕様書５．受注者は、前項の規定により難い場合、又は仕様書に明示のない場合若しくは疑義を生じた場合には、施設管理担当者と協議するものとする。 １．２ 用語の定義共通仕様書に使用する用語の定義は、次の各項に定めるところによる。 １． 「施設管理担当者」とは、契約書に規定する施設管理担当者をいい、建築物等の管理に携わる者で、保全業務の監督を行うことを発注者が指定した者をいう。 ２． 「検査職員」とは、建築保全業務の完了の確認
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