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官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 【生涯学習課】青少年交流センター設備保守等業務委託の条件付き一般競争入札の実施について 種別 役務 公示日または更新日 2026 年 2 月 20 日 組織 秋田県 取得日 2026 年 2 月 20 日 19:05:49 特記仕様書 [1203KB] 共通仕様書 [202KB] 図面 [7547KB] 公告内容 1○ 秋田県条件付き一般競争入札公告【最低制限価格適用】次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。 令和８年２月２０日秋田県知事 鈴木 健太この入札には最低制限価格を設定しており、最低制限価格を下回る入札が行われた場合は、当該入札をした者は落札候補者になれないことに注意をすること。 １ 入札に付する事項(１)委 託 名 秋田県青少年交流センター設備保守等業務委託【主たる業務】：設備管理業務(２)委託場所 秋田県秋田市寺内神屋敷３番１号 秋田県青少年交流センター(３)委託期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４)委託概要 秋田県青少年交流センターの設備保守・清掃業務等２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。 (１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 秋田県暴力団排除条例第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係が有る者に該当しないこと。 (３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (４) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。 (５) 公告日現在、庁舎等の維持管理業務についての一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成２２年６月１日秋田県告示)第５条に規定する庁舎維持管理業者登録名簿に登載され、次の要件を満たしていること。 ① 希望する業務として「電気設備保守管理」「機械設備保守管理」「消防設備等保守管理」「環境衛生総合管理」「清掃」に登録していること。 ② 契約履行が可能な地域として「秋田地域振興局管内」に登録していること。 (６) 秋田県内に本社を有していること。 (７) 本委託に係る特記仕様書に定められている条件を満たす県内在住の有資格者を雇用しており、業務担当者として配置できること。 ３ 入札参加資格確認申請書等の提出(１) 入札に参加しようとする者は、次の書類を電子メール又は書面により提出しなければならない。 ① 提出書類等ア 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 誓約書(様式第２号)ウ 登記事項証明書(登記簿謄抄本)の写し又は秋田県内に本社を有していることを証明する書類の写しエ 業務担当者の資格証の写し及び雇用保険被保険者資格取得確認通知書(事業主通知用)等の雇用関係を確認できる書類の写し② 提出期間公告の日から令和８年３月５日(木)まで。 ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。 2③ 提出時間午前９時から午後５時まで④ 提出場所秋田県教育庁生涯学習課 調整・企画チームメールアドレス：Kyou-shougai@pref.akita.lg.jp⑤ 提出部数１部⑥ 競争入札参加資格確認申請書の配布本公告と同時に秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に公告日より掲載し配布するものとする。 (２) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。 (３) 競争入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出した後、落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届(様式第３号)を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。 ４ 設計図書等の交付本委託に係る仕様書、図面、契約書案、金額を記載しない内訳書等(以下「設計図書等」という。)については、公告の日から令和８年３月１０日(火)までの期間、秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 ５ 設計図書等に対する質問及び回答(１) 設計図書等に対する質問は、令和８年３月２日(月)までに秋田県知事に電子メール又は書面により行わなければならない。 (２) 上記質問に対する回答は、令和８年３月４日(水)までに秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」への掲載により行う。 ６ 入札保証金免除する。 ７ 契約保証金落札者は、契約書の提出と同時に契約金額の１０分の１以上の金額を保証する次に掲げる契約の保証のいずれかを付さなければならない。 (１)契約保証金の納付(２)契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供(３)銀行等又は保証事業会社の保証８ 契約保証金の免除契約担当者は次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除する。 (１)保証会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (２)過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ９ 入札書等の提出等(１) 提出方法３により競争入札参加資格確認申請書を提出した者は、開札予定日時に秋田県庁第二庁舎５階５２会議室に入札書及び見積内訳明細書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければな3らない。 (２) 開札予定日時令和８年３月１０日(火) 午後２時００分(３) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４) 見積内訳明細書の提出見積内訳明細書を入札書の提出に合わせて提出すること。 なお、提出方法については入札書の提出方法に準ずるものとする。 (５) その他① 入札執行回数は、２回までとする。 ただし、１回目の入札において最低制限価格を下回る入札を行った者は２回目の入札に参加できない。 ② 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。 10 落札者の決定方法(１) 予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、入札価格が最も低い者を落札候補者とする。 この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。 (２) (１)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は当該落札候補者を落札者とする。 ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。 (３) (２)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(１)後段の方法により最上位者を決定する。 ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。 )を落札候補者とし、(２)の確認等を行うものとする。 (４) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。 (５) 契約担当者は、(２)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を明らかにした資格確認結果通知書を速やかに通知する。 (６) (５)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。 なお、(５)の通知を受けた者は、当該請求をしなかった場合にあっては、入札結果の公表が行われた日の翌日から起算して３日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して苦情の申し立てを行うことができる。 (７) 落札者となった者は、秋田県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。 11 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札(２) 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札(３) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札(４) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札(５) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(６) 入札書の記載事項が脱落し､若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札4(７) 委任状を持参しない代理人のした入札(８) 記名押印を欠く入札(９) 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者のした入札(10) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札12 その他(１) 入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。 (２) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。 ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。 (３) 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返却しない。 なお、競争入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。 (４) 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (５) 委託期間は、事情により変更することがある。 (６) 入札参加者は、設計図書等を熟知し、入札にあたっての留意事項を遵守しなければならない。 (７) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。 (８) 本入札に係る契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３及び長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１８年秋田県条例第９号)に基づく長期継続契約であるため、本契約を締結した日の属する年度の翌年度の歳入歳出予算において、当該契約に係る金額について減額又は削除があった場合には、この契約を変更又は解除することがある。 この場合において、契約の相手方は、契約の解除により生じた損害の賠償を秋田県に対し請求することができない。 (９) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、秋田県財務規則等の定めるところによる。 13 問い合わせ先課 所 名 秋田県教育庁生涯学習課 調整・企画チーム住 所 秋田県秋田市山王三丁目１番１号電話番号 ０１８－８６０－５１８１メール Kyou-shougai@pref.akita.lg.jp - 1 -特記仕様書１ 設備巡回管理業務(１)業務基準本業務の業務基準は次のとおりとする。 ア 年間点検計画を作成する。 イ ２か月に１回の頻度で実施する。 ウ 点検、監視、各種指示値等の収集記録を行う。 エ 点検時に異常が認められる場合は、簡易な方法による応急措置を講じるとともに、速やかに報告する。 (２)点検項目本業務の点検項目は次のとおりとする。 ア 空調設備(ア)フィルター関係(イ)振動異音関係(ウ)配管関係(エ)機器関係(オ)その他空調設備全般に関することイ 給排水設備(ア)漏水関係(イ)機器関係(ウ)配管関係(エ)その他給排水設備全般に関することウ 建物(ア)外周廻り(イ)外壁関係(ウ)内装関係(エ)その他建物全般に関すること(３)巡回員の要件及び構成ア 電気設備については、第３種電気主任技術者の資格保持者またはそれと同等の知識及び技能を有する者とする。 加えて電気設備管理業務経験３年以上の者とする。 イ 機械設備については、ボイラー技士の資格保持者またはそれと同等の知識及び技能を有する者とする。 加えて機械設備管理業務経験３年以上の者とする。 ウ 地下タンクの管理については、危険物取扱者の資格保持者とする。 - 2 -２ 設備定期点検業務(１)業務基準本業務の業務基準は次のとおりとする。 ア 年間点検計画を作成する。 イ 別に定める定期的な点検を実施する。 ウ 点検は関係法令等の定めるところにより行う。 エ 点検結果の官公庁への報告が義務づけられているものについては、報告書の作成を行う。 (２)点検項目本業務の点検項目は次のとおりとする。 ア 空調設備(数量、点検回数等は別表１のとおり)(ア)冷温水発生機冷暖切替作業、配管漏れ点検、制御装置点検、保護装置作動試験、各種機能点検、電圧・電流・絶縁測定(イ)冷却塔槽内クリーニング、配管漏洩点検、ベルト点検、充填剤点検、散水バー点検、ファン点検(ウ)熱交換器外観点検、熱交フィン点検、配管漏洩点検、基礎ボルト増締(エ)ポンプ電圧・電流・絶縁測定、グランドパッキン確認、配管漏洩点検、カップリング点検(オ)薬液注入装置外観点検、電圧・電流・絶縁測定、薬品ホース点検(カ)空気調和機、外気処理空調機、フィルターユニット外観点検、フィルタークリーニング、電圧・電流・絶縁測定、ドレンパン点検、配管漏洩点検、ダンパー点検(キ)ファンコイルユニット外観点検、フィルタークリーニング、電圧・電流・絶縁測定、ドレンパン点検、配管漏洩点検、作動試験(ク)パッケージエアコン(室外機、室内機、空冷式)外観点検、フィルタークリーニング、電圧・電流・絶縁測定、ガス漏れチェック、保護装置作動試験、熱交フィン点検- 3 -イ 給排水設備(数量、点検回数等は別表２のとおり)(ア)ポンプ電圧・電流・絶縁測定、グ
基本期限
- 期限情報未取得。公式資料をご確認ください。
応募前チェック
- 締切と公式資料
- 参加資格・等級・地域要件
- 提出物・提出方法
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