【財産活用課】 県庁舎植栽管理業務委託の条件付き一般競争入札について

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官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 【財産活用課】 県庁舎植栽管理業務委託の条件付き一般競争入札について 種別 役務 公示日または更新日 2026 年 7 月 29 日 組織 秋田県 取得日 2026 年 7 月 29 日 19:05:30 (3)特記仕様書（県庁舎植栽管理業務委託） [88KB] (4)位置図（県庁舎植栽管理業務委託） [3875KB] (5)建築保全業務委託共通仕様書 [203KB] 公告内容 ○ 秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。 令和８年７月２９日秋田県知事 鈴木 健太１ 入札に付する事項(１) 委 託 名 県庁舎植栽管理業務委託(２) 委託場所 秋田市山王地内(県庁舎構内)本庁舎、議会棟、秋田地方総合庁舎及び第二庁舎(３) 委託期間 契約日から令和９年３月２４日まで(４) 委託概要 本庁舎、議会棟、秋田地方総合庁舎及び第二庁舎の植栽管理業務２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。 (１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (４) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ、社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。 (５) 公告日現在、庁舎等の維持管理業務についての一般競争入札及び指名競争入札に参加するものに必要な資格(平成２２年６月１日秋田県告示)第５条に規定する庁舎維持管理業者登録名簿に登載されていること。 ① 希望する業務として「緑地植栽管理」に登録していること。 ② 契約履行が可能な地域として「秋田地域振興局管内」に登録していること。 (６) 秋田県内に本店を有していること。 (７) 本委託に係る仕様書に定められている条件を満たす有資格者を雇用しており、業務担当者として配置できること。 ３ 競争入札参加資格確認申請書等の提出(１) 入札に参加しようとする者は、次の書類を電子メール又は書面により提出しなければならない。 ① 提出書類等ア 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 誓約書(様式第２号)ウ 登記事項証明書(登記簿謄抄本)の写し又は秋田県内に本店を有していることを証明する書類の写しエ 業務担当者の資格証の写し及び雇用保険被保険者資格取得確認通知書(事業主通知用)等の雇用関係を確認できる書類の写し② 提出期間令和８年７月２９日(水)から令和８年８月１８日(火)まで。 ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。 ③ 提出時間午前９時から午後５時まで④ 提出場所秋田県出納局財産活用課庁舎管理チームメールアドレス：zaisan@pref.akita.lg.jp⑤ 提出部数１部⑥ 競争入札参加資格確認申請書の配布本公告と同時に秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に公告日より掲載し配布するものとする。 (２) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。 (３) 競争入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届(様式第３号)を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。 ４ 設計図書等の交付本委託に係る仕様書、図面、契約書案、金額を記載しない内訳書及び入札参加にあたっての留意事項(以下「設計図書等」という。)については、令和８年７月２９日(水)から令和８年８月１９日(水)までの期間、秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 ５ 設計図書等に対する質問及び回答(１) 設計図書等に対する質問は、令和８年８月５日(水)までに秋田県知事に電子メール又は書面により行わなければならない。 (２) 上記質問に対する回答は、令和８年８月７日(金)までに秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」への掲載により行う。 ６ 入札保証金免除する。 ７ 契約保証金落札者は、契約書の提出と同時に請負代金額の１０分の１以上の金額を保証する次に掲げる契約の保証の一を付さなければならない。 (１) 契約保証金の納付(２) 契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供(３) 銀行等又は保証事業会社の保証８ 契約保証金の免除契約担当者は、次の各号の一に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除する。 (１) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (２) 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ９ 入札書等の提出等(１) 提出方法３により競争入札参加資格確認申請書を提出した者は、開札予定日時に財産活用課入札室に入札書及び見積内訳明細書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。 (２) 開札予定日時令和８年８月１９日(水)午前１０時３０分(３) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４) 見積内訳明細書の提出見積内訳明細書を入札書の提出に合わせて提出すること。 なお、提出方法については入札書の提出方法に準ずるものとする。 (５) その他① 入札執行回数は、２回までとする。 ② 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。 10 落札者の決定方法(１) 予定価格の範囲内で入札した者のうち、入札価格が最も低い者を落札候補者とする。 この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。 (２) (１)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は当該落札候補者を落札者とする。 ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。 (３) (２)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(１)後段の方法により最上位者を決定する。 ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。 )を落札候補者とし、(２)の確認等を行うものとする。 (４) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。 (５) 契約担当者は、(２)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を付した資格確認結果通知書(様式第５号)を速やかに通知する。 (６) (５)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。 なお、(５)の通知を受けた者は、当該請求をしなかった場合にあっては、入札結果の公表が行われた日の翌日から起算して３日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して苦情の申し立てを行うことができる。 (７) 落札者となった者は、秋田県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。 11 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札(２) 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札(３) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札(４) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札(５) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(６) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(７) 委任状を持参しない代理人のした入札(８) 記名押印を欠く入札(９) 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者のした入札(10) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札12 その他(１) 入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。 (２) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。 ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。 (３) 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返却しない。 なお、競争入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。 (４) 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (５) 委託期間は、事情により変更することがある。 (６) 入札参加者は、設計図書等を熟知し、入札にあたっての留意事項を遵守しなければならない。 (７) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。 (８) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、秋田県財務規則の定めるところによる。 13 問合せ先課 所 名 秋田県出納局財産活用課庁舎管理チーム所 在 地 秋田県秋田市山王四丁目１番１号 電話番号 ０１８－８６０－２７３２メールアドレス：zaisan@pref.akita.lg.jp - 1 -県庁舎植栽管理業務委託特記仕様書本業務の実施に当たっては、本特記仕様書、別紙「県庁舎植栽管理業務委託業務内容」及び関係図面によることとし、本仕様書に記載のない事項については、「建築保全業務共通仕様書 令和５年版」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)を適用する。 １業務範囲県庁舎・議会棟・総合庁舎・第二庁舎内のすべての植栽・生垣を対象とし、剪定、施肥、冬囲い及び解体撤去、病害虫防除を実施し、植栽環境の促進及び維持管理業務を行う。 ２業務体制(1)本業務委託は、設計書及び施設管理担当者(以下、担当者という。)の指示に従うこと。 (2)契約後速やかに作業工程表、安全管理計画書を提出すること。 (3)作業状況を確認できる写真及び作業日報を提出すること。 (4)高木等の剪定について、安全帯を着用する等十分な安全を確保すること。 (5)剪定した枝木等について、マニフェストを提出すること。 ３業務担当者業務担当者は次の有資格者を配置すること。 なお、(1)及び(2)の業務担当者を兼ねることができる。 (1)剪定造園施工管理技士(1級又は2級)、造園技能士(1級又は2級)又は街路樹剪定士のうちいずれかの資格を有する者とする。 (2)害虫防除農薬管理指導士、農薬適正使用アドバイザー、緑の安全管理士又は技術士(農業部門・植物保護)のうちいずれかの資格を有する者とする。 ４植栽管理(1)剪定樹幹全体を観察し、枝葉密度の不均衡、樹幹線の変形及び異常の有無を点検し、所要の剪定及び刈り込みを行い、必要がある場合は、担当者の指示により行うこと。 剪定作業中は、街路樹剪定士を現場に配し、作業員に対し適切な指示や指導を行うこと。 ア樹木①車両の通行及び人の歩行に支障となる障害枝の枝おろし等を行う。 ②樹木全体を観察し、樹冠の修正、切り詰め、枝透かし等を行う。 ③剪定作業の開始時期については担当者と協議の上、適切な時期に行うこと。 イ生垣①車両の通行及び人の歩行の安全や支障となる範囲の刈り込みを行う。 - 2 -②枝の密生した箇所は中透かしを行い、刈り込み原型を十分考慮し、樹冠周縁の小枝を輪郭線に沿って刈り込む。 ③１０月１日までに実施すること。 ウその他①破損した支柱、枯れ枝、クモの巣はきれいに除去すること。 ②枝の内部で絡み合っている枝、半枯れ、弱っている枝、同じ方向に伸びている枝はいずれも切り取ること。 ③風通しの悪い枝等は、樹木の形が乱れない程度に切り取ること。 ④新芽が伸びたものは、必要に応じて切りつめること。 ⑤剪定で発生した枝葉等は、場外へ全て撤去処分すること。 (2)施肥生育状態を点検し、最も効果のある時期に施肥を行うこと。 (3)冬囲い及び解体撤去美観を損なわず風雪に耐え得るよう強固に行い、支柱、冬囲いが外れた場合はその都度補修すること。 なお、冬囲いに必要となる部材(わら縄、青竹、筵等)については別途支給する。 また、冬囲いは１１月末日までに実施すること。 (4)害虫防除薬剤散布作業は、農薬使用に係る資格者を現場に配し、作業員に対し適切な指示や指導を行い、事前に担当者の承諾を得てから実施すること。 来庁者や通行人に迷惑を及ぼさないこと。 薬剤散布後に樹木から道路に落下した害虫は、通行人に迷惑が及ばないよう速やかに撤去すること。 (5)その他樹木等の発育状態、病害虫の発生状況、枯死木の状況等を点検し、担当者に報告すること。 枯死木は、適切に撤去すること。 剪定等作業後は清掃し、作業で発生したゴミ等は廃棄物処理法の定めに従い適正に処分すること。 台風や強風発生後は、倒木等の対策及び処置に速やかに対応できる体制を整えること。 author: 14032ctime: 2026

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