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官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 秋田地域振興局建設部 岩見ダム管理事務所 令和8年度 一般廃棄物処理業務委託の条件付き一般競争入札を行います。 種別 役務 公示日または更新日 2026 年 4 月 1 日 組織 秋田県 取得日 2026 年 4 月 1 日 19:05:16 03_設計図書（2／2）特記仕様書 [34KB] [61KB] 05_参考図書（2／2）位置図 [1244KB] 07_建築保全業務委託共通仕様書 [214KB] 公告内容 - 1 -○ 秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。 令和８年４月１日秋田県秋田地域振興局長 高橋 佐紀子１ 入札に付する事項(１)委 託 名 一般廃棄物処理業務委託(２)委 託 場 所 秋田県秋田地域振興局建設部 岩見ダム管理事務所(秋田県秋田市河辺三内字財の神国有林地内)(３)履 行 期 間 契約日から令和９年３月３１日まで(４)委 託 概 要 一般廃棄物の収集、運搬及び処分２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。 (１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (３) 秋田県暴力団排除条例第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (４) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。 (５) 公告日現在、庁舎等の維持管理業務についての一般競争入札及び指名競争入札に参加するものに必要な資格(平成２２年６月１日秋田県告示)第５条に規定する庁舎維持管理業者登録名簿に登載されていること。 ア 希望する業務として「一般廃棄物収集運搬」に登録していること。 イ 契約履行が可能な地域として「秋田地域振興局管内」に登録していること。 (６) 秋田県内に本社を有していること。 ３ 入札参加資格確認申請書等の提出(１) 入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書等の書類を次により提出しなければならない。 ア 提出書類等(ア) 入札参加資格確認申請書(イ) 登記簿謄本の写し若しくは秋田県内に本社があることを証明する書類の写し(ウ) 配置予定業務員の雇用保険被保険者資格取得確認通知書(事業主通知用)の写しイ 提出期間令和８年４月１日(水)から令和８年４月１７日(金)まで。 ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第 ２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。 ウ 提出時間午前９時から午後５時までエ 提出場所秋田県秋田地域振興局建設部 岩見ダム管理事務所オ 提出部数１部- 2 -カ 入札参加資格確認申請書の配布本公告と同時に秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国あきたネット」に公告日より掲載し配布するものとする。 (２) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。 (３) 入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。 ４ 設計図書等の交付本委託に係る仕様書、図面、契約書案及び金額を記載しない内訳書(以下「設計図書等」という。)については、令和８年４月１日(水)から令和８年４月１７日(金)までの期間、秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 ５ 設計図書等に対する質問及び回答(１) 設計図書等に対する質問は、令和８年４月１５日(水)までに秋田県秋田地域振興局長に書面により行わなければならない。 (２) 上記質問に対する回答は、令和８年４月１６日(木)までに秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 ６ 入札保証金免除する。 ７ 契約保証金(１) 契約保証金の納付落札者は、契約金額の１００分の１０以上の金額の契約保証金を現金で納付しなければならない。 ただし、次のいずれかの担保の提供をもって契約保証金に代えることができる。 ア 国債イ 秋田県債ウ 銀行又は保証事業会社の保証(２) 落札者は、契約締結までに次のいずれかの書類を提出し契約保証金の全部又は一部の免除を申し出ることができる。 この場合において免除が認められたときは、その契約保証金の納付を要しない。 ア 秋田県秋田地域振興局長を被保険者とする履行保証保険契約書イ 過去２年間の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする２件以上の業務委託契約書の写し及びその履行を確認できる書類の写し８ 入札書等の提出等(１) 提出方法３により入札参加資格確認申請書を提出した者は、(２)で定める入札執行の日時及び場所に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。 (２) 入札執行の日時及び場所令和８年４月２０日(月)午後 ２時００分秋田県秋田地方総合庁舎 地下 総Ｂ０１会議室(３) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載- 3 -すること。 (４) その他ア 入札執行回数は、２回までとする。 イ 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。 ９ 落札者の決定方法(１) 予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち入札価格が最も低い者を落札候補者とする。 この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。 (２) (１)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は、当該落札候補者を落札者とする。 ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。 (３) (２)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(１)後段の方法により最上位者を決定する。 ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。 )を落札候補者とし、(２)の確認等を行うものとする。 (４) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。 (５) 契約担当者は、(２)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を明らかにした資格確認結果通知書を速やかに通知する。 (６) (５)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(休日を除く。)以内に、秋田県秋田地域振興局長に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。 (７) 落札者となった者は、秋田県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。 10 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札(２) 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札(３) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札(４) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札(５) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(６) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(７) 委任状を持参しない代理人のした入札(８) 記名押印を欠く入札(９) 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者のした入札(10) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札11 その他(１) 入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。 (２) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。 ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。 (３) 提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。 なお、入札参加資格確認申請書等を無断で公表又は使用することはしない。 (４) 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (５) 入札参加者は、入札公告及び設計図書等を熟知し、入札にあたっての留意事項を遵守しなけ- 4 -ればならない。 (６) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。 (７) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、秋田県財務規則等の定めるところによる。 12 問い合わせ先公 所 名 秋田県秋田地域振興局建設部 岩見ダム管理事務所住 所 秋田県秋田市河辺三内字財の神国有林地内電話番号 ０１８－８８３－２３０１ - 1 -一般廃棄物処理業務委託 特記仕様書本仕様書は「令和８年度 一般廃棄物処理業務委託」に適用するものである。 １．業務内容岩見ダム管理事務所(住所 秋田県秋田市河辺三内字財の神地内)より発生する一般廃棄物(可燃物、不燃物)の処理業務を行うものである。 ２．業務期間業務期間は、契約日～令和９年３月３１日までとする。 ３．処理方法毎週１回の平日とし、曜日については固定して行う。 ただし、固定曜日が祭日及び休日の場合は移動できるものとし、岩見ダム管理事務所へ連絡してから処理業務を行うものとする。 ４．その他本仕様書に定めのない事項は、発注者受注者協議して定めるものとする。 令和 8 年度地内図面番号委託名 一般廃棄物処理業務委託図面名称 位置図秋 田 県路線・河川海岸・港名三内川(岩見ダム)業務箇所 秋田市河辺三内字財の神国有林地内参 考 図委託箇所：岩見ダム管理事務所 - 1 -建築保全業務委託共通仕様書第１章 総則１．１ 適用１．建築保全業務委託共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、建築物及びその付帯施設(以下「建築物等」という。)の定期点検、臨時点検、日常点検、運転・監視、清掃、保守、維持管理、執務環境測定等及び警備に関する業務委託に適用する。 ２．共通仕様書に規定する事項は、受注者の責任において履行すべきものとする。 ３．建築保全業務共通仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)の第２編以降の各編を、この共通仕様書と併せて適用する。 ４．建築保全業務に係る仕様書は相互に補完するものとする。 ただし、仕様書の間に相違がある場合、仕様書の優先順位は、次の(1)から(3)の順序のとおりとする。 (1) 質問回答書(2) 特記仕様書(図面を含む。)(3) 共通仕様書５．受注者は、前項の規定により難い場合、又は仕様書に明示のない場合若しくは疑義を生じた場合には、施設管理担当者と協議するものとする。 １．２ 用語の定義共通仕様書に使用する用語の定義は、次の各項に定めるところによる。 １． 「施設管理担当者」とは、契約書に規定する施設管理担当者をいい、建築物等の管理に携わる者で、保全業務の監督を行うことを発注者が指定した者をいう。 ２． 「検査職員」とは、建築保全業務の完了の確認、又は毎月の支払の請求に係る業務の完了の確認を行うもので、契約書の規定に基づき、発注者が定めた者をいう。 ３． 「業務責任者」とは、契約書に規定する業務責任者をいい、業務を総合的に把握し、業務を円滑に実施するために施設管理担当者との連絡調整を行う者で、現場における受注者側の責任者をいう。 ４． 「業務担当者」とは、業務責任者の指揮により業務を実施する者で、現場における受注者側の担当者をいう。 ５． 「業務関係者」とは、業務責任者及び業務担当者を総称していう。 ６． 「仕様書」とは、質問回答書、特記仕様書(図面を含む。)及び共通仕様書をいう。 ７． 「質問回答書」とは、特記仕様書(図面を含む。)、共通仕様書及び秋田県条件付き一般競争入札公告文に関する入札等参加者からの質問書に対して、発注者が回答する書面をいう。 ８． 「特記仕様書」とは、保全業務の実施に関する明細又は特別な事項を定める- 2 -図書をいう。 ９． 「図面」とは、契約に際して発注者が交付した図面、発注者から変更又は追加された図面及び図面のもとになる計算書等をいう。 １０．「共通仕様書」とは、保全業務に共通する事項を定めるこの書面をいう｡１１.「指示」とは、施設管理担当者が受注者に対し、保全業務の遂行上必要な事項について書面をもって示し、実施させることをいう。 １２.「請求」とは、発注者又は受注者が相手方に対し、契約内容の履行若しくは変更に関して書面をもって行為若しくは同意を求めることをいう。 １３.「通知」とは、保全業務に関する事項について、書面をもって知らせることをいう。 １４.「報告」とは、受注者が発注者又は施設管理担当者に対し、保全業務の遂行に当たって調査及び検討した事項について通知することをいう。 １５.「承諾」とは、受注者が発注者又は施設管理担当者に対し、書面で申し出た保全業務の遂行上必要な事項について、発注者又は施設管理担当者が書面により同意することをいう。 １６.「協議」とは、書面により業務を遂行する上で必要な事項について、発注者と受注者が対等の立場で合議することをいう。 １７.「提出」とは、受注者が発注者又は施設管理担当者に対し、保
基本期限
- 期限情報未取得。公式資料をご確認ください。
応募前チェック
- 締切と公式資料
- 参加資格・等級・地域要件
- 提出物・提出方法
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