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官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 令和8年度 石川森林管理署庁舎清掃等業務 公示日または更新日 2026 年 2 月 13 日 組織 林野庁 取得日 2026 年 2 月 13 日 19:05:12 入札公告(PDF : 147KB) 閲覧図書(PDF : 21,161KB) 公告内容 令和8年2月13日分任支出負担行為担当官石川森林管理署長 飛鳥井 幸彦 次のとおり一般競争入札に付します。 入札公告(PDF : 147KB) 閲覧図書(PDF : 21,161KB) 業務実績書、入札書、入札金額内訳書、委任状(WORD : 27KB) お知らせ 1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和2年7月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年２月１３日分任支出負担行為担当官石川森林管理署長 飛鳥井 幸彦１ 競争入札に付する事項(１)件 名：令和８年度 石川森林管理署庁舎清掃等業務(２)業務内容：閲覧図書の「仕様書」による(３)業務期間：令和８年４月１日から令和９年３月３１日(４)業務場所：石川県金沢市朝霧台２丁目２１番地 石川森林管理署庁舎(５)本案件は、電子調達システムを利用して入札に参加することが可能である。２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のうち「建物管理等各種保守管理」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤのいずれかの等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有している者で、本庁舎(建物床面積452.55㎡)と同等規模以上の建物での同種の業務実績を証明できる者であること。(４)契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請がある者に該当しない者であること。(６)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。３ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時等(１)場 所 石川森林管理署 総務グループ(２)日 程 令和８年２月１３日(金)～令和８年３月１３日(金)(３)時 間 ９時００分～１７時００分(但し、行政機関休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。以降『行政機関休日』という。))(４)その他 資料は無料である。入札説明書及び閲覧図書はインターネットの近畿中国森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/tender.html)からダウンロードすること。なお、ダウンロードが不可能な場合は、電子データで交付するのでデータを記録することができる記録媒体(ＣＤ－Ｒ、ＣＤ－ＲＷに限る。)を持参し窓口で申し出ること。入札説明書及び閲覧図書の郵送での配布はしない。４ 競争参加資格の確認上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、閲覧図書の業務実績書を表紙として添付し、次の書類を提出すること。分任支出負担行為担当官は提出された書類を審査し、要求を満たした者を最終的に当該競争に参加させる者とする。なお、要求を満たしていない者には、令和８年３月１０日(火)１７時００分までにその旨を電子調達システム、電話またはメールにより連絡する。(１)本入札に付する業務と同種の業務実績証明書類(２)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)(写)５ 競争参加資格確認書類等の提出場所及び提出期限等(１)電子調達システムで参加する場合ア 提出方法：電子調達システムで送信すること。ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーション PDF ファイル・画像ファイル JPEG 形式又は GIF 形式・圧縮ファイル ZIP 形式イ 提出期間：令和８年２月１６日(月)９時００分から、令和８年３月９日(月)１７時００分まで。(但し、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)(２)紙入札で参加する場合ア 提出方法：原則として電子メールにより提出することし、５(２)ウのメールアドレスに５(２)イの提出期限内に必着とする。(持参又は郵送でも可。郵送の場合は、一般書留または簡易書留に限る。)イ 提出期間：令和８年２月１６日(月)９時００分から、令和８年３月９日(月)１７時００分まで。(但し、行政機関休日を除く。)ウ 提出場所：〒９２０－１１５８ 石川県金沢市朝霧台２丁目２１番地石川森林管理署 総務グループ電話 ０５０－３１６０－６１００(代)メールアドレス： nyusatsu_ishikawa@maff.go.jp６ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載(電子調達システムによる場合は、システムに入力)し、入札金額内訳書と併せて提出すること。７ 入札・開札の場所及び日時(１)電子調達システムで参加する場合ア 入札の日時令和８年３月１１日(水)９時００分から令和８年３月１３日(金)１０時００分までに入札金額の送信を行うこと。その際、入札金額内訳書を添付すること。イ 開札の場所及び日時・場所：石川森林管理署 ２階 会議室・日時：令和８年３月１３日(金)１０時００分入札締切、１０時１０分開札とする。(２)紙入札で参加する場合ア 入札の場所及び日時・場所：石川森林管理署 ２階 会議室・日時：令和８年３月１３日(金)１０時００分に入札すること。入札書には入札金額内訳書を添付すること。郵便入札を認める。郵便入札を行うときは、令和８年３月１２日(木)の１７時００分までに、入札金額内訳書を添付した入札書が、石川森林管理署に到着したものに限る。封筒には朱書きで「３月１３日開札、令和８年度石川森林管理署庁舎清掃等業務の入札書在中」と記載し、書留郵便または配達証明郵便で提出すること。但し、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できない。イ 開札の場所及び日時７(１)イと同様８ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。９ 入札保証金及び契約保証金免除する。10 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。11 契約書作成の要否契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。12 その他(１)本件は、本件に係る令和８年度予算が成立することを条件とする。契約締結は令和８年４月１日とするが、本件に係る令和８年度予算成立が４月２日以降となった場合は、予算が成立した日とする。 また、暫定予算となった場合、暫定予算の期間以降は本予算成立後その効力を発するものとする。(２)契約書における支払遅延利息は、契約日において適用される財務省告示「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」に規定する利率とする。(３)本公告に記載なき事項は入札説明書による。以上公告する。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページをご覧下さい。「http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html」２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 令和８年度石川森林管理署庁舎清掃等業務閲 覧 図 書添付書類１ 入札説明書２ 入札者注意書３ 契約書(案)、仕様書４ 業務実績書５ 入札書６ 入札金額内訳書７ 委任状石川森林管理署(物品・役務)入札説明書この入札説明書は、会計法(昭和22年法律第35号)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号。以下「特例政令」という。)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令(昭和55年大蔵省令第45号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令52号)、その他の法令に定めるもののほか、当発注機関の契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し且つ遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 入札及び開札(１) 入札参加者は、入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等を熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において、入札公告等、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。但し、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２) 入札参加者は、当発注機関が定めた入札書を直接提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。但し、入札公告等に当発注機関において認められていることが記載されているとき又は特例政令第２条に定める調達契約を行うときは、郵便(書留郵便に限る。)により提出することができる。また、電子調達システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成するものとする。(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また、入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(４) 入札参加者は入札書を作成し、入札公告等に示した日時に入札しなければならない。(５) 入札参加者が、代理人によって入札する場合には、入札前に代理人の資格を示す委任状を入札担当職員に提出するものとし、入札書には入札参加者の住所、氏名及び名称又は商号を記入のうえ、代理人氏名を記名しておかなければならない。(６) 入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。(７) 入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し且つその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。(８) 入札書の入札金額の訂正は認めない。(９) 入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(10) 入札参加者は、独占禁止法等に抵触する行為を行ってはならない。(11) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。(12) 入札参加者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(13) 契約担当官等(会計法第29条の3第1項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)は、入札参加者が連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができないと認めたときは、当該入札参加者を入札に参加させず又は当該入札を延期し若しくはこれを取りやめることができる。(14) 入札参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(15) 入札参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。(17) 開札は、入札参加者を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札参加者が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行うものとする。(18) 入札場には、入札参加者、入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。(19) 入札参加者は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。(20) 開札をした場合において、入札参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合においては引続き又は入札執行者が定める日時
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