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官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 令和8年度由利森林管理署庁舎清掃業務 公示日または更新日 2026 年 2 月 24 日 組織 林野庁 取得日 2026 年 2 月 24 日 19:05:18 入札公告(PDF : 123KB) 入札説明書(PDF : 133KB) 作業仕様書(PDF : 4,704KB) 公告内容 令和8年2月24日分任支出負担行為担当官由利森林管理署長 木村 秀樹 次のとおり一般競争入札に付します。なお、本事業に係る契約の締結は、当該事業に係る令和8年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。 1.入札公告 入札公告(PDF : 123KB) 2.入札説明書等（1）入札説明書(PDF : 133KB) （2）作業仕様書(PDF : 4,704KB) （3）契約書（案）(PDF : 4,785KB) （4）入札書様式ほか(PDF : 260KB) 入札書様式ほか(EXCEL : 36KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本事業に係る落札及び契約の締結は、当該事業に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。令和８年２月 24日分任支出負担行為担当官由利森林管理署長 木村 秀樹１ 競争に付する事項(1) 入札物件名入札番号１号 令和８年度由利森林管理署庁舎清掃業務(2) 清掃作業の場所、内容別紙「清掃作業仕様書」による。(3) 契約日時 令和８年度予算成立後において、遅滞なく締結する。(4) 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月 31日まで２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和 22年勅令第 165号。以下「予決令」という。)第 70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第 71条の規定に該当しない者であること｡(3) 令和 07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)種類：「役務の提供等」、地域：「東北地域」、営業品目：「309建物管理等各種保守管理」又は「314その他」の競争参加資格を有する者であること。(4) 契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領(平成 26年 12月４日付け 26林政政第 338号林野庁長官通知。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと｡(5) 発注者の指定する方法で入札説明書等の交付を受けていること。３ 入札の方法(1) 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札書と同様に入札内訳書に月別の金額を記載し、金額の計は入札書の金額と一致させること。４ 契約条項を示す場所、入札説明資料の交付及び期間(1) 契約条項を示す場所及び入札説明書等を交付する場所並びに問合せ先〒015－0885秋田県由利本荘市水林 439由利森林管理署 総務グループ 経理担当電話 0184-22-1076(2) 入札説明書等の交付期限公告の日から令和８年３月 10日(火)(ただし、土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)までの期間、９時 00分から 16時 00分まで(ただし、12時 00分から 13時 00分を除く。)の間交付する。入札説明書等については、電子調達システムからダウンロードすること。紙入札方式により入札に参加する場合は、上記４の(1)にて入札説明書等の交付を受けなければならない。なお、郵送を希望する場合は希望者の負担により交付するので、上記４の(1)に申し出ること。５ 提出書類の提出方法及び期間等(1) 提出書類この一般競争に参加を希望する者は、入札説明資料に示すところにより、全省庁統一資格審査結果通知書(写し)及び、特質を有する物品の納入もしくは役務の提供が可能であると認められる証明書類(履行証明書等)を令和８年３月９日(月)12時 00分までに提出しなければならない。また、当該証明書類に関し、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は､令和８年３月 10 日(火)17 時 00 分までの間においてそれに応じなければならない。(2) 提出方法ア)電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でＰＤＦファイル形式により送信すること。イ)紙入札方式により参加する場合上記４(1)の場所に、持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。６ 入札書の提出・開札の場所及び日時(1) 入札書の提出日時ア)電子調達システムにより参加する場合令和８年３月 11日(水)９時 00分から令和８年３月 12日(木)10時 30分までイ)紙入札方式により参加する場合令和８年３月 12日(木)10時 15分から 10時 30分まで郵送による入札を認めることとする。ただし、郵送(書留郵便に限る)による入札の期限については、令和８年３月 11 日(水)17 時 00 分までに上記４の(1)に必着とし、再入札には参加できない。入札書の日付は令和８年３月 12日とする。(2) 開札の場所及び日時由利森林管理署入札室令和８年３月 12日(木)10時 30分７ その他(1) 入札書及び契約手続きに用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金免 除。(3) 入札書の無効入札説明書による。(4) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする｡(5) 契約書作成の要否要。(6) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(7) 電子調達システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(8) その他詳細は入札説明書等による｡(9) 入札参加者は、競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。本契約に係る役務契約約款及び競争契約入札心得は、こちらからダウンロードしてください。東北森林管理局ホームページ掲載場所東北森林管理局ホーム ＞ 公売・入札情報 ＞ 各種要領及びマニュアルURL:http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.htmlなお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代えることとし、契約約款の交付日は本公告の公告日とすることとしますのでご承知おきください。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、東北森林管理局のホームページをご覧ください。ホーム > 公売・入札情報 > 入札に関する公表等 > 発注者綱紀保持対策URL:http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/index.html (物品・役務)入 札 説 明 書この入札については、関係法令に定めるものの他、この入札説明書によるものとする。 １ 競争入札に付する事項入札公告等のとおり。 ２ 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。 ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 イ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 ウ 全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告等に指定する等級に格付けされた者であること。 エ 「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知。以下「指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。 オ 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。 カ 入札公告等において日本産業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。 キ 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。 ク 入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。 ケ 入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。 ３ 入札及び開札(１) 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。契約担当官等において呈示する。以下同じ。)の契約書案、契約約款、添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２) 競争参加者は、入札書を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。ただし、電子入札システム又は電子調達システム(以下「電子入札システム等」という。)による入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成し、公告、公示又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。 (３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。 また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (４) 入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。 (５) 入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。 (６) 代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を署名又は記名し(外国人の署名を含む。以下同じ。)ておかなければならない。 (７) 入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。 (８) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び「東北森林管理局競争契約入札心得」(令和３年３月26日付け２東経第324号東北森林管理局長通知。以下「入札心得」という。)において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (９) 競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (10) 競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 (11) 契約担当官等は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。 (12) 競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。 (13) 競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 (14) 入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、契約担当官等が競争参加者から資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。 (15) 入札公告等により一般競争又は指名競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること、又は指名されることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき、又は指名されなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。 (16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。 (17) 開札は、競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (18) 入札
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