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官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 【電子入札】【電子契約】原子炉補機冷却海水系海水ストレーナバスケット清掃作業 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2026 年 6 月 18 日 組織 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 取得日 2026 年 6 月 18 日 19:06:52 公告内容 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0804B00112一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月18日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 原子炉補機冷却海水系海水ストレーナバスケット清掃作業数 量 1式入 札 方 法(1)作業1回あたりの単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年8月4日 14時30分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年8月4日 14時30分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 高速増殖原型炉もんじゅ契 約 条 項 役務単価契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課前田 和代(外線：0770-21-5025 内線：803-79604 Ｅメール：maeda.kazuyo@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年8月4日 14時30分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・本作業または類似する作業に要求される知見・技術力を有することを証明する資料を提出すること。 ・本作業を実施するにあたり、作業体制※が整っていることを証明する資料を提出すること。 ※作業者の住所及び有資格者の情報(有資格者(「労働安全衛生法」に規定される玉掛作業者の資格及び低圧電気取扱業務特別教育)であることを証明する資料の提出含む)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 原子炉補機冷却海水系海水ストレーナバスケット清掃作業引合仕様書令和8年6月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ廃止措置部 設備保全課目 次1. 一般事項 ------------------------------------------------------------ 11.1 適用範囲 --------------------------------------------------------- 11.2 件 名 --------------------------------------------------------- 11.3 目 的 --------------------------------------------------------- 11.4 作業場所 --------------------------------------------------------- 11.5 契約期間 --------------------------------------------------------- 11.6 適用図書 --------------------------------------------------------- 11.7 適用又は準拠すべき法令等 ----------------------------------------- 21.8 提出図書 --------------------------------------------------------- 31.9 保 証 --------------------------------------------------------- 31.10グリーン購入法の推進 --------------------------------------------- 32. 作業の範囲及び内容 --------------------------------------------------- 32.1 重要度分類 -------------------------------------------------------- 32.2 作業内容 ---------------------------------------------------------- 33. 業務に必要な資格等 --------------------------------------------------- 44. 原子力機構の支給品及び貸与品 ----------------------------------------- 45. 試験・検査及び検収 --------------------------------------------------- 45.1 試験・検査 -------------------------------------------------------- 45.2 検 収 ---------------------------------------------------------- 45.3 検査員 ---------------------------------------------------------- 56. 精算 ---------------------------------------------------------------- 57. 特記事項 ------------------------------------------------------------ 58. 添付資料 ------------------------------------------------------------ 5別表 提出図書リスト --------------------------------------------------- 611. 一般事項1.1 適用範囲本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」とする)が実施する「原子炉補機冷却海水系海水ストレーナバスケット清掃作業」の発注に当たり当該作業固有の仕様を示すものである。 本作業に係る一般事項については、1.6項「適用図書」に記載の仕様書類の内容も適用されるものとする。 尚、本仕様書と他仕様書類の記載内容が重複し、内容に差異のある場合には、本仕様書が優先するものとする。 ・他の原子力発電所において、本仕様書と類似した作業を行った実績があり、かつ、品質保証管理体制及び当該設備緊急時対応の体制が確立していること。 1.2 件 名本仕様書により、実施する作業の件名は以下とする。 「原子炉補機冷却海水系海水ストレーナバスケット清掃作業」1.3 目 的本仕様書により実施する作業の目的は以下とする。 「原子炉補機冷却海水系海水ストレーナバスケット清掃作業」を実施することにより、設備の機能及び信頼性を維持すること及び当該ストレーナ差圧上昇の緊急時において迅速な作業体制確立のもと清掃を実施しプラントの安全確保に万全を期すことを目的とする。 1.4 作業場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ構内 取水口エリア1.5 契約期間契約締結後 ～ 令和9年3月31日1.6 適用図書本仕様書により実施する範囲に適用される主な図書を以下に示す。 受注者は、これらの原子力機構指定の適用図書の内容を検討し、設計、製作、現地工事等に反映すること。 以下の適用図書の他、受注者が実施範囲の実施にあたり適用する必要があると判断する図書は実施前に速やかに原子力機構に対し確認を得ること。 ・ 新型転換炉原型炉ふげん及び高速増殖原型炉もんじゅ 品質マネジメント計画書・ 安全管理要領書(安全管理計画書)・ 品質保証計画書・ 品質管理要領書・ 品質に係る重要度の管理要領・ 施工管理運用要領・ 設備図書等運用要領・ 請負契約にかかわる一般仕様書21.7 適用又は準拠すべき法令等本仕様書に基づく作業の設計・製作・施工条件等を決定するに当たり、適用又は準拠すべき法令・規格・基準等(以下「適用法令等」という。)の主なものは次のとおりである。 次の適用法令等の他、受注者が、作業を実施するに当たり、適用又は準拠する必要があると判断する適用法令等は整備前に速やかに機構に対し書面にて確認を得ること。 また、必要な許認可は事前の打合せにより、機構が行うものと受注者が行うものを明確にし、必要な時期までに確実に実施する。 受注者が行う許認可については、その写しをその都度機構に提出すること。 なお、適用法令等の適用年度は特記しない限り契約時点の有効な版(原則最新年度)を適用するが、その後に改正があった場合の取扱いは、機構と受注者が協議して決めるものとする。 (1)原子力規制委員会設置法(2)核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律並びに法律施行令(3)電気事業法及び原子力発電工作物の保安に関する省令(4)研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(5)研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則(6)研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈(7)研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則(8)研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈(9)国際規制物資の使用等に関する規則(10)放射性同位元素等の規則に関する法律及び同法の関係法令(11)発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令(12)発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令の解釈について(13)発電用火力設備に関する技術基準を定める省令(14)発電用火力設備に関する技術基準を定める省令の解釈について(15)発電用火力設備に関する技術基準の細目を定める告示(16)電気設備に関する技術基準を定める省令(省令52号)及びその解釈(17)計量法及び同法の関係法令(18)高圧ガス保安法及び同法の関係法令(19)労働安全衛生法及び同法の関係法令(ボイラー及び圧力容器安全規則等)(20)日本産業規格(ＪＩＳ)(21)電気学会電気規格調査会標準規格(ＪＥＣ)(22)日本電気工業会規格(ＪＥＭ)(23)日本電気協会電気技術基準調査委員会電気技術指針及び技術規定(ＪＥＡＧ・ＪＥＡＣ)(24)高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定(25)廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び同法の関係法令(26)福井県条例(27)敦賀市条例(28)自然公園法及び同法の関係法令(29)高速増殖原型炉もんじゅ規則類(30)日本機械学会基準発電用原子力設備規格加圧水型原子力発電所配管減肉管理に関する技術規格(31)その他、関連するもの31.8 提出図書受注者は、別表「提出図書リスト」に定める図書を遅滞なく提出すること。 1.9 保 証保証期間は、本作業の検収後１年間とする。 保証期間以内に明らかに受注者の設計及び作業等の不良により、故障その他の不具合が生じた場合は、その処置について原子力機構の承認を受け、受注者の責任において修理、又は取替えを行わなければならない。 1.10グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に該当する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 2. 作業の範囲及び内容本仕様書により実施する作業の範囲及び内容は以下のとおりである。 ※清掃作業は緊急対応の可能性があるため、原子力機構の指示があった場合、休祭日及び昼夜問わず、即時に作業体制を確立し作業着手する。
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