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官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 【電子入札】【電子契約】大熊分析・研究センター施設管理棟及び第1棟受水槽清掃他作業 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2026 年 1 月 22 日 組織 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 取得日 2026 年 1 月 22 日 19:06:32 公告内容 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0812C00047一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月22日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 大熊分析・研究センター施設管理棟及び第1棟受水槽清掃他作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月12日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月4日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月4日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 大熊分析・研究センター(施設管理棟・第1棟)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課奥井 千晶(外線：080-7941-8834 内線：803-41062 Ｅメール：okui.chiaki@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月4日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・受水槽清掃及び水質検査に関する知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 (6)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 大熊分析・研究センター施設管理棟及び第1棟受水槽清掃他作業仕様書1１. 件名大熊分析・研究センター施設管理棟及び第1棟受水槽清掃他作業２. 目的及び概要本仕様書は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)大熊分析・研究センター(以下「大熊センター」という。)施設管理棟及び放射性物質分析・研究施設第１棟(以下「第1棟」という。)に設置されている受水槽の清掃作業及び浄水道及び雑用水道(以下「水道」という。)にかかる定期的な水質検査を実施するに当たり、当該業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 施設管理棟及び第１棟は、東京電力ホールディングス(以下「東電」という。)福島第一原子力発電所(以下「１F」という。)の廃止措置に向けた放射性廃棄物の性状の分析・評価に係る研究開発に関する業務を行う施設である。 施設管理棟は、１Fに隣接し、第１棟の業務を支援する施設である。 第１棟は、１F敷地内に立地し、特定原子力施設・RI施設等の法令上の規制及び１Fの要領等の制約を受ける施設であり、施設での円滑で安定的な作業環境の維持が要求される。 本施設は、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」(以下、建築物衛生法)の適用施設であり、水道法専用水道の管理基準等を自主的に行う施設であるため、水道法及び同施行規則の管理基準に基づく受水槽の清掃作業及び定期的な水質検査を実施することとする。 本作業は、当該設備の機能維持及び健全性を確認するものであるため、受注者は、対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 ３. 作業実施場所福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原5、22番地(帰還困難区域、第１棟については１F 敷地内)原子力機構 福島廃炉安全工学研究所 大熊センター(1) 施設管理棟［一般区域］(2) 第１棟［管理対象区域］※帰還困難区域への入域の手続きは、別途、原子力機構担当者へ問い合わせ、確認を行うこと。 ４. 実施期間令和8年4月1日～令和9年3月31日施設管理棟及び第1棟での作業は、原則、8時30分から17時の間で実施するものとし、時間外作業が必要となる場合は、その都度、原子力機構監督員の確認を得ること。 ただし、土日、祝日、年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)、原子力機構創立記念日(10月の第１金曜日とし、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他、原子力機構が特に指定する日を除く。 ５. 作業内容5.1 対象設備(1) 施設管理棟の作業対象設備を以下に示す。 ア.浄水受水槽TW-1-1(1基)型式 ：溶接組立形ステンレスパネルタンクメーカー ：株式会社ベルテクノ形状 ：二槽式2.0m(1.0m+1.0m)×2.0m×2.5m材質 ：ステンレス有効容量 ：8.7m3(電極)2イ.雑用水受水槽TW-1-2(2基)型式 ：溶接組立形ステンレスパネルタンクメーカー ：株式会社ベルテクノ形状 ：1.5m×3.0m×2.0m材質 ：ステンレス有効容量 ：7.6m3(電極)(2) 第1棟の点検対象設備を以下に示す。 ア.浄水受水槽TW-3-1(1基)型式 ：ステンレス製パネルタンク二槽式メーカー ：森松工業株式会社形状 ：4.0m×2.5m×H3.0m材質 ：ステンレス有効容量 ：24m3(電極)イ.浄水受水槽TW-3-2(1基)型式 ：ステンレス製パネルタンク二槽式メーカー ：森松工業株式会社形状 ：3.0m×2.5m×H2.5m材質 ：ステンレス有効容量 ：12m3(電極)5.2 作業範囲及び項目(1) 受水槽清掃(2) 水質検査5.3 作業内容及び方法等(1) 受水槽清掃ア.施設管理棟浄水受水槽及び雑用水受水槽並びに第1棟浄水受水槽の清掃作業を年1回実施すること。 清掃に当たっては、平成14年3月26日厚生労働省告示第117号「清掃作業及び清掃用機械器具の維持管理の方法等に係る基準」に基づく項目を厳守すること。 イ.受水槽清掃時期は、原子力機構監督員と事前に調整すること。 ウ.受水槽清掃後の簡易水質検査項目及び水質基準(別表－１)に基づき、その月の水質検査を実施すること。 エ.受水槽清掃後の簡易水質検査において検査結果が不適合の場合は、施設管理棟1階機械室又は第1棟3階空調衛生機械室に設置している、受水槽前水栓で同様の水質検査を実施し、受水槽以前の水質異常か否かを判断すること。 (2) 水質検査ア.施設管理棟の浄水及び第1棟非管理区域系統の浄水の水質検査を月1回実施すること。 水質検査は、厚生労働大臣登録水質検査機関又は建築物飲料水水質検査業登録による検査とし、検査結果を書面により報告する。 また、水質検査業務を委託しようとする場合は、原子力機構監督員の了承を得ること。 イ.施設管理棟の雑用水の水質検査を2か月に1回実施すること。 (別表－２)ウ.水質検査の指標となる項目(別表－１、別表－２)について水質検査を実施する。 エ.浄水は、4月から10月において通常の9項目検査に付加して、臭気原因物質(ジェオスミン、2-メチルイソボルネオール)の水質検査を実施する。 (別表－１)オ.浄水は、3か月ごとに、水質基準51項目の検査を実施する。 なお、11月期から3月期は、臭気原因物質を除いた水質基準49項目の検査とする。 (別表－１)カ.検体採取個所は、使用されている給水栓の末端とし、検体の採水及び採水容器は受注者が用意するものとする。 【施設管理棟】浄水 ：4階給湯室水栓雑用水：屋外北側散水栓【第1棟】浄水 ：2階便所水栓キ.測定分析の判定に用いる測定機器等は、校正調整がされたもので、かつ、測定機器リスト、校正証明書等を原子力機構監督員に提出し、確認を得ること。 3６. 検査なし。 ７. 業務に必要な資格等(1) 建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録を受けていること。 (建築物飲 料水水質検査業、建築物飲料水貯水槽清掃業)(2) 貯水槽清掃作業監督者修了証書を有する者又は建築物環境衛生管理技術者免状を有する者。 (3) １Ｆ放射線業務従事者※１(作業者全員)(4) 作業責任者等認定制度に基づく現場責任者※２(各現場1名以上)※１：放射線従事者中央登録センターが運営している被ばく線量登録管理制度に登録した上で、必要な教育の受講及び特殊健康診断を受診し、放射線管理区域を有する事業者による放射線作業従事者指定を受けられる者。 ※２：作業責任者等認定制度の現場責任者は、個別教育の受講により、所定の理解度が得られた者から原子力機構が認定する。 作業責任者等認定制度に係る認定者がいない場合、原子力機構に受講申請(新規認定又は更新(3年ごと)する場合は、受講時間は2時間)を行い、業務開始までに認定を受けること。 なお、原子力機構他拠点での認定者で同等の内容を受講済みである場合は、教育履歴等の提出により、認定担当課室長が認定要件を勘案の上、免除することができる。 ８. 支給品及び貸与品8.1 支給品(1) 本作業に必要な電力及び水については、無償にて支給する。 ただし、節電節水に努めるとともに使用については原子力機構の承諾を得ること。 (2) その他、協議の上、原子力機構が必要と認めたもの。 8.2 貸与品なし。 4９. 提出書類下表に示す図書を作成し、提出すること。 No. 図書名 提出時期 部数 備考1 作業工程表契約後、速やかに１部2 緊急時連絡体制表 〃 １部3委任又は下請負届(実施体制図を含む。)〃 １部○委任又は下請負を使用する場合に提出○原子力機構書式4 総括責任者届 〃 １部 ○原子力機構書式5 作業実施要領書 〃 １部6 作業計画書一式作業開始3週間前までに１部 ○原子力機構書式7 現場責任者等 認定証の写し 〃 １部8建築物飲料水水質検査業の知事登録証明書写〃１部9建築物飲料水貯水槽清掃業又は建築物環境衛生総合管理業の知事登録証明書写〃１部10貯水槽清掃作業監督者又は建築物環境衛生管理技術者免状写〃１部11 作業予定表・防護指示書作業日ごと前々日までに１部12 KY活動・TBM実施シート 作業日当日 １部 ○原則、原子力機構書式13 作業日報 作業日ごとに １部14水質検査測定結果報告書 作業終了後、速やかに15水槽清掃作業結果報告書(作業写真付)〃 １部16その他、原子力機構、東電が必要とする図書類必要に応じて(提出場所)原子力機構 福島廃炉安全工学研究所大熊センター 工務技術課10. 検収条件「９．提出書類」の確認、並びに原子力機構が仕様書の定める作業が実施されたと認めた時を以て、作業完了とする。 511. 適用法規・規程等本作業をするに当たって、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。 (1) 労働安全衛生法、同施行令及び関係法規、諸規程(2) 水道法、同施行令及び関係法規、諸規程(3) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律及び関係法規、諸規程(4) 原子炉等規制法(5) 福島廃炉安全工学研究所高所作業の管理要領(6) 福島廃炉安全工学研究所酸素欠乏危険場所の作業管理要領(7) 事故・災害を防ぐために－安全作業ハンドブック－(福島廃炉安全工学研究所)(8) 福島第一作業安全ハンドブック(福島第一原子力発電所)(9) 福島廃炉安全工学研究所安全衛生管理規則(10)福島廃炉安全工学研究所事故対策規則(11)福島廃炉安全工学研究所作業責任者等の認定について(12)福島廃炉安全工学研究所作業の安全管理について(13)福島廃炉安全工学研究所請負作業に係る請負作業者の安全管理要領(14)福島廃炉安全工学研究所作業計画作成管理要領(1
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