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官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 令和８年度旧秋田県農業研修センター（大潟村）緑地植栽管理業務委託の条件付き一般競争入札について 種別 役務 公示日または更新日 2026 年 5 月 1 日 組織 秋田県 取得日 2026 年 5 月 1 日 19:05:13 02 特記仕様書（緑地植栽） 03 平面図（緑地植栽） [540KB] 06 建築保全業務委託共通仕様書 [196KB] 公告内容 - 1 -○ 秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。 令和８年５月１日契約担当者 秋田県知事 鈴木 健太１ 入札に付する事項(１) 委 託 名 令和８年度旧秋田県農業研修センター(大潟村)緑地植栽管理業務委託(２) 委 託 場 所 旧秋田県農業研修センター(大潟村)(３) 委 託 期 間 契約日から令和９年３月３１日まで(４) 委 託 概 要 緑地植栽の管理業務２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次の全ての要件を満たしている者とする。 (１) 公告日現在、庁舎等の維持管理業務についての一般競争入札及び指名競争入札に参加するものに必要な資格について(平成２２年６月１日秋田県公示)第５条に規定する庁舎維持管理業者登録名簿に登載されていること。 ① 希望する業務として「緑地植栽管理」に登録していること。 ② 契約履行が可能な地域として「秋田地域振興局管内」に登録していること。 (２) 秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第２条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (３) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (５) 秋田県税に滞納がないものであること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。 (６) 秋田県内に本店、支店又は営業所を有していること(個人の場合は秋田県内に住所及び営業拠点を有していること。)。 (７) 本委託を遂行するための有資格者を雇用しており、業務責任者として配置できること。 ３ 入札参加資格確認申請書等の提出(１) 入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書等を次により提出しなければならない。 ① 提出書類等ア 入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 誓約書(様式第２号)ウ 登記事項証明書(登記簿謄抄本)の写し又は秋田県内に本店、支店又は営業所があることを証明する書類の写し。 個人の場合は住民票の写しエ 業務責任者の資格証の写し及び雇用保険被保険者資格取得確認通知書(事業主通知用)の写し等雇用関係を確認できる書類の写し② 提出期間令和８年５月１日(金)から令和８年５月１８日(月)まで。 ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。 ③ 提出時間午前９時から午後５時まで④ 提出場所〒０１０－８５７０ 秋田市山王四丁目１番１号(秋田県本庁舎４階)秋田県農林水産部農林政策課担い手支援チーム⑤ 提出部数 １部⑥ 入札参加資格確認申請書の配布- 2 -本公告と同時に秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に公告日より掲載し、配布するものとする。 (２) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。 (３) 入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届(様式第３号)を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。 ４ 設計図書等の交付本委託に係る仕様書、契約書案、金額を記載しない内訳書(以下「設計図書等」という。)については、令和８年５月１日(金)から令和８年５月１９日(火)までの期間、秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 ５ 設計図書等に対する質問及び回答(１) 設計図書等に対する質問は、令和８年５月１３日(水)までに秋田県知事に書面により行わなければならない。 (２) 上記質問に対する回答は、令和８年５月１５日(金)までに秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 ６ 入札保証金免除する。 ７ 契約保証金落札者は、契約金額の１００分の１０以上の金額の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、次のいずれかの担保の提供をもって契約保証金に代えることができる。 ① 国債② 秋田県債③ 銀行又は保証事業会社の保証８ 契約保証金の免除落札者は、契約締結までに次のいずれかの書類を提出し、契約保証金の全部又は一部の免除を申し出ることができる。 この場合において免除が認められたときは、その契約保証金の全部又は一部の納付を要しない。 ① 秋田県知事を被保険者とする履行保証保険契約書② 過去２年間に、国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする２件以上の業務委託契約書の写し及びその履行を確認できる書類の写し９ 入札書等の提出等(１) 提出方法３により入札参加資格確認申請書を提出した者は、(２)で定める入札執行の日時及び場所に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。 (２) 入札執行の日時及び場所令和８年５月１９日(火) 午前１０時３０分秋田県本庁舎７階 ７１会議室(３) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４) その他① 入札執行回数は、２回までとする。 ② 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。 10 落札者の決定方法- 3 -(１) 予定価格の範囲内で入札した者のうち、入札価格が最も低い者を落札候補者とする。 この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。 (２) (１)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は当該落札候補者を落札者とする。 ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。 (３) (２)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(１)後段の方法により最上位者を決定する。 ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は、当該くじの次順位者とする。 )を落札候補者とし、(２)の確認等を行うものとする。 (４) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。 (５) 契約担当者は、(２)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を明らかにした資格確認結果通知書を速やかに通知する。 (６) (５)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。 なお、(５)の通知を受けた者は、当該請求をしなかった場合にあっては、入札結果の公表が行われた日の翌日から起算して３日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して苦情の申し立てを行うことができる。 (７) 落札者となった者は、秋田県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。 11 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札(２) 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札(３) 同一の入札について二つ以上の入札をした者の入札(４) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札(５) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(６) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(７) 委任状を持参しない代理人のした入札(８) 記名押印を欠く入札(９) 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかったもののした入札(10) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札12 その他(１) 入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。 (２) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。 ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。 (３) 提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。 なお、入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。 (４) 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (５) 委託期間は、事情により変更することがある。 (６) 入札参加者は、設計図書等を熟知し、入札に当たっての留意事項を遵守しなければならない。 (７) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。 (８) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、秋田県財務規則等の定めるところによる。 13 問い合わせ先課 所 名 秋田県農林水産部農林政策課担い手支援チーム所 在 地 秋田市山王四丁目１番１号(秋田県本庁舎４階)電話番号 ０１８－８６０－１７２６ - 1 -令和８年度旧秋田県農業研修センター(大潟村)緑地植栽管理業務委託特記仕様書１ 業務目的旧秋田県農業研修センター緑地植栽の維持管理及び構内・建物の環境保全を業務の目的とする。 ２ 委託期間契約日から令和９年３月３１日まで３ 業務対象南秋田郡大潟村字東一丁目１番１旧秋田県農業研修センター構内(２２，１０１．２４㎡)の緑地植栽(「旧秋田県農業研修センター平面図(緑地植栽管理業務委託対象図)」のとおり)４ 業務内容受注者は、次の業務を行うものとする。 (１)緑地管理(芝刈り作業)ア 対象① 芝生(範囲約２，４００㎡)イ 業務① 落枝及び落葉マツ葉・芝生サッチ(刈りカス、冬枯れ葉)等の除去・処分：年１回(春)② 芝刈り、集草・処分及び芝刈り後周辺清掃 ：年７回③ 芝生施肥 ：年２回(２)緑地管理(除草作業)ア 対象① 草地(範囲約４，１００㎡)② 高木の下(範囲約２，９００㎡)③ 低木の下(範囲約１００㎡)④ 中庭(範囲約５０㎡)⑤ その他、①～③に隣接する大潟村道敷(側溝を含む。)、及び構内のうち①～③に含まれない区域(駐車場、駐車場北側空地、建物北側体育館入口、道路等)が、イの業務を必要とする状態にある場合には、対象に加える。 イ 業務① 落枝及び落葉マツ葉等の除去・処分 ：年１回(春)② 草刈り、集草・処分及び草刈り後周辺清掃 ：年２回※ 草刈り回数、範囲又は作業量・時間の削減を目的として、除草剤の使用を可能とする。 ただし、構内の芝生・樹木及び生態系公園等周辺に悪影響を及ぼさない範囲とする。 - 2 -(３)植栽管理(樹木剪定作業)ア 対象① 高木(マツ、グミなどの樹木約２５０本、範囲約２，９００㎡)② 低木(玉ツゲ、カイズカイブキなどの樹木約１００本、範囲約１００㎡)イ 業務① 高木：次の業務 ：年２回敷地境界からはみ出た(大潟村道、生態系公園等にはみ出た)枝葉の剪定構内道路・駐車場等にはみ出た枝葉の剪定その他植栽の維持管理上、剪定が必要な枝葉の剪定倒木及び倒木のおそれがある樹木の伐採その他植栽の維持管理上、伐採が必要な樹木の伐採枝葉等発生材の処分② 低木：次の業務 ：年２回枝葉の剪定枝葉等発生材の運搬・処分(４)陸屋根排水管理(溝・ドレン等清掃作業)ア 対象① 建物陸屋根の溝・ドレン等(陸屋根の縁の延長約３００ｍ)イ 業務① 雨水排水用溝、ドレン及び排水パイプの泥等の除去・処分 ：年１回５ 打ち合わせ、協議受注者は、発注者と打ち合わせを行った上で業務を遂行することとし、この仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、発注者と協議を行うものとする。 旧秋田県農業研修センター平面図(緑地植栽管理業務委託対象図)【凡例】大潟村道大潟村道旧秋田県農業研修センター生態系公園(大潟村所有)境界線芝生草地高木中庭陸屋根排水低木 - 1 -建築保全業務委託共通仕様書令和６年４月１日以降に履行期間の始期日となる業務に適用第１章 総則１．１ 適用１．建築保全業務委託共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、建築物及びその付帯施設(以下「建築物等」という。)の定期点検、臨時点検、日常点検、運転・監視、清掃、保守、維持管理、執務環境測定等及び警備に関する業務委託に適用する。 ２．共通仕様書に規定する事項は、受注者の責任において履行すべきものとする。 ３．建築保全業務共通仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)の第２編以降の各編を、この共通仕様書と併せて適用する。 ４．建築保全業務に係る仕様書は相互に補完するものとする。 ただし、仕様書の間に相違がある場合、仕様書の優先順位は、次の(1)から(3)の順序のとおりとする。 (1) 質問回答書(2) 特記仕様書(図面を含む。)(3) 共通仕様書５．受注者は、前項の規定により難い場合、又は仕様書に明示のない場合若しくは疑義を生じ
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