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官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 令和8年度庄内森林管理署庁舎清掃業務 公示日または更新日 2026 年 2 月 20 日 組織 林野庁 取得日 2026 年 2 月 20 日 19:05:21 入札公告(PDF : 308KB) 入札説明書(PDF : 136KB) 仕様書外(PDF : 873KB) 公告内容 令和8年2月20日分任支出負担行為担当官代理庄内森林管理署次長 柳谷 健一 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。なお、本事業に係る落札及び契約の締結は、当該事業に係る令和8年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。 1.入札公告 入札公告(PDF : 308KB) 2.配布資料等 入札説明書(PDF : 136KB) 仕様書外(PDF : 873KB) 契約書（案）(PDF : 1,005KB) 様式（入札書外）(PDF : 105KB) 様式（入札書外）(EXCEL : 37KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本事業に係る落札及び契約の締結は、当該事業に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。令和８年２月２０日分任支出負担行為担当官代理庄内森林管理署次長 柳谷 健一１ 競争に付する事項(１)入札物件名入札番号第１号 令和８年度庄内森林管理署庁舎清掃業務(２)清掃作業の場所、内容別紙「庁舎清掃作業仕様書」外による(３)契約日令和８年度予算成立後において、遅滞なく締結する(４)契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助者であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和 07･08･09 年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において、種類：｢役務の提供｣、地域：「東北地域」、営業品目｢309建物管理等各種保守管理｣「その他」の競争参加資格を有する者であること。(４)契約担当官等から｢物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領｣(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(５)入札説明資料の交付を受けていること。３ 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。４．入札説明書等を入手する場所及び問合せ先、交付期間(１)入札説明書等の交付場所、入手方法及び問合せ先ア ダウンロードによる場合電子調達システムまたは東北森林管理局ホームページからダウンロードすること。なお、入札説明書等をホームページからダウンロードした者は、「入札説明書等の閲覧・交付確認書」に必要事項を記載の上、下記イへ郵送又は持参すること。イ 手交または郵送(希望者負担)を希望する場合及び問合せ先〒997-0015 山形県鶴岡市末広町23番37号庄内森林管理署 総務グループ 電話0235-22-3331(２)入札説明書等の交付期間入札の公告日から入札日までの期間とする。ただし手交による場合は開庁日とし、時間は8時30分から17時00分までとする。５．提出書類の提出方法及び期間等(１)提出書類この一般競争に参加を希望する者は、上記２(３)の資格を有することを証明した書類(「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写しを提出しなければならない。(２)提出期限令和8年3月12日(木)17時00分まで(提出期限までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日)。(３)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でPDFファイル形式により提出すること。イ 紙入札方式により参加する場合上記３(１)の提出場所に、(２)の提出期限までに持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。なお、持参する場合は、上記期限までの休日を除く毎日、9時00分から17時00分(ただし、12時00分から13時00分を除く。)までとする。(４)上記(２)に規定する期限までに提出書類を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本入札に参加できない。６ 入札の方法(１)入札金額は、単価契約及び総価契約にかかわらず、総価を記載すること。(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、第 1 回の入札に際し、単価及び金額を記載した入札内訳書を提出すること。入札内訳書の記載金額の計は第1回の入札書の金額と一致させること。(３)本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札により難い者は、 発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(４)紙入札により入札する場合は、入札書に物件番号及び物件名を明瞭に記載すること。７ 入札・開札の場所及び日時(１)入札書の提出日時ア 電子調達システムにより参加する場合令和8年3月13日(金)9時00分から令和8年3月17日(火)9時45分イ 紙入札方式により参加する場合令和8年3月17日(火) 9時45分～10時00分郵便による入札を認めることとする。ただし、郵送(書留郵便に限る。)による入札の期限については、令和8年3月13日(金)17時00分までに必着とし、再入札には参加できない。郵送先は、上記４(１)イとし、入札書の日付は「令和8年3月17日」とする。(２)開札の日時及び場所令和8年3月17日(火)10時00分庄内森林管理署 入札室８ 再入札入札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札をおこなうこともあるため、再度入札を希望する場合、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる入札者は、電子調達システムを開いて待機すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。９ 入札保証金及び契約保証金免除する。10 入札の無効入札説明書及び東北森林管理局競争契約入札心得による。11 落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。12 契約書作成の要否及び電子契約についていずれの入札物件も契約書の作成は要とし、落札者が紙入札の場合を除き、電子による契約とする。ただし、落札者が紙による契約書を希望する場合はこの限りではない。13 その他(１)使用言語及び通貨入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)電子調達システムによる手続開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として認めないが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(３)発注者側の電子調達システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(４)入札内訳書の設定がない物件であっても、落札後、発注者より金額等の内訳の提出を求められた場合は、これに従わなければならない。(５)入札内訳書等(入札書含む)に納品にかかわる送料等の記載がない場合は、入札内訳書及び入札書に送料等が含まれた金額とする。(６)本公告に表記されている時刻は全て24 時制である。 (７)本公告に記載なき事項及び詳細は、入札説明書及び東北森林管理局競争契約入札心得による。(８)東北森林管理局役務契約約款及び東北森林管理局競争入札心得本公告に係る東北森林管理局役務契約約款及び東北森林管理局競争契約入札心得については、こちらからダウンロードしてください。東北森林管理局ホームページ掲載場所東北森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞各種要領及びマニュアルURL : http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.htmlなお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代えることとし、契約約款の交付日は本公告の公告日とすることとしますので、ご承知おきください。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、東北森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/koukitaisaku.html)をご覧下さい。 (物品・役務)入 札 説 明 書この入札については、関係法令に定めるものの他、この入札説明書によるものとする。１ 競争入札に付する事項入札公告等のとおり。２ 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。イ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。ウ 全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告等に指定する等級に格付けされた者であること。エ 「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知。以下「指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。オ 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。カ 入札公告等において日本産業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。キ 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。ク 入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。ケ 入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。３ 入札及び開札(１) 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。契約担当官等において呈示する。以下同じ。)の契約書案、契約約款、添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２) 競争参加者は、入札書を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。ただし、電子入札システム又は電子調達システム(以下「電子入札システム等」という。)による入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成し、公告、公示又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(４) 入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。(５) 入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。(６) 代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を署名又は記名し(外国人の署名を含む。以下同じ。)ておかなければならない。(７) 入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。(８) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び「東北森林管理局競争契約入札心得」(令和３年３月26日付け２東経第324号東北森林管理局長通知。以下「入札心得」という。)において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。(９) 競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(10) 競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。(11) 契約担当官等は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。(12) 競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(13) 競争参
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