令和８年度県立学校等防火設備定期検査報告業務委託の条件付き一般競争入札の実施について

業務概要

官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 令和８年度県立学校等防火設備定期検査報告業務委託の条件付き一般競争入札の実施について 種別 役務 公示日または更新日 2026 年 8 月 4 日 組織 秋田県 取得日 2026 年 8 月 4 日 19:05:31 ２−１特記仕様書 [104KB] ２−２共通仕様書 [214KB] ３−１防火設備集計表（県北） [49KB] ３−２防火設備集計表（中央） [59KB] ３−３防火設備集計表（県南） [54KB] 公告内容 - 1 -○ 秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。 令和８年８月４日秋田県知事 鈴木 健太１ 入札に付する事項(１)契約の名称① 県立学校等防火設備定期検査報告業務委託(県北地区)② 県立学校等防火設備定期検査報告業務委託(中央地区)③ 県立学校等防火設備定期検査報告業務委託(県南地区)(２)契約の内容建築基準法に基づく防火設備の定期検査及び報告業務(別途特記仕様書のとおり)２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。 (１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有る者に該当しないこと。 (３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (４) 秋田県税に滞納がないものであること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。 (５) 秋田県内に本店を有していること。 (６) 本委託を遂行するための有資格者(一級建築士、二級建築士又は防火設備検査員)を雇用しており、業務責任者として配置できること。 なお、一級建築士及び二級建築士を配置する場合は、公告日現在、秋田県建設コンサルタント業務等入札制度実施要綱(平成５年３月３０日監第１９７３号)第４条第１項に規定する資格者名簿(登載業務区分が建築関係建設コンサルタント業務に限る)に登載されていること。 (７) (６)の有資格者と共に消防設備における専門技術を有している者(消防設備士等の有資格者)を配置できること。 なお、自社において同有資格者を雇用していない場合は再委託による配置も可とする。 ３ 入札参加資格確認申請書等の提出(１) 入札に参加しようとする者は、別に配布する入札参加資格確認申請書等の書類を次により提出しなければならない。 ① 提出書類等ア 入札参加資格確認申請書イ 履歴事項全部証明書の写し若しくは秋田県内に本店があることを証明する書類の写しウ 業務責任者の資格証の写し及び雇用関係を確認できる書類等の写し(保険証の- 2 -写し等)② 提出期間令和８年８月１７日(月)から令和８年８月２６日(水)まで。 ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。 ③ 提出時間午前９時から午後５時まで④ 提出場所秋田県教育庁高校教育課 調整・企画チーム⑤ 提出部数１部(２) 期限までに入札参加資格申請書等を提出しない者は、この入札に参加することはできない。 (３) 入札参加資格の確認結果については、随時郵便をもって通知する。 (４) 入札参加者は、当該申請書等を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。 ４ 入札参加資格確認申請書の配布本公告と同時に秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国あきたネット」に公告日より掲載し配布するものとする。 ５ 設計図書等の交付本委託に係る仕様書、入札書、委任状、契約書案等(以下「設計図書等」という。)については、公告日から令和８年８月２８日(金)までの期間、秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 ６ 設計図書等に対する質問及び回答(１) 設計図書等に対する質問は令和８年８月２４日(月)までに秋田県教育庁高校教育課長に様式による書面により行われなければならない。 (２) 上記質問に対する回答は令和８年８月２５日(火)までに秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 ７ 入札保証金(１)入札保証金の納付入札参加者は、契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む)の１００分の５以上の金額(ただし、銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便貯金銀行の発行する振替払出証書、又は為替証書の提供をもって代えることができる。)の入札保証金を納付しなければならない。 (２)入札保証金の免除次の各号の一に該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を免除する。 なお、入札保証金免除申請書は、入札参加資格確認申請書等と同時に提出し、審査ののち、入札保証金免除承認を通知する。 ① 入札者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 - 3 -② 入札者が過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ８ 契約保証金(１)契約保証金の納付落札者は、契約書の提出と同時に契約金額の１０分の１以上の金額を保証する次に掲げる契約の保証の一を付さなければならない。 ① 契約保証金の納付② 契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供③ 銀行等又は保証事業会社の保証(２)契約保証金の免除契約担当者は、落札者が次の各号の一に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除する。 ① 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 ② 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ９ 入札書等の提出等(１)提出方法３により入札参加資格確認申請書を提出した者は、開札予定日時に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。 (２)開札予定日時① 県立学校等防火設備定期検査報告業務委託(県北地区)令和８年８月３１日(月) 午前１０時００分② 県立学校等防火設備定期検査報告業務委託(中央地区)令和８年８月３１日(月) 午前１０時３０分③ 県立学校等防火設備定期検査報告業務委託(県南地区)令和８年８月３１日(月) 午前１１時００分(３)開札場所秋田県庁第二庁舎４階 災害医療対策室(４)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)その他① 入札執行回数は、２回までとする。 ② 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。 10 落札者の決定方法(１) 予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が最も低い者を落札者とする。 この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札者とする。 (２) (１)の落札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるお- 4 -それがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。 (３) (２)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の制限の範囲内で入札をした者のうち、入札価格が当該落札者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(１)後段の方法により最上位者を決定する。 ただし、当該落札者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。 )を落札者とする。 (４) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。 (５) 落札者となった者は、秋田県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。 11 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札(２) 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札(３) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札(４) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札(５) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(６) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(７) 委任状を持参しない代理人のした入札(８) 記名押印を欠く入札(９) 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者のした入札(10) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札12 その他(１) 入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。 (２) 入札参加資格に関するヒアリングは実施しない。 ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。 (３) 提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。 なお、入札参加確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。 (４) 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (５) 委託期間は、事情により変更することがある。 (６) 入札参加者は、設計図書等を熟知し、入札にあたっての留意事項を遵守しなければならない。 (７) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。 (８) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、秋田県財務規則の定めるところによる。 13 問い合わせ先秋田県教育庁高校教育課 調整・企画チーム秋田市山王三丁目１－１電話番号 ０１８－８６０－５１６１ＦＡＸ番号 ０１８－８６０－５８０８ 特記仕様書１ 契約名称及び対象施設数(１)県立学校等防火設備定期検査報告業務委託(県北地区) １４校(２)県立学校等防火設備定期検査報告業務委託(中央地区) ２２校(３)県立学校等防火設備定期検査報告業務委託(県南地区) ２２校２ 委託業務内容業務は火災発生時に安全な避難経路の確保を行う防火設備の機能が正常に作動されるよう、建築基準法に基づき防火設備の定期検査及び報告を行うものである。 (１) 業務は仕様書に基づき行うこと。 また、本仕様書に記載されていない事項については「建築保全業務共通仕様書 令和５年版(国土交通省大臣官房庁営繕部監修)」(以下共通仕様書という)による。 (２) 関係法令に基づき、通常開放されていて、火災時に煙や熱感知器が作動して閉鎖する防火扉、防火シャッター(スクリーン)、ドレンチャー等について、検査を行い、その結果を報告すること。 (３) 検査にあたっては自動火災報知設備用感知器と連動させた動作確認等が必要なことから、受託者において消防設備における専門技術を有している有資格者も配置した上で実施すること。 (４) 実施時期については各県立学校と調整の上、検査業務日程表を高校教育課に提出すること。 (５) 本業務において、設備の不具合が発生した場合には速やかに当該県立学校等担当者に連絡の上、可能な限り原状回復に努めるとともに、通常活動に支障を来すことのないように措置を講じること。 なお、軽微な調整については受託者の負担により実施することとし、その他の修理を要するものについては後日、当該県立学校等に対し修理等における見積書を示すこと。 (６) 検査報告書の提出及び諸手続きについては、受託者の責任において行うこと。 なお、報告書類は次のとおりとし、様式については行政庁に提出するものに準じる。 ① 定期検査報告書② 定期検査報告概要書③ 検査結果表④ 検査結果図⑤ 関係写真(検査において「要是正」とされた設備)(７) 契約期間内における各県立学校等からの問い合わせについては、受託者が責任をもって対応すること。 (８) この仕様書に定めのない事項、又は仕様に疑義が生じた事項については、発注者と受託者が協議の上、定めるものとする。 ３ 提出図書(１) 次の書類を提出すること。 ① 業務日程表 業務開始の１０日前まで② 委託業務着手届 業務開始後すみやかに③ 定期検査報告書 検査終了後すみやかに(上記２(６)①～⑤について、２部作成の上、県立学校及び高校教育課へ１部ずつ)④ 委託業務完了届 令和９年３月１９日まで - 1 -建築保全業務委託共通仕様書 第１章 総則１．１ 適用１．建築保全業務委託共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、建築物及びその付帯施設(以下「建築物等」という。)の定期点検、臨時点検、日常点検、運転・監視、清掃、保守、維持管理、執務環境測定等及び警備に関する業務委託に適用する。 ２．共通仕様書に規定する事項は、受注者の責任において履行すべきものとする。 ３．建築保全業務共通仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)の第２編以降の各編を、この共通仕様書と併せて適用する。 ４．建築保全業務に係る仕様書は相互に補完するものとする。 ただし、仕様書の間に相違がある場合、仕様書の優先順位は、次の(1)から(3)の順序のとおりとする。 (1) 質問回答書(2) 特記仕様書(図面を含む。)(3) 共通仕様書５．受注者は、前項の規定により難い場合、又は仕様書に明示のない場合若しくは疑義を生じた場合には、施設管理担当者と協議するものとする。 １．２ 用語の定義共通仕様書に使用する用語の定義は、次の各項に定めるところによる。 １． 「施設管理担当

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