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官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 給食業務部外委託、食器洗浄及び清掃作業部外委託 公示日または更新日 2026 年 4 月 26 日 組織 防衛省 取得日 2026 年 4 月 26 日 19:08:02 公告内容 公告第１ 号令和７年１２月１９日公 告分任契約担当官陸上自衛隊海田市駐屯地第３５０会計隊長 松尾 文親以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」 、「契約条項」及び「入札実施要項」を承知のうえ参加されたい。 １ 入札事項(1) 件 名： 給食業務部外委託、食器洗浄及び清掃作業部外委託(2) 規 格： 仕様書のとおり(3) 履行場所： 陸上自衛隊海田市駐屯地(4) 履行期間： 令和８年４月１日～令和９年３月３１日２ 入札実施要領別紙「入札実施要項」のとおり。 ３ 競争参加資格別紙「入札実施要項」第１項による。 ４ 「入札及び契約心得」及び「契約条項」を示す場所(1) 中部方面会計隊ウェブサイト(https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/ )(2) 陸上自衛隊海田市駐屯地 第３５０会計隊事務室５ 説明会及び入札執行の日時場所(1) 説明会日時場所：実施しない。 但し、現場確認及び役務内容等の説明を希望する者については個別に対応するので、事前に日程を調整するものとする。 (2) 入札日時場所 ：令和８年１月２９日(木)０９時００分 第３５０会計隊入札室６ 入札関係書類の提出入札に参加する者は、別紙「入札実施要項」第２項第３号に定める書類を、令和 ８年１月１６日(金)１２時００分までに提出すること７ 保証金(1) 入札保証金：免除(2) 契約保証金：免除(3) 違 約 金：落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札価格の 100分の５に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の 100分の10以上の金額を違約金として徴収する。 ８ 落札決定方式及び契約方式(1) 落札決定方式：総品目総額(2) 契約方式：一般競争９ 注意事項細部は、別紙「入札実施要項」のとおり。 別 紙入札実施要項(給食業務部外委託、食器洗浄及び清掃作業部外委託)１ 入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。 (1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で中国地区の資格を有する者であって、次のいずれかを満たす者であること。 ア Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ等級に格付けされた者イ Ｄ等級に格付けされた者は、同一献立を一度に３００食以上提供する集団給食業務を１年間以上請け負った実績を証明できる者 とし、契約担当官が認める者(4) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から陸幕会第１１４７号(２７．１２．２)「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領 について(通達)」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買若しくは製造又は役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (6) 原則として、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を契約担当官が認めた場合には、この限りではない。 (7) 社会保険及び労働保険の適用を受けている場合は、直近１年間において保険料等の滞納がないこと。 (8) 陸上自衛隊の会計機関と給食業務部外委託契約を締結した実績がある 者については、令和６年４月以降において不履行等による契約解除を２回以上された(又は、行った)者、又は 違約金の徴収(又は代金の減額)を２０回以上された者でないこと。 (9) 陸上自衛隊海田市駐屯地(以下「官側」という。)における給食業務部外委託に係る 仕様書に規定する業務を提供できる態勢が整っている者又は本委託業務開始までに整えることができることを証明できる者であること。 (10) 提出した書類に虚偽を記載していないと認められる者であること。 (11) 次項第３号アに示す入札関係書類について、合格であった者２ 入札及び契約締結に係る業務予定本委託業務の入札に係る落札及び契約締結は、本委託業務に係る 令和８年度予算が成立することを条件とする。 (1) 仕様書の配布令和７年１２月１９日(金)以降(令和７年１２月２７日～令和８年１月 ３日、土曜日、日曜日及び祝日を除く。)、次の場所において配布する。 ア 陸上自衛隊海田市駐屯地 第３５０会計隊事務室希望者にメール送付する。 イ 陸上自衛隊中部方面会計隊ウェブサイトhttps://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/(2) 入札説明会(現場説明会)実施しない。 ただし、現場確認を希望する者は 、令和７年１２月１９日から令和８年１月２８日までの間で実施するので、希望日の２日前までに担当者に連絡することとし、個別に対応する。 なお現場確認の日時等は官側の都合を優先する。 また現場確認の際、厨房に入るため、参加者は調理用白衣 、調理用帽、マスク、調理用靴及び直近1ヶ月以内の腸内細菌検査結果を必ず持参すること。 (3) 入札関係書類提出ア 提出書類(ｱ) 資格審査結果通知書令和７・８・９年度の競争参加資格(全省庁統一資格)に係る資格審査結果通知書の写し(ｲ) 令和７年度分社会保険(健康保険及び厚生年金保険)及び労働保険(雇用保険及び労働者災害補償保険)の納入証明書ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により、 社会保険料又は労働保険料の納付猶予許可を受けている場合、該当する「納付の猶予(特例)許可通知書」の写しを提出するものとする。 (ｳ) 業務提案書仕様書に規定する業務を提供できる態勢の有無を 確認するため、次に掲げる事項を具体的に記載すること。 ａ 実施態勢(a) 勤務予定表案、作業従事者等の採用及び運用計画等並びに消耗品等aa 勤務予定表案(調理及び配食作業に必要と見積もった人員数を基に、任意の 1か月分を作成すること。 氏名の記載は不要)(属紙第１「「勤務予定表案」の例」参照)ab 従業従事者及び現場責任者の採用及び運用計画並びに予定人員数を確保できなかった場合の処置対策(属紙第２「「採用・運用計画等」の例」参照)ac 受託者が準備する消耗品及び使用見積 (衛生用消耗品含む)(属紙第３「「受託者が準備する消耗品及び使用見積」の例」参照)(b) 調理及び配食時における作業従事者等の配置aa (給食業務の場合のみ)炊飯、下処理、揚げ等 、加熱調理作業及び非加熱作業ごとの調理工程表(海田市が提示する献立に基づく)及び作業人員見積ab (給食業務及び食器洗浄共通)仕様書に示す「配食人員の配置(基準)」 又は「食器洗浄人員の配置(基準)」に準拠し、図示等により、理解容易なように説明(属紙第４「「配食(食器洗浄)人員の配置」の例」参照)注：食器洗浄等部外委託については、項目名を「作業従事者の配置」とする。 (c) 管理態勢及び連絡態勢aa 受託者、現場責任者及び作業従事者の呼集網図並びに 機能組織図(氏名及び連絡先の記載は不要)(様式随意)ab 欠員が生じた際の処置要領(フロー、マニュアル等) (様式随意)ac 安全管理計画(様式随意)(d) 従業員の教育研修態勢aa 社内教育の実施計画(様式随意)ab 新規採用者の教育態勢(様式随意)ｂ 食品衛生管理(a) 衛生管理計画aa 作業従事者等の健康管理の取り組み(様式随意)ab 細菌検査の検査実施項目及び実施時期(ノロウイルスを実施する場合はその旨を記載)(様式随意)ac 新型コロナウイルス、ノロウイルス等感染症罹患(疑いを含む。)発生時の対応要領(様式随意)(b) 衛生事故への対応報告態勢、社内マニュアル等(様式随意)ｃ 入札年月日の前々年度以降における、陸上自衛隊との同種契約の履行状況(a) 不履行内容(減額されたものを含む。様式随意)aa 駐屯地名及び時期ab 業務不履行の内容及び発生原因(b) 不履行内容の改善状況及び再発防止施策 (様式随意)aa 改善に当たり取り組んだ事項ab 当該駐屯地で業務を履行するに当たり 実施する再発防止策イ 提出期限令和８年１月１６日(金)１２時００分(期日厳守)ウ 提出方法陸上自衛隊海田市駐屯地第３５０会計隊契約班に持参又は郵送すること。 (4) 入札関係書類の審査前号アに掲げる提出書類を審査し、１項目でも要件を満たしていない場合には不合格とする。 なお、審査に際しては入札参加希望者に対しヒアリングを行うこと 又は追加資料の提出を求めることがある。 (5) 入札参加資格に係る審査結果の通知令和８年１月２１日(水)までに通知する。 (6) 審査結果に対する疑義の申し立て審査結果に疑義のあるときは、疑義の内容について、通知を受理した日の翌日から起算して２日以内に書面をもって申し立てることができる。 当該申し立 てに対しては、疑義の申立ての書面を受理した日の翌日から起算して ３日(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。 )以内に回答する。 ただし、当該回答に対する疑義申し立ては受け付けない。 (7) 入札書の提出方法等ア 提出期間令和８年１月２８日(水)１７時００分までイ 提出場所陸上自衛隊海田市駐屯地 第３５０会計隊事務室ウ 提出方法入札書及び内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に入札件名及び商号又は名称を表記し「入札書在中」と記載、内訳明細書を入れた封筒の表に入札件名及び商号又は名称を表記し「内訳明細書在中」と記載する。 さらにこれらを１つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に入札件名を記載の上、持参又は郵送等により提出する。 その際、郵送等により提出する場合は、提出期限までに到達するよう発送し、発送後速やかに電話連絡する。 なお、入札書及び内訳明細書が提出期限までに持参又は到達しない場合には、当該入札者は入札を辞退したものとみなす。 エ 誓約書の提出入札心得、仕様書及び契約条件等を理解し、その内容に疑義があれば解消したうえで入札に参加すること。 また入札後に契約条件等について異議を申し立てないことを記載した誓約書を入札前に提出して頂きます。 (8) 入札及び開札ア 時 期令和８年１月２９日(木)０９時００分イ 場 所陸上自衛隊海田市駐屯地 第３５０会計隊入札室ウ 入札書には、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を 差し引いた金額を記載する。 エ 入札金額の内訳明細書を併せて提出すること。 オ インフルエンザ及び新型コロナウィルス等感染防止のため、郵便入札のみとする。 カ 入札の無効(ｱ) 第３項で示した競争に参加する者に必要な資格を有しない者のした入札(ｲ) 入札に関する条項に違反した入札(ｳ) 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札(ｴ) 入札者が誓約した誓約書に虚偽があった場合又は誓約に反する行 為があった場合(9) 落札者の決定ア 第１項に規定する入札参加資格を全て満たした者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、当該応札価格が予算決算及び会計令 第８５条の規定により契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準を下回った場合は、落札を保留し、必要な調査のうえ、最低価格の入札者を落札者とせず、次順位者を落札者とする場合がある。 この場合、全ての応札者は官側が行う調査に協力するものとする。 イ 落札者となるべき同価の入札をした者が２名以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 ウ 初度の入札において落札決定せず、再度の入札となった場合の実施日時等については別に示す。 (10) 業務の引継ぎ落札者は、官側に対して業務の引継ぎ等について必要な調整を申し出ることができる。 (11) 契約書の作成(契約締結)ア 全 般落札者が契約担当官等から交付された契約書案に記名押印し て契約担当官等に提出し、契約担当官等が記名押印して契約締結とする。 イ 落札者の提出(ｱ) 提出期限落札決定の翌日から起算して７日以内(休日を含まない。)とする。 ただし、契約担当官等の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。 (ｲ) 提出方法陸上自衛隊海田市駐屯地第３５０会計隊 に持参又は郵送すること。 ウ 契約書の作成(契約締結)時期令和８年４月１日(令和８年度予算成立を条件とする。 )エ 様 式陸上自衛隊標準契約書オ 付帯する特約条項(ｱ) 部分払に関する特約条項(ｲ) 談合等の不正行為に関する特約条項(ｳ) 暴力団排除に関する特約条項カ 添付する書類仕様書３ 委託費の支払い方法(1) 委託費は契約書に基づき毎月支払うものとし、官側が実施する監督及び検査により本委託業務が適正に履行されたことを確認し、かつ受託者から適法な請求書を受 領した日から３０日以内に支払う。 (2) 官側は、仕様書に定める「本委託業務の内容」を一体のものとして受託者から購入するものである。 ただし、次項第２号に規定する「委託費の減額」に該当する場合は月々の委託費から減じて支払うものとし、次項第３号に規定する「違約金」に該当する場合は月々の委託費から相殺できるものとする。 ４ 委託費の減額等(1) 本委託業務に係る改善指示官側は、受託者の責めに帰すべき事由により、仕様書に定める役務履行に必要な態勢が満足されない又は仕様書に基づき適正に役務が履行されていないと判断した場合は、 受託者に対して速やかに文書により勧告する。 受託
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