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官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 【秋田県立博物館】令和８年度 ボイラー保守点検業務委託の条件付き一般競争入札の実施について 種別 役務 公示日または更新日 2026 年 2 月 20 日 組織 秋田県 取得日 2026 年 2 月 20 日 19:05:33 特記仕様書 [97KB] 共通仕様書 [202KB] 公告内容 - 1 -○ 秋田県条件付き一般競争入札公告【最低制限価格適用】次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 令和８年２月２０日秋田県立博物館長 阿部 雅彦この入札には最低制限価格を設定しており、最低制限価格を下回る入札が行われた場合は、当該入札をした者は落札候補者になれないことに注意をすること。 １ 入札に付する事項(１)委 託 名 秋田県立博物館ボイラー保守点検業務委託(２)委 託 場 所 秋田県秋田市金足鳰崎字後山５２ 秋田県立博物館(３)委 託 期 間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４)委 託 概 要 秋田県立博物館が管理するボイラーの点検及び清掃(５)長期継続契約 この入札に係る契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３及び地方自治法施行令第１６７条の１７並びに長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１８年秋田県条例第９号)に基づく長期継続契約であるため、当該契約を締結した日の属する年度の翌年度の歳入歳出予算において、当該契約に係る金額について減額又は削除があった場合には、この契約を解除又は変更することがある。 この場合において契約の相手方は、契約の解除又は変更により生じた損害の賠償を秋田県に対し請求することができない。 ２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。 (１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (３) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。 (４) 公告日現在、庁舎等の維持管理業務についての一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成２２年６月１日秋田県告示)第５条に規定する庁舎維持管理業者登録名簿に登載されていること。 ① 希望する業務として「ボイラー設備保守管理」に登録していること。 ② 契約履行が可能な地域として「秋田地域振興局管内」に登録していること。 (５) 秋田県内に本店を有していること。 (６) ボイラー及び圧力容器安全規則(昭和４７年労働省令第３３号)第３５条に規定するボイラー整備士の資格を有する者を雇用しており、委託業務員として配置できること。 (７) 秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 ３ 入札参加資格確認申請書等の提出(１) 入札に参加しようとする者は、別に配布する入札参加資格確認申請書等の書類を次により提出しなければならない。 ① 提出書類等ア 入札参加資格確認申請書(様式第１号)- 2 -イ 誓約書(様式第２号)ウ 登記事項証明書(登記簿謄抄本)の写し若しくは秋田県内に本店があることを証明する書類の写しエ 入札参加資格で定められた配置予定者の資格証の写し及び雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)の写し等の雇用関係が分かる書類② 提出期間公告の日から令和８年３月１０日(火)まで。 ただし、教育機関の管理及び運営に関する規則第３９条に規定する休館日を除く。 ③ 提出時間午前９時３０分から午後４時まで④ 提出場所秋田県立博物館 総務チーム⑤ 提出部数１部⑥ 入札参加資格確認申請書の配布本公告と同時に秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国あきたネット」に公告日より掲載し配布するものとする。 (２) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。 (３) 入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届(様式第３号)を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。 ４ 設計図書等の閲覧及びその写しの配布本委託に係る仕様書、図面、契約書(案)、金額を記載しない内訳書(以下「設計図書等」という。)については、公告の日から令和８年３月１１日(水)までの期間、秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 ５ 設計図書等に対する質問及び回答(１) 設計図書等に対する質問は、令和８年３月３日(火)までに秋田県立博物館長に書面により行わなければならない。 (２) 上記質問に対する回答は、令和８年３月６日(金)までに秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 ６ 入札保証金免除する。 ７ 契約保証金落札者は、契約書の提出と同時に請け代金額の１０分の１以上の金額を保証する次に掲げる契約の保証のいずれかを付さなければならない。 (１) 契約保証金の納付(２) 契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供(３) 銀行等又は保証事業会社の保証８ 契約保証金の免除契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の免除する。 (１) 保証会社との間に秋田県立博物館長を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (２) 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわ- 3 -たって契約し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ９ 入札書等の提出等(１) 提出方法３により入札参加資格確認申請書を提出した者は、開札予定日時に秋田県立博物館３階大会議室に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。 (２) 開札予定日時令和８年３月１１日(水)午前９時３０分(３) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４) その他① 入札執行回数は、２回までとする。 ただし、１回目の入札において最低制限価格を下回る入札を行った者は２回目の入札に参加できない。 ② 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。 10 落札者の決定方法(１) 予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、入札価格が最も低い者を落札候補者とする。 この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。 (２) (１)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は、当該落札候補者を落札者とする。 ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。 (３) (２)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(１)後段の方法により最上位者を決定する。 ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。 )を落札候補者とし、(２)の確認等を行うものとする。 (４) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。 (５) 落札候補者は、秋田県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。 (６) 契約担当者は、(２)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を付した資格確認結果通知書(様式第５号)を速やかに通知する。 (７) (６)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を含まない。 )以内に、秋田県立博物館長に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。 11 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札(２) 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札(３) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札(４) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札- 4 -(５) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(６) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(７) 委任状を持参しない代理人のした入札(８) 記名押印を欠く入札(９) 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者のした入札(10) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札12 その他(１) 入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。 (２) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。 ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。 (３) 提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。 なお、入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。 (４) 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (５) 委託期間は、事情により変更することがある。 (６) 入札参加者は、設計図書等を熟知し、本公告記載の入札にあたって留意すべき事項を遵守しなければならない。 (７) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。 (８) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、秋田県財務規則等の定めるところによる。 13 問い合わせ先課 所 名 秋田県立博物館 総務チーム住 所 秋田県秋田市金足鳰崎字後山５２電話番号 ０１８－８７３－４１２１ 秋田県立博物館ボイラー保守点検業務委託特記仕様書１ 適用(１)この仕様書は秋田県立博物館におけるボイラー保守点検業務委託(以下「業務」という。)について定める。 (２)本業務の履行にあたり、本特記仕様書に記載のない事項については、「建築保全業務共通仕様書令和５年版(国土交通省大臣官房官庁営繕部)」(以下「共通仕様書」という。)を適用する。 ２ 目的ボイラーの点検整備を行うことにより、ボイラーの状態を把握し、良好な維持管理を行うとともに、労働安全衛生法第４１条第２項に定める性能検査(以下、「性能検査」という。)を受けることとする。 ３ 業務履行場所秋田県立博物館 ボイラー室秋田市金足鳰崎字後山５２４ 業務履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで５ ボイラー設置仕様多管式貫流ボイラー２基種 類 ＜貫流ボイラー＞設置場所 ボイラー室製造元 (株)タクマ形式番号 ＴＷＯＫ－１５００最高圧力 １ＭＰａ伝熱面積 ９．９０ ㎡相当蒸発量 １，５００ｋｇ／ｈｒ使用燃料 灯油燃料消費量(最大出力時) １０９．３Ｌ／ｈ製造年月 平成１４年７月６ 委託業務の内容(１)点検・清掃業務受託者は、業務実施日を事前に秋田県立博物館長と協議し、次の点検・清掃等を行うものとする。 ① 本体関係点検整備(２回／年 ※ただし、炉内媒清掃整備については１回／年)・ 本体及び弁類の洩れ点検・ 缶内のスケール・錆の有無点検確認・ 炉内媒清掃整備② 給水・ブロー関係点検整備(２回／年)・ 給水ポンプモータ絶縁測定・ 給水ストレーナー清掃・ 各部の異常・洩れ確認・ 水位電極棒清掃点検・ 連ブローストレーナー清掃・ 薬注装置動作確認・ 軟水装置動作確認③ 送風機・バーナー関係点検整備(２回／年)・ 異常・異音等の有無確認・ 送風機モータ絶縁測定・ フレームアイ点検・清掃・ ダンパーモータ点検・ 点火電極棒点検・清掃・調整・ バーナーノズル点検・清掃・ 燃料ポンプモータ絶縁測定・ 燃料フィルター清掃④ 制御関係点検整備(２回／年)・ 圧力制御動作(圧力スイッチ)確認・ マグネット接点磨耗状況確認・ 制御盤内点検・端子増し締め・ 給水制御動作確認⑤ 安全装置関係点検整備(２回／年)・ 各サーマルリレー動作確認・ 安全弁の洩れ確認・ 異常消火確認・ 感震器作動確認⑥ 燃焼関係点検整備(２回／年)・ 空燃比測定・調整・ 排ガスのＯ2・スモーク測定・ 排ガス温度測定(２)緊急時の対応ボイラー設備に関し、管理上又は緊急に必要があると認められる場合には、専門技術員の派遣等を行うこと。 ７ 業務従事者業務に従事する従業員は、資格、技能等で適した者を配置し、秩序ある業務の実施に努めるものとする。 ８ 完了報告業務が完了したときは、整備清掃前及び整備清掃後の写真を整備点検表に添付し、秋田県立博物館長あて提出すること。 また、すべての業務を完了したときは、業務完了報告書を提出すること。 ９ 負担区分業務に必要な水、燃料、電気は、発注者の負担とする。 機械器具及び消耗雑材類は、受託者の負担とする。 １０ その他この仕様書に定めのない事項は、発注者と受託者の協議によって定めるものとする。 - 1 -建築保全業務委託共通仕様書令和６年４月１日以降
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