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官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 【財産活用課】 非常用発電機保守点検委託の条件付き一般競争入札について 公示日または更新日 2026 年 4 月 27 日 組織 秋田県 取得日 2026 年 4 月 27 日 19:05:21 03_【特記仕様書】(非常用発電機保守点検委託) [69KB] 04_建築保全業務委託共通仕様書 [202KB] 公告内容 ○ 秋田県条件付き一般競争入札公告【最低制限価格適用】次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。 令和８年４月２７日秋田県知事 鈴木 健太この入札には最低制限価格を設定しており、最低制限価格を下回る入札が行われた場合は、当該入札をした者は落札候補者になれないことに注意をすること。 １ 入札に付する事項(１) 委 託 名 非常用発電機保守点検委託(２) 委託場所 秋田市山王四丁目地内ほか本庁舎、議会棟及び第二庁舎(３) 委託期間 契約日から令和９年３月１９日まで(４) 委託概要 本庁舎、議会棟及び第二庁舎の非常用発電機保守点検業務２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。 (１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (４) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ、社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。 (５) 公告日現在、庁舎等の維持管理業務についての一般競争入札及び指名競争入札に参加するものに必要な資格(平成２２年６月１日秋田県告示)第５条に規定する庁舎維持管理業者登録名簿に登載されていること。 ① 希望する業務として「電気設備保守管理」に登録していること。 ② 契約履行が可能な地域として「秋田地域振興局管内」に登録していること。 (６) 秋田県内に本店又は支店等を有していること。 (７) 本委託に係る仕様書に定められている条件を満たす有資格者を雇用しており、業務担当者として配置できること。 ３ 競争入札参加資格確認申請書等の提出(１) 入札に参加しようとする者は、次の書類を電子メール又は書面により提出しなければならない。 ① 提出書類等ア 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 誓約書(様式第２号)ウ 登記事項証明書(登記簿謄抄本)の写し又は秋田県内に本店又は支店等を有していることを証明する書類の写しエ 業務担当者の資格証の写し及び雇用保険被保険者資格取得確認通知書(事業主通知用)等の雇用関係を確認できる書類の写し② 提出期間令和８年４月２７日(月)から令和８年５月１５日(金)まで。 ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。 ③ 提出時間午前９時から午後５時まで④ 提出場所秋田県出納局財産活用課庁舎管理チームメールアドレス：Zaisan@pref.akita.lg.jp⑤ 提出部数１部⑥ 競争入札参加資格確認申請書の配布本公告と同時に秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に公告日より掲載し配布するものとする。 (２) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。 (３) 競争入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出した後、落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届(様式第３号)を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。 ４ 設計図書等の交付本委託に係る仕様書、図面、契約書案、金額を記載しない内訳書及び入札参加にあたっての留意事項(以下「設計図書等」という。)については、令和８年４月２７日(月)から令和８年５月１８日(月)までの期間、秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 ５ 設計図書等に対する質問及び回答(１) 設計図書等に対する質問は、令和８年５月８日(金)までに秋田県知事に電子メール又は書面により行わなければならない。 (２) 上記質問に対する回答は、令和８年５月１２日(火)までに秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」への掲載により行う。 ６ 入札保証金免除する。 ７ 契約保証金落札者は、契約書の提出と同時に契約金額の１０分の１以上の金額を保証する次に掲げる契約の保証の一を付さなければならない。 (１) 契約保証金の納付(２) 契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供(３) 銀行等又は保証事業会社の保証８ 契約保証金の免除契約担当者は、次の各号の一に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除する。 (１) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (２) 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ９ 入札書等の提出等(１) 提出方法３により競争入札参加資格確認申請書を提出した者は、開札予定日時に財産活用課入札室に入札書及び見積内訳明細書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。 (２) 開札予定日時令和８年５月１８日(月)午前１１時００分(３) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)見積内訳明細書の提出見積内訳明細書を入札書の提出に合わせて提出すること。 なお、提出方法については入札書の提出方法に準ずるものとする。 (５) その他① 入札執行回数は、２回までとする。 ② 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。 10 落札者の決定方法(１) 予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、入札価格が最も低い者を落札候補者とする。 この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。 (２) (１)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は当該落札候補者を落札者とする。 ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。 (３) (２)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(１)後段の方法により最上位者を決定する。 ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。 )を落札候補者とし、(２)の確認等を行うものとする。 (４) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。 (５) 契約担当者は、(２)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を付した資格確認結果通知書(様式第５号)を速やかに通知する。 (６) (５)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。 なお、(５)の通知を受けた者は、当該請求をしなかった場合にあっては、入札結果の公表が行われた日の翌日から起算して３日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して苦情の申し立てを行うことができる。 (７) 落札者となった者は、秋田県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。 11 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札(２) 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札(３) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札(４) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札(５) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(６) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(７) 委任状を持参しない代理人のした入札(８) 記名押印を欠く入札(９) 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者のした入札(10) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札12 その他(１) 入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。 (２) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。 ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。 (３) 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返却しない。 なお、競争入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。 (４) 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (５) 委託期間は、事情により変更することがある。 (６) 入札参加者は、設計図書等を熟知し、入札にあたっての留意事項を遵守しなければならない。 (７) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。 (８) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、秋田県財務規則の定めるところによる。 13 問合せ先課 所 名 秋田県出納局財産活用課庁舎管理チーム所 在 地 秋田県秋田市山王四丁目１番１号 電話番号 ０１８－８６０－２７３２メールアドレス：Zaisan@pref.akita.lg.jp - 1 -非常用発電機保守点検委託 特記仕様書１ 委託名称非常用発電機保守点検委託２ 一般事項本委託は、本庁舎、議会棟及び第二庁舎に設置している非常用発電設備の機能維持のため、消防法等に基づき保守点検を行うものである。 本仕様書に記載のない事項については、建築保全業務委託標準仕様書を適用する。 ３ 委託期間契約日 ～ 令和 ９年 ３月１９日４ 委託場所・秋田市山王地内 本庁舎、議会棟、第二庁舎５ 委託内容(１)委託実施時期点検実施日は、下記の期間内に行うものとする。 ただし、詳細な日程については発注者と協議の上決定するものとする。 ・６Ｍ及び１Ｙ点検 １回 ９月～１０月・６Ｍ点検 １回 １月～２月(２)設備概要本庁舎 議会棟 第二庁舎Ａ号機 第二庁舎Ｂ号機型 式 S6B3-PTA PG51QY-RO T500A-BER T750A-BERエ ン ジ ン ディーゼル機関 ディーゼル機関 ガスタービン機関 ガスタービン機関ラジエータ式 ラジエータ式 単純開放サイクル 単純開放サイクル４サイクル 442PS ４サイクル 63.5PS １軸式 600PS １軸式 900PS始 動 方 式 バッテリーによる バッテリーによる バッテリーによる バッテリーによる自動起動 自動起動 自動起動 自動起動定 格 電 圧 6,600V 200V 6,600V 6,600V定 格 出 力 300kVA(240kW) 47.5kVA(38kW) 500kVA(400kW) 750kVA(600kW)回 転 数 1,500min-1 3,000min-1 1,500min-1 1,500min-1使 用 燃 料 Ａ重油 軽油 灯油 灯油原動機製造者 三菱重工業㈱ 三菱重工業㈱ 川崎重工業㈱ 川崎重工業㈱発電機製造者 大洋電機㈱ 三菱電機㈱ 富士電機㈱ 富士電機㈱(３)点検項目・点検項目は、建築保全業務共通仕様書の６Ｍ及び１Ｙ点検による。 ・第二庁舎B号機の１Ｙ点検は、細密点検(６年点検【１２年目】)を実施すること。 ・試運転については、全ての点検において無負荷での運転とする。 - 2 -(４)業務担当者業務担当者は、第１種消防設備点検資格者及び自家用発電設備専門技術者の資格を有する者とする。 ６ 留意事項(１)保守上の不備等受注者の責任に帰する故障については、受注者の責任においてこれを負担すること。 (２)各点検終了後、その都度点検報告書を速やかに提出し、発注者の承認を得ること。 - 1 -建築保全業務委託共通仕様書令和６年４月１日以降に履行期間の始期日となる業務に適用第１章 総則１．１ 適用１．建築保全業務委託共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、建築物及びその付帯施設(以下「建築物等」という。)の定期点検、臨時点検、日常点検、運転・監視、清掃、保守、維持管理、執務環境測定等及び警備に関する業務委託に適用する。 ２．共通仕様書に規定する事項は、受注者の責任において履行すべきものとする。 ３．建築保全業務共通仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)の第２編以降の各編を、この共通仕様書と併せて適用する。 ４．建築保全業務に係る仕様書は相互に補完するものとする。 ただし、仕様書の間に相違がある場合、仕様書の優先順位は、次の(1)から(3)の順序のとおりとする。 (1) 質問回答書(2) 特記仕様書(図面を含む。)(3) 共通仕様書５．受注者は、前項の規定により難い場合、又は仕様書に明示のない場合若しくは疑義を生じた場合には、施設管理担当者と協議す
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