業務概要
官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 【電子入札】【電子契約】厚生施設管理運営委託業務 種別 役務 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2026 年 3 月 18 日 組織 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 取得日 2026 年 3 月 18 日 19:06:49 公告内容 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0809C00022一 般 競 争 入 札 公 告令和8年3月18日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 厚生施設管理運営委託業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 入札金額の内訳として、月額金額を明記すること。 定常外業務等が発生するものについては、別途落札者と協議し、その単価を決定する。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年3月24日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所令和8年3月24日 10時00分webにて実施入札期限及び場所令和8年3月30日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月30日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和10年3月31日納 入(実 施)場 所 土岐寮、瑞浪国際地科学交流館契 約 条 項 業務請負契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課井坂 陸(外線：080-3600-6989 内線：803-41071 Ｅメール：isaka.riku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 複数年契約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月30日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 厚生施設管理運営委託業務仕様書令和8年1月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構東濃地科学センター 総務・共生課目 次１．業務目的 ･･･････････････････････････････････････････････････････ １２．契約範囲 ･･･････････････････････････････････････････････････････ １３．対象施設の概要 ･････････････････････････････････････････････････ １４．実施場所 ･･･････････････････････････････････････････････････････ １５．実施期日等 ･････････････････････････････････････････････････････ １６．業務内容 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ２７．受注者と機構の主な役割分担･･･････････････････････････････････････ ２８．実施体制 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ２９．業務に必要な資格等 ･････････････････････････････････････････････ ３10．経費負担区分及び支給品並びに貸与物品 ･･･････････････････････････ ３11．提出書類 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ３12．検収方法等 ･････････････････････････････････････････････････････ ３13．本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ ･････････････････････････････ ４14．検査員及び監督員 ････････････････････････････････････････････････ ４15．グリーン購入法の推進 ･･･････････････････････････････････････････ ４16．特記事項 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ４添付資料別紙１ 対象施設の概要について別紙２ 実施場所等一覧別紙３ 業務内容の詳細について別紙４ 経費負担区分別紙５ 支給品・貸与物品一覧- 1 -１．業務目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)東濃地科学センターの厚生施設における管理運営及び施設等の維持管理業務を受注者に委託するための仕様について定めたものである。 受注者は、以下に示す基本的な要件を満たしたうえで、本業務を実施する。 また、本仕様書に記載のない細部の事項についても、業務の遂行に支障が出ないことを前提として、受注者の裁量及び責任において計画立案し、本業務を実施するものとする。 ２．契約範囲(１)施設全体の運営管理に関する業務(２)食事提供業務(３)清掃業務(４)上記(１)～(３)に付帯する業務３．対象施設の概要対象施設は、以下の２施設(職員等の独身・単身寮)であり、寮室、食堂、浴室等から構成される。 なお、詳細は、別紙１「対象施設の概要」を参照のこととする。 (１)土岐寮(２)瑞浪国際地科学交流館４．実施場所本仕様に定める業務を実施する場所は、以下のとおりとする。 なお、詳細は、別紙２「実施場所等一覧」を参照のこととする。 (１)土岐寮岐阜県土岐市泉町定林寺９５９番地７３原子力機構 東濃地科学センター 土岐寮(２)瑞浪国際地科学交流館岐阜県瑞浪市明世町戸狩３６番８原子力機構 東濃地科学センター 瑞浪国際地科学交流館５．実施期日等機構の施設管理、情報管理等に鑑み、本仕様に定める業務は、下記の期間で実施することとする。 但し、特段の事情により、原子力機構が必要と認めた場合は、下記(２)に関わらず受注者に業務を実施又は、休業させることができるものとし、原子力機構は、あらかじめ受注者に通知することとする。 (１)令和8年4月1日～令和10年3月31日(２)管理業務は、当日7時00分から翌日午前7時00分までの間で実施する。 (３)但し、利用者への食事提供について、原子力機構の休業日である土曜日、日- 2 -曜日、祝日、創立記念日(10 月の第１金曜日とする。但し、10 月 1 日が金曜日の場合は、10 月 8 日とする。)及び年末年始(12 月 29 日～翌年 1 月 3日)は、休業とする。 また、清掃については、別紙３「業務内容の詳細について」の３.に従い行うこととする。 ６．業務内容本業務を実施するにあたっては、受注者は、予め業務の分担、人員の配置、業務スケジュール、実施方法等について、実施要項を定め機構の確認を受けたうえで、本業務を実施すること。 各業務の詳細な作業内容、作業時期等については、別紙３「業務内容の詳細について」のとおり。 (１)施設全体の運営管理建物、設備の維持管理、宿泊室、家族室の運営管理、その他施設運営に必要な事項を行う。 (２)食事提供業務利用者への食事提供、食費等の徴収、献立作成を行う。 (３)清掃業務施設全体の日常・定期清掃業務、家族室の清掃及び寝具のセット等のクリーニングを行う。 (４)上記(１)～(３)に付帯する業務その他、浴場設備の運転、会計を行う。 ７．受注者と機構の主な役割分担受注者と機構の主な役割分担を別紙４「経費負担区分」に示す。 ８．実施体制受注者は、機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、機構の規程等を遵守し、安全性に配慮し、業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 受注者は、業務を確実に実施できる体制をとるとともに、以下に示す体制をとること。 (１)総括責任者及び代理者を選任すること。 (２)総括責任者及び代理者は、次の任務に当たらせること。 ①受注者の従事者の労務管理(要員の人員調整を含む)及び作業上の指揮命令②本契約業務遂行に関する機構との連絡及び調整③受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項(３)総括責任者は、常時連絡をとれる状態とすること。 (４)４．に記載の実施場所に必要な要員を常駐させること。 - 3 -(５)トラブル発生時に迅速な原因究明、復旧の対応がとれる総合的な体制を有していること。 ９．業務に必要な資格等受注者は、本業務を実施するにあたり下記の法定資格者等を配置又は、選任すること。 なお、資格者は、重複しても構わないこととする。 (１)調理師免許 １名以上(２)食品衛生責任者 １名(３)食事提供にあたり、栄養面や健康に配慮した献立を策定できる者 １名以上１０．経費負担区分及び支給品並びに貸与物品別紙４「経費負担区分」及び別紙５「支給品・貸与物品一覧」のとおり１１．提出書類(提出場所)原子力機構 東濃地科学センター 総務・共生課１２．検収方法等検査員及び監督員が実施期間中の検査・監督を行い、業務実施状況を終了届、業務月報及び収支報告書等により確認し、原子力機構が認めたときをもって業務完了とする。 検査・監督の結果、業務実施の履行がなされない場合は、検査員及び監督員は再度業務を履行するよう総括責任者に対し指示を行い、速やかに業務改善計画書を検査員及び監督員へ提出したうえで、再度業務を履行する。 業務の履行の確認ができない限り請負代金の支払いは行わないものとする。 請負代金の支払いにあたっては、受注者は、当該月分の業務完了後、機構との間書類名 指定様式 提出期日 部数 備考１ 総括責任者届原子力機構指定様式契約後及び変更の都度速やかに１部総括責任者代理も含む２ 実施要領書 指定なし 〃 １部３ 従事者名簿 指定なし 〃 １部４業務日報(又は業務週報)指定なし 業務終了時 １部５ 業務月報 指定なし 翌月７日まで １部６ 終了届原子力機構指定様式〃 １部７ 収支報告書 〃 〃 １部８その他原子力機構が必要とする書類詳細は、別途協議とする。 - 4 -で予め定める書面により当該月分の支払い請求を行い、機構はこれを受領した日から30 日以内に支払うものとする。 １３．本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ(１)受注者は、本業務の開始日までに業務が適正かつ円滑に実施できるよう機構の協力のもと現行業務実施者から必要な業務引継ぎを受けなければならない。 なお、機構は当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、現行業務実施者及び受注者に対して必要な措置を講ずるとともに、引継ぎが完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで現行業務実施者及び受注者に発生した諸経費は、現行実施者及び請負者各々の負担とする。 (２)本業務期間満了の際、次期業務の開始日までに受注者は機構の協力のもと次期業務実施者に対し、必要な業務引継ぎを行わなければならない。 なお、機構は、当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、受注者及び次期業務実施者に対し必要な措置を講ずるとともに、引継ぎ完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで受注者及び次期業務実施者に発生した諸経費は、受注者及び次期業務実施者各々の負担とする。 基本事項説明の詳細は、機構、受注者及び次期業務実施者間で協議のうえ、一定の期間(３週間目途)を定めて原契約の期間終了日までに実施する。 なお、本業務の受注者が次期業務実施者となる場合には、この限りではない。 １４．検査員及び監督員(１)検査員 管財担当課長(２)監督員 検査員が指定する総務・共生課員１５．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出書類の作成にあたっては、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １６．特記事項(１)受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する
基本期限
- 期限情報未取得。公式資料をご確認ください。
応募前チェック
- 締切と公式資料
- 参加資格・等級・地域要件
- 提出物・提出方法
詳細な条件・提出方法・根拠となる公式資料は、決済と利用条件の確認後に表示します。SINGLEは対象案件の決済成功日から1年間のみ閲覧予定です。
公式資料
無料登録すると、保存した案件をHOMEからいつでも確認できます。
無料登録して保存掲載内容は参考情報です。入札参加・提出条件・締切などの最終確認は、必ず発注機関の公式情報・公式資料をご確認ください。