業務概要
官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 令和８年度旧秋田県農業研修センター（大潟村）消防用設備保守点検業務委託の条件付き一般競争入札について 種別 役務 公示日または更新日 2026 年 3 月 16 日 組織 秋田県 取得日 2026 年 3 月 17 日 19:05:15 02 特記仕様書 [86KB] 05 建築保全業務委託共通仕様書 [196KB] 公告内容 ○ 秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。 令和８年３月１６日契約担当者 秋田県知事 鈴木 健太１ 入札に付する事項(１) 委 託 名 令和８年度旧秋田県農業研修センター(大潟村)消防用設備保守点検業務委託(２) 委 託 場 所 旧秋田県農業研修センター(大潟村)(３) 委 託 期 間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４) 委 託 概 要 消防用設備の保守点検業務(５) 長期継続契約 当該入札の落札者との間で締結する契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３及び長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１８年秋田県条例第９号)に基づく長期継続契約であるため、秋田県は当該契約を締結した日に属する年度の翌年度の歳入歳出予算において、当該契約に係る金額について減額又は削除があった場合には、この契約を解除又は変更することがある。 この場合において契約の相手方は、契約の解除又は変更により生じた損害の賠償を秋田県に対し請求することができない。 ２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。 (１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第２条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (４) 秋田県税に滞納がないものであること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。 (５) 公告日現在、庁舎等の維持管理業務についての一般競争入札及び指名競争入札に参加するものに必要な資格(平成２２年６月１日秋田県告示)第５条に規定する庁舎維持管理業者登録名簿に登載されていること。 ① 希望する業務として「警報設備等保守管理」及び「消火設備等保守管理」に登録していること。 ② 契約履行が可能な地域として「秋田地域振興局管内」に登録していること。 (６) 秋田県内に本社、支店又は営業所を有していること(個人の場合は秋田県内に住所及び営業拠点を有していること)。 (７) 本委託を遂行するための秋田県内在住の有資格者を雇用しており、業務責任者として配置できること。 ３ 入札参加資格確認申請書等の提出(１) 入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書等を次により提出しなければならない。 ① 提出書類等ア 入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 履歴事項全部証明書の写し若しくは秋田県内に本社、支店又は営業所があることを証明する書類の写し。 個人の場合は住民票の写し。 ウ 業務責任者の資格証の写し、雇用保険被保険者資格取得確認通知書(事業主通知用)の写し及び秋田県内在住を確認できる書類。 ② 提出期間令和８年３月１６日(月)から令和８年３月２５日(水)まで。 ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。 ③ 提出時間午前９時から午後５時まで④ 提出場所〒０１０－８５７０ 秋田市山王四丁目１番１号秋田県農林水産部農林政策課担い手支援チーム⑤ 提出部数 １部⑥ 入札参加資格確認申請書の配布本公告と同時に秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に公告日より掲載し配布するものとする。 (２) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。 (３) 入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。 ４ 設計図書等の交付本委託に係る仕様書、契約書案、金額を記載しない内訳書(以下「設計図書等」という。)については、令和８年３月１６日(月)から令和８年３月２５日(水)までの期間、秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 ５ 設計図書等に対する質問及び回答(１) 設計図書等に対する質問は、令和８年３月２４日(火)までに秋田県知事に書面により行わなければならない。 (２) 上記質問に対する回答は、令和８年３月２５日(水)までに秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 ６ 入札保証金免除する。 ７ 契約保証金(１) 契約保証金の納付落札者は、契約金額の１００分の１０以上の金額の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、次のいずれかの担保の提供をもって契約保証金に代えることができる。 ① 国債② 秋田県債③ 銀行又は保証事業会社の保証(２) 落札者は、契約締結までに次のいずれかの書類を提出し契約保証金の全部又は一部の免除を申し出ることができる。 この場合において免除が認められたときは、その契約保証金の全部又は一部の納付を要しない。 ① 秋田県知事を被保険者とする履行保証保険契約書② 過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする２件以上の業務委託契約書の写し及びその履行を確認できる書類の写し８ 入札書等の提出等(１) 提出方法３により入札参加資格確認申請書を提出した者は、(２)で定める入札執行の日時及び場所に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。 (２) 入札執行の日時及び場所令和８年３月２６日(木) 午後１時００分秋田県庁舎７階 ７３会議室(３) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４) その他① 入札執行回数は、２回までとする。 ② 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。 ９ 落札者の決定方法(１) 予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち入札価格が最も低い者を落札候補者とする。 この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。 (２) (１)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は当該落札候補者を落札者とする。 ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。 (３) (２)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(１)後段の方法により最上位者を決定する。 ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。 )を落札候補者とし、(２)の確認等を行うものとする。 (４) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。 (５) 契約担当者は、(２)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を明らかにした資格確認結果通知書を速やかに通知する。 (６) (５)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を含まない。 )以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。 なお、(５)の通知を受けた者は、当該請求をしなかった場合にあっては、入札結果の公表が行われた日の翌日から起算して１０日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して苦情の申し立てを行うことが出来る。 (７) 落札者となった者は、秋田県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。 10 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札(２) 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札(３) 同一の入札について二つ以上の入札をした者の入札(４) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札(５) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(６) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(７) 委任状を持参しない代理人のした入札(８) 記名押印を欠く入札(９) 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかったもののした入札(10) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札11 その他(１) 入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。 (２) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。 ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。 (３) 提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。 なお、入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。 (４) 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (５) 委託期間は、事情により変更することがある。 (６) 入札参加者は、設計図書等を熟知し、入札にあたっての留意事項を遵守しなければならない。 (７) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。 (８) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、秋田県財務規則等の定めるところによる。 12 問い合わせ先課 所 名 秋田県農林水産部農林政策課担い手支援チーム所 在 地 秋田市山王四丁目１番１号電話番号 ０１８－８６０－１７２６ 令和８年度旧秋田県農業研修センター(大潟村)消防用設備保守点検業務委託特記仕様書１ 委託目的本業務は、旧秋田県農業研修センター本館棟(大潟村)に設置した消防用設備について、その機能保全のため、消防法に規定する各種点検及び消防機関への報告書作成業務を行うものである。 ２ 委託内容消防設備の保守管理とし次の業務を委託する。 (１)次の各種消防設備の総合点検１回(８月実施)と機器点検１回(２月実施)消火器具点検自動火災報知設備点検誘導灯及び誘導標識防排煙制御設備(２)火災等の発生を未然に防ぐための予防保全措置として、随時、各種消防設備における機器の調整、注油、清掃等の保守管理３ 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで４ 設備等の概要所在地 南秋田郡大潟村字東一丁目１番地防火対象物 名称 旧秋田県農業研修センター(大潟村)令別表第一に掲げる区分 １５項構造等 ＲＣ２階建て 延べ床面積 1,716.00㎡【設備の内訳】設 備 名 等 形 式 等 数 量 摘要１ 消火器具 粉末消火器 １０型 １５本粉末消火器 ２０型 ４本２ 自動火災報知設備 受信機 Ｐ型１級２０回線 １面副受信機 Ｐ型４０回線 １面熱感知器 差動式スポット型 ３９個熱感知器 定温式スポット型 １１個煙感知器 含むペアアラーム ８個発信機 １級 ３個音響装置 ３個３ 誘導灯及び誘導標識 誘導標識 １２枚４ 防排煙制御設備 連動操作盤 １台煙感知器 光電式 ６個自動閉鎖装置 ６個５ 留意事項(１)点検実施日各点検の実施日は防火管理者と事前に打ち合わせをすること。 (２)報告書の作成点検結果については、「消防用設備等点検結果報告書」を提出すること。 なお、各種点検の実施にあたっては、消防法の点検基準を遵守すること。 (３)その他点検は、資機材の搬送、足場の固定等の補助的な内容を除き、各設備の点検に必要な消防整備士等の資格を有する者が行うこと。 点検の実施に当たっては、施設管理者と十分に協議を行い、利用者等に対する危害防止を図ること。 - 1 -建築保全業務委託共通仕様書令和６年４月１日以降に履行期間の始期日となる業務に適用第１章 総則１．１ 適用１．建築保全業務委託共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、建築物及びその付帯施設(以下「建築物等」という。)の定期点検、臨時点検、日常点検、運転・監視、清掃、保守、維持管理、執務環境測定等及び警備に関する業務委託に適用する。 ２．共通仕様書に規定する事項は、受注者の責任において履行すべきものとする。 ３．建築保全業務共通仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)の第２編以降の各編を、この共通仕様書と併せて適用する。 ４．建築保全業務に係る仕様書は相互に補完するものとする。 ただし、仕様書の間に相違がある場合、仕様書の優先順位は、次の(1)から(3)の順序のとおりとする。 (1) 質問回答書(2) 特記仕様書(図面を含む。)(3) 共通仕様書５．受注者は、前項の規定により難い場合、又は仕様書に明示のない場合若しくは疑義を生じた場合には、施設管理担当者と協議するものとする。 １．２ 用語の定義共通仕様書に使用する用語の定義は、次の各項に定めるところによる。 １． 「施設管理担
基本期限
- 期限情報未取得。公式資料をご確認ください。
応募前チェック
- 締切と公式資料
- 参加資格・等級・地域要件
- 提出物・提出方法
詳細な条件・提出方法・根拠となる公式資料は、決済と利用条件の確認後に表示します。SINGLEは対象案件の決済成功日から1年間のみ閲覧予定です。
公式資料
無料登録すると、保存した案件をHOMEからいつでも確認できます。
無料登録して保存掲載内容は参考情報です。入札参加・提出条件・締切などの最終確認は、必ず発注機関の公式情報・公式資料をご確認ください。