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官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 給食業務の部外委託、食器洗浄及び清掃作業部外委託 公示日または更新日 2026 年 4 月 26 日 組織 防衛省 取得日 2026 年 4 月 26 日 19:08:00 公告内容 1 分任契約担当官 陸上自衛隊松山駐屯地 第３５８会計隊長 村上 浩司 次のとおり一般競争入札を行います。 入札心得等関係事項を承知の上参加して下さい。 １ 競争入札に付する事項(1) 件 名：給食業務の部外委託・食器洗浄及び清掃作業部外委託(2) 概 要：各仕様書のとおり(3) 履行場所：陸上自衛隊松山駐屯地(4) 履行期間：２ 入札実施要領 別紙「給食業務部外委託契約に係る競争入札実施要項」(以下「入札実施要項」という。)のとおり。 ３ 入札参加資格 別紙「入札実施要項」第１項による。 ４ 仕様書の配布 別紙「入札実施要項」第２項による。 (希望者には、ＦＡＸにより送付する。)５ 入札説明会及び競争入札執行の場所及び日時 (1) 入札説明会 ア 日 時：令和７年１２月２３日(火)～令和８年１月２０日(火)(土曜日曜祝日を除く0900～1600) イ 場 所：陸上自衛隊松山駐屯地上記期間に調整の上、希望者に対し、実施する。 (調整先：第14項(7)の担当者(伊藤)) (2) 入 札 ア 場 所：陸上自衛隊松山駐屯地第３５８会計隊 入札室 イ 日 時：令和８年１月３０日(金)１０時００分６ 入札関係書類提出 (1) 提出書類 別紙「入札実施要項」第２項(３)による。 (2) 提出期限 令和８年１月２０日(火)１７００(時間厳守)７ 入札関係書類の確認 第３項に掲げる入札参加資格を確認し、１項目でも要件を満たしていない場合には不合格とする。 なお、確認に際 しては、入札参加希望者に対しヒアリングを行うことがあります。 ８ 入札参加資格に係る確認結果の通知 令和８年１月２６日(月)１７００までに電話、ＦＡＸ又は電子メールにて通知します。 ９ 保証金等に関する事項 (1) 入札保証金：免 除 (2) 契約保証金：免 除 (3) 違 約 金：落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に 契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。 10 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に １円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。)をもって落札価格とするので、入札者は消 費税、地方消費税の課税事業者、免税事業者であることに拘わらず入札書には、見積もった金額の１１０分の１００ (消費税抜き)を記載して下さい。 なお、入札者は、給食業務及び食器洗浄の各役務において入札金額の積算内訳書を提出して下さい。 11 入札の無効 (1) 第３項で示した競争に参加する者に必要な資格を有しない者のした入札 (2) 入札に関する条項に違反した入札 (3) 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札 (4) 入札者が誓約した誓約書に虚偽があった場合又は誓約に反する行為があった場合12 契約書の作成 別紙「入札実施要項」第２項(１０)による。 13 落札の決定方式(1) 総額決定 別紙「入札実施要項」第２項(８)による。 なお、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定します。 (2) 予定価格に達しない場合は再度入札を実施します。 14 その他 (1) 郵便による入札については、令和８年１月２９日(木)１７時００分 必着分までを有効とします。 なお、事前に 郵便入札の申し出を第３５８会計隊まで行うとともに便着の確認を必ずお願いします。 また、入札金額が同額によ る場合は当該入札に関係の無い職員により抽選を実施し、再度の入札となった場合は別途連絡します。 (2) 電報・電話等による入札は認めません。 (3) 入札に参加する者は、令和８年１月２０日(火)１７時００分までに資格決定通知書の写しを提出して下さい。 (4) 代表者以外での入札については、入札までに委任状を提出して下さい。 (5) 市価調査等依頼の場合はご協力をお願いします。 (6) 入札及び契約に関する詳細は、陸上自衛隊松山駐屯地 第３５８会計隊窓口にて閲覧して下さい。 (7) 入札及び契約事項に関する問い合わせ先本公告は、陸上自衛隊松山駐屯地 第３５８会計隊 陸上自衛隊松山駐屯地 第３５８会計隊 契約班 担当：伊藤 ＴＥＬ０８９－９７５－０９１１内線(５５８) ＦＡＸ０８９－９７５－００９９(直通) (仕様書等に関する事項) 陸上自衛隊松山駐屯地 業務隊糧食班 担当：仲谷(なかたに) ＴＥＬ０８９－９７５－０９１１内線(３４０) 陸上自衛隊中部方面隊ホームページ https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/に掲示している。 令和７年１２月２３日 公 告 第 １ 号令和８年４月１日～令和９年３月３１日応じないものとみなし、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が 〒７９１－０２４５ 愛媛県松山市南梅本町乙１１５公 告]２別 紙給食業務部外委託契約に係る競争入札実施要項１ 入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。 (1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で四国地域の資格を有する者であって次のいずれかを満たす者であること。 ア Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ等級に格付けされた者イ Ｄ等級に格付けされた者は、同一献立を一度に１００食以上提供する集団給食業務を１年間以上請け負った実績を証明できる者とし、契約担当官が認める者(4) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から陸幕会第１１４７号(２７．１２．２)「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領について(通達)」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買若しくは製造又は役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (6) 原則として、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。 (7) 社会保険及び労働保険の適用を受けている場合は、直近１年間において保険料等の滞納がないこと。 (8) 陸上自衛隊松山駐屯地(以下「官側」という。)における給食業務部外委託に係る仕様書に規定する業務を提供できる態勢が整っている者又は本委託業務開始までに整えることができることを証明できる者であること。 (9) 提出した書類に虚偽を記載していないと認められる者であること。 (10) 次項第３号アに示す入札関係書類について、合格であった者３２ 入札及び契約締結に係る業務予定本委託業務の入札に係る落札及び契約締結は、本委託業務に係る令和８年度予算が成立することを条件とする。 (1) 仕様書の配布令和７年１２月２３日(火)以降、次の場所において配布する。 ア 陸上自衛隊松山駐屯地第３５８会計隊事務室イ 陸上自衛隊中部方面会計隊ホームページ(2) 入札説明会一同に会しての説明会は実施しない。 ただし、現場確認を希望する者は令和７年１２月２３日から令和８年１月２０日までの間で実施するので、希望日の２日前までに担当者に連絡することとし、個別に対応する。 (3) 入札関係書類提出ア 提出書類(ｱ) 資格審査結果通知書令和７・８・９年度(全省庁統一資格)に係る資格審査結果通知書の写し(ｲ) 令和７年度分社会保険(健康保険及び厚生年金保険)及び労働保険(雇用保険及び労働者災害補償保険)の納入証明書(ｳ) 業務提案書仕様書に規定する業務を提供できる態勢の有無を確認するため、次に掲げる事項を具体的に記載すること。 ａ 実施態勢(a) 勤務予定表案、作業従事者等の採用及び運用計画等並びに消耗品等aa 勤務予定表案(調理及び配食作業に必要と見積もった人員数を基に、任意の1か月分を作成すること。氏名の記載は不要)(属紙第１「「勤務予定表案」の例」参照)ab 従業従事者及び現場責任者の採用及び運用計画並びに予定人員数を確保できなかった場合の処置対策(属紙第２「「採用・運用計画等」の例」参照)ac 受託者が用意する消耗品及び使用見積(衛生用消耗品含む)(属紙第３「「受託者が準備する消耗品及び使用見積」の例」参照)４(b) 調理及び配食時における作業従事者等の配置aa (給食業務の場合のみ)炊飯、下処理、揚げ等、加熱調理作業及び非加熱作業ごとの調理工程表及び作業人員見積ab (給食業務及び食器洗浄共通)仕様書に示す「配食人員の配置(基準)」又は「食器洗浄人員の配置(基準)」に準拠し、図示等により、理解容易なように説明(属紙第４「「配食(食器洗浄)人員の配置」の例」参照)注：食器洗浄等部外委託契約で規定する場合は、項目名を「作業従事者の配置」とする。 (c) 管理態勢及び連絡態勢aa 受託者、現場責任者及び作業従事者の呼集網図並びに機能組織図(氏名及び連絡先の記載は不要)(様式随意)ab 欠員が生じた際の処置要領(フロー、マニュアル等)(様式随意)ac 安全管理計画(様式随意)(d) 従業員の教育研修態勢aa 社内教育の実施計画(様式随意)ab 新規採用者の教育態勢(様式随意)ｂ 食品衛生管理(a) 衛生管理計画aa 作業従事者等の健康管理の取り組み(様式随意)ab 細菌検査の検査実施項目及び実施時期(ノロウイルスを実施する場合はその旨を記載)(様式随意)ac ノロウイルス等感染症罹患(疑いを含む。)発生時の対応要領(様式随意)(b) 衛生事故への対応報告態勢、社内マニュアル等(様式随意)ｃ 入札年月日の前々年度以降における、陸上自衛隊との同種契約の履行状況(a) 不履行内容(減額されたものを含む。様式随意)aa 駐屯地名及び時期ab 業務不履行の内容及び発生原因(b) 不履行内容の改善状況及び再発防止施策(様式随意)aa 改善に当たり取り組んだ事項ab 当該駐屯地で業務を履行するに当たり実施する再発防止策５イ 提出期限令和８年１月２０日(火)１７００(時間厳守)ウ 提出方法陸上自衛隊松山駐屯地(第３５８会計隊契約班事務室)に持参又は郵送すること。 (4) 入札関係書類の審査前号アに掲げる提出書類を審査し、１項目でも要件を満たしていない場合には不合格とする。 なお、審査に際しては入札参加希望者に対しヒアリングを行うこと又は追加資料の提出を求めることがある。 (5) 入札参加資格に係る審査結果の通知令和８年１月２５日(月)１７００までに電話、ＦＡＸ又は電子メールにて通知する。 (6) 審査結果に対する疑義の申し立て審査結果に疑義のあるときは、疑義の内容について、通知を受理した日の翌日から起算して２日以内に書面をもって申し立てることができる。 当該申し立てに対しては、疑義の申立ての書面を受理した日の翌日から起算して２日(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。 )以内に書面により回答する。 ただし、当該回答に対する疑義申し立ては受け付けない。 (7) 入札及び開札ア 時 期令和８年１月３０日(金)１０時００分イ 場 所陸上自衛隊松山駐屯地 第３５８会計隊入札室ウ 入札書には、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額を記載する。 エ 郵便による入札の場合は令和８年１月２９日(木)１７００必着とし、郵便による応札である旨を必ず電話連絡すること。 (8) 落札者の決定第１項に規定する入札参加資格を全て満たした者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、当該応札価格が予算決算及び会計令第８５条の規定により契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準を下回った場合は、落札を保留し、必要な調査の上、最低価格の入札者を落札者とせず、次順位者を落札者とする場合がある。 ６この場合、全ての応札者は官側が行う調査に協力するものとする。 (9) 業務の引継ぎ落札者は、官側に対して業務の引継ぎ等について必要な調整を申し出ることができる。 (10) 契約書の作成(契約締結)ア 全 般落札者が契約担当官等から交付された契約書案に記名押印して契約担当官等に提出し、契約担当官等が記名押印して契約締結とする。 イ 落札者の提出(ｱ) 提出期限契約担当官等から書面の送付を受けた日から起算して７日以内(休日を含まない。)とする。 ただし、契約担当官等の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。 (ｲ) 提出方法陸上自衛隊松山駐屯地(第３５８会計隊契約班事務室)に持参又は郵送すること。 ウ 契約書の作成(契約締結)時期令和８年４月１日エ 様 式陸上自衛隊標準契約書オ 付帯する特約条項(ｱ) 部分払に関する特約条項(ｲ) 談合等の不正行為に関する特約条項(ｳ) 暴力団排除に関する特約条項カ 添付する書類仕様書３ 委託費の支払い方法(1) 委託費は契約書に基づき毎月支払うものとし、官側が実施する監督及び検査により本委託業務が適正に履行されたことを確認し、かつ受託者から適法な請求書を受領した日から３０日以内に支払う。 (2) 官側は、仕様書に定める「本委託業務の内容」を一体のものとして受託者から購入するものである。 ただし、次項第２号に規定する「委託費の減額」に該当する場合は月々の委託費から減じて支払うものとし
基本期限
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応募前チェック
- 締切と公式資料
- 参加資格・等級・地域要件
- 提出物・提出方法
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