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官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 令和8年度 嶺北森林管理署庁舎等清掃作業 公示日または更新日 2026 年 1 月 30 日 組織 林野庁 取得日 2026 年 1 月 30 日 19:05:27 02_入札説明書外(PDF : 196KB) 04 _作業基準仕様書 (PDF : 114KB) 05_作業基準表(PDF : 49KB) 06_庁舎平面図(PDF : 2,418KB) 08_競争参加資格確認申請書等(PDF : 119KB) 公告内容 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る契約の締結は、当該業務に係る令和8年度予算が成立し、予算執行の事務手続きが整うことを条件とします。 令和８年1月３０日分任支出負担行為担当官嶺北森林管理署長 牧尾 幸之助１．競争に付する事項(１) 物件名 令和８年度 嶺北森林管理署庁舎等清掃作業(２) 調達件名の特質等 「清掃作業仕様書」及び「作業基準表」による。 (３) 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日(４) 作業場所 嶺北森林管理署(高知県長岡郡本山町本山８５０)２．入札の方法(１)本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、紙入札により入札に参加することができる。 (２)入札時に、入札金額の積算方法を記した入札内訳書をPDF又はエクセルファイルで添付すること。 ア 紙入札の場合においては、入札書提出時に入札内訳書を同封すること。 イ 入札金額と内訳金額の総価に違いがある入札書は、無効となるので注意すること。 (３)落札額の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和07年・08年・09年の全省庁統一資格において「役務の提供等」のうち「建物管理等各種保守管理」に登録され、四国地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ４．入札説明書を交付する場所(１) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所〒７８１－３６０１ 高知県長岡郡本山町本山８５０嶺北森林管理署 総務グループ 電話０８８７－７６－２１１０(２) 入札説明書等の交付方法上記４(１)の場所にて公告の日より交付する。また、調達ポータルサイトからダウンロ－ドすることもできる(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101ただし、調達ポータルのメンテナンス期間を除く。)。なお、調達ポータルからダウンロードする場合は、必要事項を正確に入力するとともに、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されているチェックボックスに必ずチェックを付すこと。(３)本公告に対する質問書の受付期間等ア 受付期間公告日の翌日より開札日の５日前(ただし、５日前が行政機関の休日の場合には前日となる)。持参する場合は、上記期間の「行政機関の休日」を除く毎日、午前9:00 ～ 午前12:00 及び午後1:00 ～ 午後5:00 まで。イ 受付場所上記４(１)に同じウ 提出方法質問書に記載のうえ持参又は郵送等により提出すること、電話による質問は受け付けない。(４)上記４(３)の質問書に対する回答書の閲覧期間及び場所ア 閲覧期間質問書の提出期限日の翌日から起算して２日後までに開始し、開札日の前日(行政機関の休日を除く。)までの午前9:00 ～ 午前12:00 及び午後1:00 ～ 午後5:00 まで。イ 閲覧場所上記４(１)に同じ。なお、四国森林管理局ホームページから「公売・入札情報＞公告中の案件に関する質問及び回答」(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.html) にて閲覧することもできる。５.入札に必要な証明書類等の提出方法、期間等(１) 提出書類この一般競争に参加を希望する者は、「競争参加資格確認申請書」と入札説明資料、仕様書に記載された特質を有する作業を実施出来ることが可能であると認められる必要書類等を、上記４(1)の場所に提出しなければならない。また、当該必要書類に関し、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(２) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でPDF又はエクセルファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合上記４(１)の場所に、持参又は郵送すること。(３)提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合公告日翌日午前９時００分から令和８年２月２０日(金)午後５時００分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ 紙入札方式により参加する場合公告日翌日午前９時００分から令和８年２月２０日(金)午後５時００分まで(ただし、行政機関の休日を除く。)(４)競争参加資格確認結果の通知提出された申請書及び資料による競争参加資格の確認結果については、「競争参加資格確認通知書」により、令和８年３月３日までに通知する。６．入札執行の場所及び日時(１) 入札執行の場所嶺北森林管理署１階会議室(２) 入札及び開札の日時ア 電子調達システムにより参加する場合令和８年３月６日(金)午前９時００分から令和８年３月１０日(火)午後１時３０分までに電子調達システム上で入札すること。(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)入札締切後、即時開札する。イ 紙入札方式により参加する場合入札執行の場所に入札書等を持参し、令和８年３月１０日(火)午後１時３０分までに入札すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行う場合は、令和８年３月９日(月)午後５時００分までに入札書等が上記４(１)に到着するように、書留郵便等で提出すること。ただし、再度の入札を実施する場合は引き続き行うため、郵便入札を行った場合は再度の入札には参加できない。入札締切後、即時開札する。７．その他(１) 入札書等及び契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２) 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(３) 入札保証金及び契約保証金免除(４) 落札者の決定方法本公告に示した作業を実施できると分任支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(５) 契約書作成の要否要(６) 契約日締結令和８年４月１日とする。ただし、予算が成立していないときは、本(暫定)予算が成立した日とする。(７) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行なわないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(８) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(９) その他本公告に記載のない事項については、入札説明書等による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、四国森林管理局ホームページの発注者綱紀保持に関するお知らせをご覧下さい。(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html)農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月１７日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 入 札 説 明 書この入札説明書は、政府調達に関する協定(昭和５５年条約第１４号)、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、農林水産省会計事務取扱規程(昭和４４年農林省訓令第９号)、競争参加者選定事務取扱要領(平成１３年４月１６日付け１２林国管第７３号林野庁長官通知)、本件調達に係る入札公告並びに入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)のほか、国有林野事業が発注する調達契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 競争入札に付する事項入札公告のとおり。２ 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。ア 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。イ 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。ウ 全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告等に指定する等級に格付された者であること。エ 「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成１０年１月１４日付け９林野政第８９０号林野庁長官通知)」に基づく指名停止期間中でないこと。オ 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。カ 入札公告等において日本工業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。キ 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。ク 入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。ケ 入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。３ 入札及び開札(１) 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。分任支出負担行為担当官において呈示する。以下同様。)の契約書案及び添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２) 競争参加者は、電子調達システムを用いて入札書及び添付が必要な場合には入札内訳書(以下「入札書等」という。)を提出することができる。また、電子調達システムによる入札によりがたい者は、国有林野事業が定めた入札書等を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出することができる。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また、入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(４) 入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。(５) 入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。(６) 紙による入札において、代理人が入札する場合は、入札書等に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を記名又は署名(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。(７) 紙による入札において、入札書等は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。(８) 競争参加者は、入札書等の記載事項を訂正することができない。(９) 競争参加者は、その提出した入札書等の引換え、変更又は取消しをすることができない。(10) 競争参加者は、入札書等を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。(11) 分任支出負担行為担当官等は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。(12) 競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(13) 競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(14) 入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、分任支出負担行為担当官が競争参加者から資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札
基本期限
- 期限情報未取得。公式資料をご確認ください。
応募前チェック
- 締切と公式資料
- 参加資格・等級・地域要件
- 提出物・提出方法
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