業務概要
官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 【秋田県消防学校】令和８年度 水難救助訓練用プール清掃等業務委託の条件付き一般競争入札について 種別 役務 公示日または更新日 2026 年 6 月 5 日 組織 秋田県 取得日 2026 年 6 月 5 日 19:05:19 特記仕様書 [83KB] 配置図 [803KB] 共通仕様書 [202KB] 公告内容 - 1 -○ 秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。 令和８年６月５日秋田県消防学校長 木内 英明１ 入札に付する事項(１)委 託 名 水難救助訓練用プール清掃等業務委託(２)委託場所 由利本荘市岩城内道川字築館１－１ 秋田県消防学校(３)委託期間 契約締結の日から令和８年８月３１日まで(４)委託概要 水難救助訓練用プールの清掃及びろ過装置保守点検２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。 (１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (４) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。 (５) 秋田県内に本社を有していること。 (６) 本委託を遂行するための秋田県内在住の業務責任者を配置できること。 (７) 過去２年以内に、種類及び規模をほぼ同じくする業務の契約を締結し、誠実に履行した実績を複数有すること。 ３ 入札参加資格確認申請書等の提出(１) 入札に参加しようとする者は、次の①ア～オの書類を提出しなければならない。 ① 提出書類等ア 入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 誓約書(様式第２号)ウ 登記事項証明書(登記簿謄抄本)の写し又は秋田県内に本社があることを証明する書類の写しエ 業務責任者の雇用関係を確認できる書類等の写しオ 過去２年の間に、種類及び規模をほぼ同じくする業務の契約を締結し、誠実に履行した実績を有することが分かる書面(契約書の写し及び履行を確認できる支払通知書等の写し)② 提出期間令和８年６月５日(金)から令和８年６月１５日(月)まで。 ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。 ③ 提出時間午前９時から午後５時まで④ 提出場所〒０１８－１３０１ 由利本荘市岩城内道川字築館１－１ 秋田県消防学校 総務チーム⑤ 提出部数１部- 2 -⑥ 入札参加資格確認申請書の配布本公告と同時に秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に公告日より掲載し配布するものとする。 (２) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。 (３) 入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出した後、落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届(様式第３号)を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。 ４ 設計図書等の交付本委託に係る仕様書、図面、契約書(案)、金額を記載しない内訳書及び入札参加にあたっての留意事項(以下「設計図書等」という。)については、令和８年６月５日(金)から令和８年６月１５日(月)までの期間、秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 ５ 設計図書等に対する質問及び回答(１) 設計図書等に対する質問は、令和８年６月１２日(金)までに秋田県消防学校長に書面により行わなければならない。 (２) 上記質問に対する回答は、令和８年６月１５日(月)までに秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」への掲載により行う。 ６ 入札保証金秋田県財務規則第１６０条から第１６３条に規定するところによる。 ７ 契約保証金秋田県財務規則第１７７条から第１７９条に規定するところによる。 ８ 入札保証金または契約保証金の納付を免除される者(１) 入札保証金については、ア 又は イ の書類を令和８年６月１５日(月)までに提出し、免除を認められた者とする。 ア 秋田県を被保険者とする入札保証保険契約証書イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって契約し、これらをすべて誠実に履行したことを確認できる書類(契約書及び履行を確認できる支払通知書等の写しを提出すること。)(２) 契約保証金については、秋田県を被保険者とする履行保証保険契約証書を契約締結までに提出し、免除が適当と認められた者又は(１)イの書類を提出した者とする。 ９ 入札書等の提出等(１) 提出方法３により入札参加資格確認申請書を提出した者は、開札予定日時に秋田県消防学校管理研修棟に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。 (２) 開札予定日時令和８年６月１６日(火)午前１０時００分(３) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 - 3 -(４) その他① 入札執行回数は、２回までとする。 ② 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。 10 落札者の決定方法(１) 予定価格の範囲内で入札した者のうち、入札価格が最も低い者を落札候補者とする。 この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。 (２) (１)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は当該落札候補者を落札者とする。 ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。 (３) (２)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(１)後段の方法により最上位者を決定する。 ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。 )を落札候補者とし、(２)の確認等を行うものとする。 (４) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。 (５) 契約担当者は、(２)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を付した資格確認結果通知書(様式第５号)を速やかに通知する。 (６) (５)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。 なお、(５)の通知を受けた者は、当該請求をしなかった場合にあっては、入札結果の公表が行われた日の翌日から起算して３日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して苦情の申し立てを行うことができる。 (７) 落札者となった者は、秋田県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。 11 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札(２) 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札(３) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札(４) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札(５) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(６) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(７) 委任状を持参しない代理人のした入札(８) 記名押印を欠く入札(９) 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者のした入札(10) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札12 その他(１) 入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。 (２) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。 ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。 (３) 提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。 なお、入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。 (４) 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 - 4 -(５) 委託期間は、事情により変更することがある。 (６) 入札参加者は、設計図書等を熟知し、入札にあたっての留意事項を遵守しなければならない。 (７) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。 (８) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、地方自治法施行規則の定めるところによる。 13 問い合わせ先課 所 名 秋田県消防学校 総務チーム所 在 地 由利本荘市岩城内道川字築館１－１電話番号 ０１８４－７３－２８５０ 水難救助訓練用プール清掃等業務委託 特記仕様書秋田県消防学校１ 適 用この特記仕様書は、秋田県消防学校における「水難救助訓練用プール清掃等業務委託」(以下「業務」という。)について定める。 ２ 目 的秋田県消防学校に水難救助訓練施設として設置されているプールの清掃及びろ過装置の保守点検を行うものである。 ３ 業務場所秋田県消防学校秋田県由利本荘市岩城内道川字築館１－１４ 業務期間契約締結日から令和８年８月３１日まで５ 設備概要(１)水難救助訓練用プールアルミニウム合金製大きさ：１５．０ｍ×６．０ｍ×２．５～４．０ｍ(２)ろ過装置ろ過器 ＭＳＲ－３０型 １台ろ過ポンプ ＧＳ－６５５，ＭＮ２．２ １台滅菌器 ＮＳＣＯ１－ＰＡＳＣ １台６ 業務内容及び作業日時業務内容は、(１)及び(２)のとおりとし、いずれの作業も平日に行うものとする。 (実際の作業日は、契約締結後協議する。)また、授業が開始する令和８年７月１４日(火)に合わせて、(１)及び(２)にそれぞれ完了期限を設ける。 (１)清掃開始前のプール内の排水及び清掃 年１回・令和８年６月２６日(金)まで完了すること。 ・ただし、次の日程は学校行事が予定されているため避けること。 令和８年６月１８日(木)～１９日(金)(２)ろ過装置保守点検 年１回・ろ過装置一式(ろ過器、集毛器、ろ過ポンプ、制御盤、滅菌器)について点検すること。 ・清掃終了後、発注者が給水作業(１週間程度)を行い、その後、受注者が点検を行う。 ・令和８年７月９日(木)まで完了すること。 ７ 提出書類(１)契約締結後・業務計画書・業務責任者通知書(２)業務完了後・委託業務完了通知書・清掃前、清掃中及び清掃後の状況が分かる写真・ろ過装置点検結果報告書８ 留意事項(１)清掃に使用する機材や洗剤等は、受注者が準備すること。 また、プールの塗装等を損傷するような硬質なものは使用しないものとする。 (２)作業時の電気や用水は無償で給付するものとするが、極力節約に努めること。 (３)本仕様書に定めのない事項は、発注者と受注者の協議によって定めるものとする。 秋田県消防学校 配置図車 庫備蓄倉庫(２F)宿泊棟防災学習館管理研修棟第２屋外訓練場第１屋外訓練場屋内訓練場放水訓練場 放水壁水難救助訓練施設プール第二訓練塔第一訓練塔 主訓練塔 - 1 -建築保全業務委託共通仕様書令和６年４月１日以降に履行期間の始期日となる業務に適用第１章 総則１．１ 適用１．建築保全業務委託共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、建築物及びその付帯施設(以下「建築物等」という。)の定期点検、臨時点検、日常点検、運転・監視、清掃、保守、維持管理、執務環境測定等及び警備に関する業務委託に適用する。 ２．共通仕様書に規定する事項は、受注者の責任において履行すべきものとする。 ３．建築保全業務共通仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)の第２編以降の各編を、この共通仕様書と併せて適用する。 ４．建築保全業務に係る仕様書は相互に補完するものとする。 ただし、仕様書の間に相違がある場合、仕様書の優先順位は、次の(1)から(3)の順序のとおりとする。 (1) 質問回答書(2) 特記仕様書(図面を含む。)(3) 共通仕様書５．受注者は、前項の規定により難い場合、又は仕様書に明示のない場合若しくは疑義を生じた場合には、施設管理担当者と協議するものとする。 １．２ 用語の定義共通仕様書に使用する用語の定義は、次の各項に定めるところによる。 １． 「施設管理担当者」とは、契約書に規定する施設管理担当者をいい、建築物等の管理に携わる者で、保全業務の監督を行うことを発注者が指定した者をいう。 ２． 「検査職員」とは、建築保全業務の完了の確認、又は毎月の支払の請求に係る業務の完了の確認を行うもので、契約書の規定に基づき、発注者が定めた者をいう。 ３． 「業務責任者」とは、契約書に規定する業務責任者をいい、業務を総合的に把握し、業務を円滑に実施するために施設管理担当者との連絡調整を行う者で、現場における受注者側の責任者をいう。 ４． 「業務担当者」とは、業務責任者の指揮により業務を実施する者で、現場における受注者側の担
基本期限
- 期限情報未取得。公式資料をご確認ください。
応募前チェック
- 締切と公式資料
- 参加資格・等級・地域要件
- 提出物・提出方法
詳細な条件・提出方法・根拠となる公式資料は、決済と利用条件の確認後に表示します。SINGLEは対象案件の決済成功日から1年間のみ閲覧予定です。
公式資料
無料登録すると、保存した案件をHOMEからいつでも確認できます。
無料登録して保存掲載内容は参考情報です。入札参加・提出条件・締切などの最終確認は、必ず発注機関の公式情報・公式資料をご確認ください。