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官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 消防設備点検業務委託の条件付き一般競争入札について 種別 役務 公示日または更新日 2026 年 7 月 7 日 組織 秋田県 取得日 2026 年 7 月 7 日 19:05:30 03-1特記仕様書 [63KB] 03-2特記仕様書 [43KB] 04共通仕様書 [204KB] 05設計書 [28KB] 06平面図 [40KB] 公告内容 - 1 -○ 秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 令和８年７月７日秋田県立岩城少年自然の家所長 岩 見 誠 一１ 入札に付する事項(１)委 託 名 秋田県立岩城少年自然の家 消防設備点検業務委託(２)委 託 場 所 秋田県由利本荘市岩城赤平字長ヶ沢２６０の８ 秋田県立岩城少年自然の家(３)委 託 期 間 契約日から令和９年３月３１日まで(４)委 託 概 要 秋田県立岩城少年自然の家が管理する消防設備の保守点検２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。 (１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (３) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。 (４) 公告日現在、庁舎等の維持管理業務についての一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成２２年６月１日秋田県告示)第５条に規定する庁舎維持管理業者登録名簿に登載されていること。 ① 希望する業務として「消火設備等保守管理」に登録していること。 ② 契約履行が可能な地域として「由利地域振興局管内」に登録していること。 (５) 秋田県内に本社を有していること。 (６) 本委託を遂行するための有資格者を雇用していること。 (７) 秋田県暴力団排除条例第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 ３ 入札参加資格確認申請書等の提出(１) 入札に参加しようとする者は、別に配布する入札参加資格確認申請書等を次により提出しなければならない。 ① 提出書類等ア 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 誓約書(様式第２号)ウ 履歴事項全部証明書の写し若しくは秋田県内に本社があることを証明する書類の写しエ 入札参加資格で定められた有資格者に係る資格証の写し、雇用関係を確認できる書類の写し② 提出期間公告の日から令和８年７月２１日(火)まで。 ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。 ③ 提出時間午前９時から午後５時まで④ 提出場所秋田県立岩城少年自然の家 事務室⑤ 提出部数- 2 -１部⑥ 入札参加資格確認申請書の配布本公告と同時に秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国秋田ネット」に公告日より掲載し配布するものとする。 (２) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。 (３) 入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。 ４ 設計図書等の閲覧及びその写しの配布本委託に係る仕様書、契約書案、金額を記載しない内訳書等(以下「設計図書等」という。)については、令和８年７月７日(火)から令和８年７月２１日(火)までの期間、秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国秋田ネット」に掲載する。 ５ 設計図書等に対する質問及び回答(１) 設計図書等に対する質問は、令和８年７月１６日(木)までに秋田県立岩城少年自然の家所長に書面により行わなければならない。 (２) 上記質問に対する回答は、令和８年７月２１日(火)までに秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国秋田ネット」に掲載する。 ６ 入札保証金免除する。 ７ 契約保証金(１) 落札者は、契約締結にあたり契約金額の１００分の１０以上の金額の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、次のいずれかの担保の提供をもって契約保証金に代えることができる。 ① 銀行振出小切手② 銀行保証小切手③ 国債④ 秋田県債⑤ 郵便貯金銀行の発行する振替払出証書⑥ 郵便貯金銀行の発行する為替証書⑦ 金融機関又は補償事業会社の保証(２) 落札者は、契約締結までに次のいずれかの書類を提出し契約保証金の全部又は一部の免除を申し出ることができる。 この場合において免除が認められたときは、その契約保証金の納付を要しない。 ① 秋田県立岩城少年自然の家所長を被保険者とする履行保証保険契約書② 過去２年の間に国又は地方公共団体と締結した種類及び規模をほぼ同じくする２件以上の業務委託契約書の写し及びその履行を確認できる書類の写し８ 入札書等の提出等(１) 提出方法３により入札参加資格確認申請書を提出した者は、開札予定日時に秋田県立岩城少年自然の家小研修室に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。 (２) 開札予定日時令和８年７月２３日(木)午前１０時- 3 -(３) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４) その他① 入札執行回数は、２回までとする。 ② 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。 ９ 落札者の決定方法(１) 予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち入札価格が最も低い者を落札候補者とする。 この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。 (２) (１)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は、当該落札候補者を落札者とする。 ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。 (３) (２)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(１)後段の方法により最上位者を決定する。 ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。 )を落札候補者とし、(２)の確認等を行うものとする。 (４) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。 (５) 落札候補者は、秋田県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。 (６) 契約担当者は、(２)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を明らかにした資格確認結果通知書により速やかに通知する。 (７) (６)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を含まない。 )以内に、秋田県立岩城少年自然の家所長に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。 10 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札(２) 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札(３) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札(４) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札(５) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(６) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(７) 委任状を持参しない代理人のした入札(８) 記名押印を欠く入札(９) 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者のした入札(10) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札- 4 -11 その他(１) 入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。 (２) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。 ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。 (３) 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返却しない。 なお、競争入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。 (４) 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (５) 委託期間は、事情により変更することがある。 (６) 入札参加者は、設計図書等を熟知し、入札にあたっての留意事項を遵守しなければならない。 (７) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。 (８) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、秋田県財務規則等の定めるところによる。 12 問い合わせ先課 所 名 秋田県立岩城少年自然の家 総務チーム住 所 秋田県由利本荘市岩城赤平字長ヶ沢２６０の８電話番号 ０１８４－７４－２０１１ 秋田県立岩城少年自然の家 消防設備点検業務委託 特記仕様書１ 適用(１)この仕様書は秋田県立岩城少年自然の家における消防設備点検業務委託(以下「業務」という。)について定める。 (２)本業務の履行にあたり、本特記仕様書に記載のない事項については、「建築保全業務共通仕様書令和５年版(国土交通省大臣官房官庁営繕部)」(以下「共通仕様書」という。)を適用する。 ２ 業務履行場所秋田県立岩城少年自然の家秋田県由利本荘市岩城赤平字長ヶ沢２６０－８３ 業務履行期間契約日から令和９年３月３１日まで４ 設備概要別紙「消防設備一覧」のとおり５ 委託業務の内容受託者は、業務実施日を事前に発注者と協議し、消防法に基づき下記の点検を行うものとする。 業務に従事する従業員は資格、技能等で適した者を配置し、秩序ある業務の実施に努めるものとする。 点検項目 点検頻度消防設備設備点検(総合点検) 年１回(９月)設備点検(外観・機能点検) 年１回(３月)６ 負担区分業務に必要な水、燃料、電気は、発注者の負担とする。 機械器具及び消耗雑材類は、受託者の負担とする。 ７ 提出書類及び時期次の書類を記載の時期までに提出するものとする。 (１)業務計画書(年間計画) ※契約締結後(２)点検報告書 ※点検の都度※設備点検(総合点検)報告書は、２部作成し１部を由利本荘市消防長へ提出する。 ８ その他この仕様書に定めのない事項は、発注者と受注者の協議によって定めるものとする。 (別紙)消防設備一覧秋田県立岩城少年自然の家消火器(粉末加圧式) １０型 45 本２０型 3 本５０型 1 本屋内消火栓設備 水源 床下水槽 ボールタップ式 55.3 m3加圧送水装置 ポンプ方式 (株)荏原製作所80×65FSHF511B屋内消火栓箱 総合盤一体型 9 箇所ホース15m 2017年製コ第15-22号帝国繊維 18 本ノズル径13mm自動火災報知設備 受信機 ホーチキ(株)HAGーAS30108予備電源・非常電源(内蔵型) Ni-cd蓄電池 古河20-S104A感知器 差動式 分布型空気管 5 箇所スポット型 75 箇所定温式 スポット型 25 箇所煙式 スポット型イオン化式非蓄積 24 箇所スポット型光電式非蓄積 1 箇所地区音響装置 10 箇所発信機 9 箇所非常警報及び設備 放送設備日本ビクター(株) EM-K80D防災版組込 壁掛型 2007年製非常電源(内蔵型) Ni-cd蓄電池 古河20-F6.0非常ベル・自動式サイレン誘導灯 避難口・通路・階段通路 39 箇所防火・排煙設備 連動制御盤 ホーチキ(株)予備電源・非常電源(内蔵型) Ni-cd蓄電池防火扉 10 箇所防火シャッター 1 箇所垂れ壁 3 箇所非常用発電設備 原動機 ディーゼル軽油 久保田鉄工(株)V1501-BS発電機 ２０KVA 久保田鉄工(株)NS-U2-24蓄電池設備 蓄電池 古河(株)HS-120-6E充電装置 大阪精密電機(株)SP-12B-10A - 1 -建築保全業務委託共通仕様書令和６年４月１日以降に履行期間の始期日となる業務に適用第１章 総則１．１ 適用１．建築保全業務委託共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、建築物及びその付帯施設(以下「建築物等」という。)の定期点検、臨時点検、日常点検、運転・監視、清掃、保守、維持管理、執務環境測定等及び警備に関する業務委託に適用する。 ２．共通仕様書に規定する事項は、受注者の責任において履行すべきものとする。 ３．建築保全業務共通仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)の第２編以降の各編を、この共通仕様書と併せて適用する。 ４．建築保全業務に係る仕様書は相互に補完するものとする。 ただし、仕様書の間に相違がある場合、仕様書の優先順位は、次の(1)から(3)の順序のとおりとする。 (1) 質問回答書(2) 特記仕様書(図面を含む。)(3) 共通仕様書５．受注者は、前項の規定により難い場合、又は仕様書に明示のない場合若しくは疑義を生じた場合には、施設管理担当者と協議するものとする。 １．２ 用語の定義共通仕様書に使用する用語の定義は、次の各項に
応募前チェック
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- 参加資格・等級・地域要件
- 仕様書の作業範囲・頻度
- 必要書類・質問期限
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