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官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 盛岡森林管理署庁舎清掃業務請負 公示日または更新日 2026 年 2 月 20 日 組織 林野庁 取得日 2026 年 2 月 20 日 19:05:18 01_入札公告(PDF : 92KB) 02_入札説明書(PDF : 216KB) 03_仕様書(PDF : 1,834KB) 04_各種様式(PDF : 208KB) 公告内容 令和8年2月20日分任支出負担行為担当官盛岡森林管理署長 山口 孝 次のとおり一般競争入札に付します。なお、本事業に係る落札及び契約締結は、当該事業に係る令和8年度予算が成立し、予算示達がなされる事を条件とします。 1.入札公告 01_入札公告(PDF : 92KB) 2.配布資料等 02_入札説明書(PDF : 216KB) 03_仕様書(PDF : 1,834KB) 04_各種様式(PDF : 208KB) 05_契約書(案)(PDF : 1,956KB) 本公告に係る物品売買契約約款及び役務契約約款については、こちらからダウンロードしてください。 役務契約約款(PDF : 158KB) 東北森林管理局ホーム>公売・入札情報>各種要領及びマニュアル なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代えることとし、契約約款の公布日は本公告の公告日とすることとしますのでご承知おきください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本事業に係る落札及び契約締結は、当該事業に係る令和8年度予算が成立し、予算示達がなされる事を条件とします。 令和8年2月20日分任支出負担行為担当官盛岡森林管理署長 山口 孝1 競争入札に付する事項入札物件名入札番号第1号 盛岡森林管理署庁舎清掃業務請負請負作業の場所 盛岡森林管理署(岩手県盛岡市北山二丁目2番40号)請負業務内容 別紙「仕様書」による。 令和8年度予算成立後、遅滞なく締結する。 契約日から令和9年3月31日まで2 競争参加に必要な資格 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第71条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)、地域「東北」、種類「役務の提供等」、営業品目「建物管理等各種保守管理」を有すること。 東北森林管理局長等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 発注者の指定する方法にて入札説明書等の交付を受けていること。 3 電子調達システムによる入札 本件の入札は、電子調達システムで行うが、電子調達システムによる入札により難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。 4 入札説明書等を入手する場所及び問合せ先、交付期間入札説明書等の交付場所および入手方法ア ダウンロードによる場合電子調達システム又は東北森林管理局ホームページから入手すること。 イ 手交または郵送(希望者負担)を希望する場合の問い合わせ先〒020-0061 岩手県盛岡市北山2丁目2番40号 盛岡森林管理署 総務グループ 経理担当 電話:019-663-8001 メールアドレス:t_morioka@maff.go.jp入札説明書等の交付期間 入札公告日から開札日までとし、手交による場合は開庁日の9時00分から17時00分までとする。 (5)(1)(2)(4)入札公告(1)(2)(3)(4) 契約日時(5) 契約期間(1)(2)(3)5 履行証明書等の提出期限及び提出方法 令和8年3月9日17時00分までに、次により提出すること。 電子調達システムによる場合は、履行証明書及び上記2(3)の写し、別添仕様書に記載された内容・規模の業務と同等以上の実績を有すると認められる証明書類等を電子調達システム上で、PDFファイル形式により送信すること。 紙入札による場合は、履行証明書及び上記2(3)の写し、別添仕様書に記載された内容・規模の業務と同等以上の実績を有すると認められる証明書類等に併せて、別紙「紙入札参加承諾願」「入札説明書等の交付確認書」を上記4(1)イまで、メールでPDFファイル形式により送信するか、持参又は郵送(書留郵便に限る。)の方法で提出すること。 6 入札の方法 入札金額は、単価契約及び総価契約にかかわらず、総価を記載すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、契約は落札価格に基づく単価契約とするので、入札書と同様に入札内訳書に単価及び金額を記載し、金額の計は入札書の金額と一致させること。 入札物件に入札内訳書が設定されている場合は、次のアからイによる。 ア 電子調達システムにより入札を行う場合は、同システム内の入札書入力において、入札内訳書をPDFにて保存すること。 イ 紙の場合は入札内訳書を入札書と同封し、持参もしくは郵送すること。 7 入札書の提出、開札の場所及び日時 電子調達システムにより参加する場合令和8年3月13日9時00分から受付を開始し、終了は3月16日11時00分とする。 紙入札方式により参加する場合令和8年3月16日 10時45分から11時00分とする。 なお、入室前に運転免許証等の身分証明書及び委任者の場合は委任状を提出すること。 郵便入札方式により参加する場合郵送(書留郵便に限る。)による入札の受領期限については、令和8年3月13日17時00分までに上記4(1)イに必着とする。再入札には参加できない。 入札書の日付は令和8年3月16日とする。 開札の場所及び日時盛岡森林管理署 会議室 令和8年3月16日 11時00分8 入札保証金及び契約保証金免除する。 9 入札の無効入札説明書及び入札心得による。 10 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (4)(1)(2)(1)(2)(3)(1)(2)(3)11 再入札 入札の結果が不落となった場合、直ちに再度の入札を行うこともあるため、再入札を希望する場合は、電子調達システムによる入札者は、電子調達システムを開いて待機すること。 紙入札による入札者は入札書を持参しておくこと。この場合、入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。 12 契約書作成の要否及び電子契約について要。 13 その他 入札書及び契約手続きに用いる言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 電子調達システムによる手続開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として認めないが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。 発注者側の電子調達システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。 入札内訳書の設定がない物件であっても、落札後、発注者より金額等の内訳の提出を求められた場合は、これに従わなければならない。 入札内訳書等(入札書含む)に納品にかかわる送料等の記載がない場合は、入札内訳書及び入札書に送料等が含まれた金額とする。 本公告に記載なき事項及び詳細は入札説明書及び入札心得による。 本公告に係る東北森林管理局の契約約款及び競争契約入札心得については、こちらからダウンロードしてください。 東北森林管理局ホームページ掲載場所 東北森林管理局ホーム>公売・入札情報>各種要領及びマニュアル URL http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、東北森林管理局のホームページをご覧下さい。 (7)(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/index.html)(1)(2)(3)(4)(5)(6) (物品・役務)入 札 説 明 書この入札については、関係法令に定めるものの他、この入札説明書によるものとする。1 競争入札に付する事項入札公告等のとおり。2 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。イ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。ウ 全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告等に指定する等級に格付けされた者であること。エ 「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止期間中でないこと。オ 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。カ 入札公告等において日本産業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。キ 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。ク 入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。ケ 入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。3 入札及び開札(1) 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。契約担当官等において呈示する。以下同様。)の契約書案、契約約款、添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(2) 競争参加者は、入札書を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。ただし、電子入札システム又は電子調達システム(以下「電子入札システム等」という。)による入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成し、公告、公示又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。(3) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(4) 入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。(5) 入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。(6) 代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を記名し押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。(7) 入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。(8) 競争参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。(9) 競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(10) 競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。(11) 契約担当官等は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。(12) 競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(13) 競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(14) 入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、契約担当官等が競争参加者から資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。(15) 入札公告等により一般競争
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