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官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 給食業務部外委託・食器洗浄及び清掃作業部外委託 公示日または更新日 2026 年 4 月 26 日 組織 防衛省 取得日 2026 年 4 月 26 日 19:07:43 公告内容 申込日年月日： ． ．参 加 申 込 票公開日 令和 ８年 １月１６日件名 給食業務部外委託・食器洗浄及び清掃作業部外委託入札日時 令和 ８年 ２月 ２０日：１０時００分入札場所 陸上自衛隊徳島駐屯地 小会議室会社名住所〒電話番号ＦＡＸ番号メールアドレス担当者名参加方法(該当する欄に〇をして下さい)持 参 郵 便注意事項等１ 入札に参加を希望する場合は本申込票に必要事項を記入し下記の３の連絡先までＦＡＸしてください。 ２ 入札書を郵送する場合郵送する封筒の表に入札の件名、入札の日時を朱書きにより明記して郵送し、発送者の責により到着の確認を実施してください。 ３ 連絡先第３４８会計隊徳島派遣隊 担当：前田ＴＥＬ ０８８４－４２－０９９１(内線：３４５)ＦＡＸ ０８８４－４２－０９９３４ 入札書書式等について参加申込確認後、メールまたはＦＡＸの方法にて該当する見積書を送付致します。 １公告 ２ 号令和８年１月１６日 次のとおり一般競争入札を行います。 入札心得等関係事項を承知の上参加して下さい。 １ 競争入札に付する事項(1) 件 名：給食業務部外委託・食器洗浄及び清掃作業部外委託(2) 概 要：各仕様書のとおり２ 入札実施要項 別紙「給食業務部外委託契約に係る競争入札実施要項」(以下、「入札実施要項」)のとおり。 ３ 入札参加資格 別紙「入札実施要項」第１項において示す。 ４ 仕様書の配布 別紙「入札実施要項」第２項(１)による。 ５ 入札説明会及び競争入札執行の場所及び日時 (1) 入札説明会 ア 一同に会しての説明会は実施しない。 ただし入札参加希望者が仕様書内容及び現場等の確認を希望す る場合は、事前の日程調整による個別対応する。 イ 駐屯地食堂及び厨房等の下見を希望する場合は、事前に連絡して下さい。 ※現地等確認については、下記の期間中に調整の上(調整先：第１４項(６)の担当者 業務隊 大西)、 実施してください。 令和８年１月１６日(金)～令和８年２月１６日(月)(土曜日曜祝日を除く９時～１６時) (2) 入 札 ア 場 所：陸上自衛隊徳島駐屯地 小会議室 イ 日 時：令和８年２月２０日(金) １０時００分～(時間厳守)６ 入札関係書類提出 ア 提出書類 別紙「入札実施要項」第２項(３)による。 イ 提出期限 令和８年２月６日(金)１７時まで７ 入札関係提出書類の確認 第１項に掲げる入札参加資格を確認し、１項目でも要件を満たしていない場合には不合格とする。 なお、 確認に際しては、入札参加希望者に対しヒアリングを行う。 ８ 入札参加資格に係る確認結果の通知 令和８年２月１１日(水)までに書面にて通知９ 保証金等に関する事項 (1) 入札保証金：免 除 (2) 契約保証金：免 除 (3) 違 約 金： 落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者 が契約締結に応じないものとみなし、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金 として徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金 額を違約金として徴収します。 10 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当 該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。)をもって落札価格とする ので、入札者は消費税、地方消費税の課税事業者、免税事業者であることにかかわらず入札書には、見積 もった金額の１１０分の１００を記載して下さい。 なお、入札者は、給食業務及び食器洗浄の各役務において入札額の内訳を提出することとし、落札者は 落札金額の積算内訳書を提出して下さい。 11 入札の無効 (1) 第１項で示した競争に参加する者に必要な資格を有しない者のした入札 (2) 入札に関する条項に違反した入札 (3) 入札金額、入札者の氏名及び押印された陰影が判別し難い入札 ※ 押印を省略する場合は押印に代えて、責任者及び担当者氏名及び連絡先を記入すること12 契約書の作成 別紙「入札実施要項」第２項(10)による。 公 告分任契約担当官陸上自衛隊徳島駐屯地第３４８会計隊徳島派遣隊長 前田 瑞貴２」13 落札の決定方式(1) 総額決定 別紙「入札実施要項」第２項(８)による。 なお、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 (2) 予定価格に達しない場合は再度入札を実施します。 郵便による入札がない場合は当日実施し、郵便によ る入札がある場合は別途連絡する。 14 その他 (1) 郵便による入札については、令和８年２月１９日(木)１７時００分 必着分までを有効とする。 なお、事前に郵便入札の申し出を第３４８会計隊契約班まで行うとともに便着の確認を必ずお願いしま す。 また、入札金額が同額による場合は当該入札に関係の無い職員により抽選を実施し、再度の入札とな った場合は別途連絡します。 (2) 電報・電話等による入札は認めない。 (3) 代表者以外での入札については、入札までに委任状を提出してください。 (4) 市価調査等依頼の場合はご協力をお願いします。 (5) 入札及び契約に関する詳細は、陸上自衛隊徳島駐屯地 第３４８会計隊 契約班窓口にて閲覧下さい。 (6) 入札及び契約事項に関する問い合わせ先 〒７７９－１１１６ 徳島県阿南市那賀川町小延４１３－１陸上自衛隊徳島駐屯地 第３４８会計隊徳島派遣隊 担当：前田 ０８８４－４２－０９９１ 内線(３４５) ＦＡＸ ０８８４－４４－０９９３ (直通)(仕様書等に関する事項) 陸上自衛隊徳島駐屯地 業務隊 糧食班 担当：井川 ０８８４－４２－０９９１ 内線(３３５) 本公告は、陸上自衛隊善通寺駐屯地 第３４８会計隊 陸上自衛隊徳島駐屯地 第３４８会計隊徳島派遣隊 陸上自衛隊中部方面隊ホームページ http://www.mae.jgsdf.go.jp/に掲載１別 紙給食業務部外委託契約に係る競争入札実施要項１ 入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。 (1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、Ｃ等級以上に格付けされ、中国・四国地域の競争参加資格を有する者。 (4) 防衛省所管契約事務取扱細則第１８条第４項第１号から第７号に該当する者は格付けを問わないが、各号のいずれかに該当すること(具体的には以下ア～キのいずれかに該当すること)及び本公告の調達物品に係る資格の種類を有しており本公告の調達物件を製造できる技術力が確認できる書類等を令和８年２月６日(金)１７時００分までに書面等にて提出すること。 ア 当該入札にかかる物品と同等以上の仕様の物品を製造した実績等を証明できる者イ 資格審査の統一基準により算定された総合審査数値に以下の技術力の評価の数値を加算した場合に、当該入札に係る等級に相当する数値となる者項 目 基 準 数 値入札物品等に関連する特許保有件数(特許は海外で取得したものを含む)３件以上２件１件１５１０５入札物品の製造等に携わる技術士資格保有者数(技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務が行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む)９人以上７～８人５～６人３～４人１～２人１５１２９６３入札物品の製造等に携わる技能認定者数(特級、一級、単一級)１１人以上９～１０人７～８人５～６人３～４人１～２人６５４３２１ウ ＳＢＩＲ制度の特定新技術補助金等の交付先中小企業者等であり、当該入札に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者エ 株式会社産業革新投資機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社民間資金等活用事業推進機構、官民イノベーションプログラム、株式会社海外需要開拓支援機構、一般社団法人環境不動産普及促進機構における耐震・環境不動産形成促進事業、株式会社日本政策投資銀行における特定投資業務、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構における地域脱炭素投資促進ファンド事業及び株式会社脱炭素化支援機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者オ 国立研究開発法人(科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成２０年法律第６３号)第２条第９項に規定する研究開発法人のうち、同法別表第３に掲げるものをいう。 )が同法第３４条の６第１項の規定により行う出資のうち、金銭出資の出資先事業者又は当該出資先事業者の出資先事業者であり、当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者カ 国立研究開発法人日本医療研究開発機構による「創薬ベンチャーエコシステム強化事業(ベンチャーキャピタルの認定)」又は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による「研究開発型スタートアップ支援事業(ベンチャーキャ２ピタル等の認定)」において採択された者の出資先事業者であり、当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者キ グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム(Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ又はＪ－Ｓｔａｒｔｕｐ地域版)に選定された事業者であり、当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者(5) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から陸幕会第１１４７号(２７．１２．２)「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領について(通達)」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (6) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買若しくは製造又は役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (7) 原則として、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。 (8) 社会保険及び労働保険の適用を受けている場合は、直近１年間において保険料等の滞納がないこと。 (9) 陸上自衛隊徳島駐屯地(以下「官側」という。)における給食業務部外委託に係る仕様書に規定する業務を提供できる態勢が整っている者又は本委託業務開始までに整えることができることを証明できる者であること。 (10) 提出した書類に虚偽を記載していないと認められる者であること。 (11) 次項第３号アに示す入札関係書類について、合格であった者２ 入札及び契約締結に係る業務予定本委託業務の入札に係る落札及び契約締結は、本委託業務に係る令和８年度予算が成立することを条件とする。 (1) 仕様書の配布令和８年１月１６日(金)以降、次の場所において配布する。 ア 陸上自衛隊徳島駐屯地第３４８会計隊徳島派遣隊事務室イ 陸上自衛隊中部方面会計隊ホームページ(2) 入札説明会実施しない。 ただし、現場確認を希望する者は令和８年１月１６日から令和８年２月１６日までの間で実施するので、希望日の３日前までに担当者に連絡することとし、個別に対応する。 (土曜日曜祝日を除く９時～１６時)(3) 入札関係書類提出ア 提出書類(ｱ) 資格審査結果通知書令和７・８・９年度の競争参加資格(全省庁統一資格)に係る資格審査結果通知書の写し(ｲ) 令和７年度分社会保険(健康保険及び厚生年金保険)及び労働保険(雇用保険及び労働者災害補償保険)の納入証明書ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会保険料又は労働保険料の納付猶予許可を受けている場合、該当する「納付の猶予(特例)許可通知書」の写しを提出するものとする。 (ｳ) 業務提案書仕様書に規定する業務を提供できる態勢の有無を確認するため、次に掲げる事項を具３体的に記載すること。 ａ 実施態勢(a) 勤務予定表案、作業従事者等の採用及び運用計画等並びに消耗品等aa 勤務予定表案(調理及び配食作業に必要と見積もった人員数を基に、任意の1か月分を作成すること。氏名の記載は不要)(付紙第１「「勤務予定表案」の例」参照)ab 従業従事者及び現場責任者の採用及び運用計画並びに予定人員数を確保できなかった場合の処置対策(付紙第２「「採用・運用計画等」の例」参照)ac 受託者が準備する消耗品及び使用見積(衛生用消耗品含む)(付紙第３「「受託者が準備する消耗品及び使用見積」の例」参照)(b) 調理及び配食時における作業従事者等の配置aa (給食業務の場合のみ)炊飯、下処理、揚げ等、加熱調理作業及び非加熱作業ごとの調理工程表及び作業人員見積注：調達要求元から通知される様式を添付するものとする。 ab (給食業務及び食器洗浄共通)仕様書に示す「配食人員の配置(基準)」又は「食器洗浄人員の配置(基準)」に準拠し、図示等により、理解容易なように説明(付紙第４「「配食(食器洗浄)人員の配置」の例」参照)注：食器洗浄等部外委託契約で規定する場合は、項目名を「作業従事者の配置」とする。 (c) 管理態勢及び連絡態勢aa 受託者、現場責任者及び作業従事者の呼集網図並びに機能組織図(氏名及び連絡先の記載は不要)(様式随意)ab 欠員が生じた際の処置要領(フロー、マニュアル等)(様式随意)ac 安全管理計画(様式随意)(d) 従業員の教
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