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官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 食器洗浄及び清掃作業の部外委託 公示日または更新日 2026 年 4 月 26 日 組織 防衛省 取得日 2026 年 4 月 26 日 19:08:04 公告内容 公告第１ 号令和７年１２月１９日公 告分任契約担当官陸上自衛隊今津駐屯地第３９７会計隊今津派遣隊長 山﨑 大輔下記のとおり一般競争入札を実施するので、入札及び契約心得等関係事項を承知の上参加されたい。 １ 入札事項(1) 件 名：食器洗浄及び清掃作業の部外委託(2) 規 格：仕様書のとおり(3) 履行場所：陸上自衛隊今津駐屯地(滋賀県高島市今津町今津平郷国有地)(4) 履行期間：令和８年４月１日(水)～令和９年３月３１日(水)２ 競争参加資格別紙「今津駐屯地における令和８年度食器洗浄及び清掃作業部外委託契約に係る競争入札実施要項」 (以下、「入札実施要項」)のとおり。 ３ 契約条項を示す場所別紙「入札実施要項」第５項による。 ４ 入札説明会実施しない。 現場確認を希望する者は令和８年１月８日(木)から令和８年１月２３日(金)までの間(土、日、祝日、を除く。)で実施するので、希望日の３日前までに担当者と連絡調整することとし、個別に対応する。 入札後に現場確認・説明を行った結果、契約の履行困難が判明した場合においても、７項に示す違約金の対象となる。 ５ 入札関係書類提出(1) 提出書類別紙「入札実施要項」第２項(３)による。 (2) 提出期限令和８年１月２３日(金)６ 入札執行の日時場所(1) 時 間令和８年１月２８日(水)１０時００分から(2) 場 所陸上自衛隊今津駐屯地 第３９７会計隊今津派遣隊 会計隊入札室７ 保証金等に関する事項(1) 入札保証金：免 除(2) 契約保証金：免 除(3) 違 約 金：落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。 ８ 入札方法(1) 落札決定にあたっては入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札金額とするので、入札者は消費税、地方消費税の課税事業者、免税事業者であることに拘わらず入札書には見積もった金額の１１０分の１００の額を記載すること。 (2) 予定価格に達しない場合は、再度入札を実施する。 郵便による入札がない場合は当日直ちに実施し、 郵便による入札がある場合は別途連絡する。 (3) 入札書には内訳書を添付すること。 ただし、開札から直ちに行う再度入札に係る内訳書については、 後日郵送等により提出することができる。 ９ 入札の無効(1) 第２項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) 入札に関する条項に違反した入札(3) 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別しがたい入札(4) 入札者が実施した「暴力団排除に関する誓約事項」の誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合に、当該入札者が提出した入札(5) 「暴力団排除に関する誓約事項」の誓約を行わない者の入札(6) 入札書に記載の「入札及び契約心得」、入札条件、「標準契約書等」の契約条項等及び入札実施要項・仕様書等の承諾を行わない者の入札(入札書の提出をもって承諾等したものとみなす。)10 落札決定方法総額決定総額が当隊所定の予定価格制限の範囲内の最低入札者を落札者とする。 なお、落札となるべき最低入札者が２人以上ある場合は、直ちにくじ引きにより落札者を決定する。 11 契約書等の作成別紙「入札実施要項」第２項(10)による。 12 その他(1) 入札参加を希望する者は、下記の(７)の問い合わせ先へ事前に連絡をすること。 また、別紙「入札実施要項」に示す期日までに指定された書類を提出すること。 (2) 「入札書」「委任状」の書式は当隊で準備するので、事前に入手すること。 電報、電話、ＦＡＸ等による入札は認めない。 (3) 入札書を郵送する場合は書留郵便とし、 令和８年１月２７日(火)１６時までに必着となるように郵送すること。 また、必ず便着の確認をすること。 (4) 代表者以外で入札に参加する業者は、入札書に添えて委任状を提出すること。 (5) 市場価格調査のご協力をお願いします。 (6) 細部の入札実施要領は、別紙「入札実施要項」による。 (7) 入札及び契約に関する事項の問い合わせ先〒５２０－１６２１ 滋賀県高島市今津町今津平郷国有地陸上自衛隊今津駐屯地 第３９７会計隊今津派遣隊 契約班 (担当 ：山﨑(やまざき))ＴＥＬ ０７４０－２２－２５８１(内線３４５) ＦＡＸ ０７４０－２２－１３０９(直通)メール ma351fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp(8) 仕様・履行等に関する事項の問い合わせ先〒５２０－１６２１ 滋賀県高島市今津町今津平郷国有地陸上自衛隊今津駐屯地 今津駐屯地補給科糧食班 (担当：別府 (べっぷ))ＴＥＬ ０７４０－２２－２５８１(内線３３６)本公告は、第３９７会計隊今津派遣隊掲示板、第３９７会計隊掲示板、第３９７会計隊大津派遣隊掲示板及び中部方面会計隊ＨＰ https：//www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/ に掲示をしている。 別 紙今津駐屯地における令和８年度食器洗浄及び清掃作業の部外委託契約に係る競争入札実施要項１ 入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で近畿地域の資格を有する者であって、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ等級に格付けされた者であること。 (4) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から陸幕会第１１４７号(２７．１２．２)「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領 について(通達)」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (6) 原則として、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。 (7) 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合は、直近１年間において保険料等の滞納がないこと。 (8) 陸上自衛隊今津駐屯地(以下「官側」という。 )における食器洗浄及び清掃作業部外委託に係る仕様書に規定する業務を提供できる態勢が整っている者又は本委託業務開始までに整えることができることを証明できる者であること。 (9) 提出した書類に虚偽を記載していないと認められる者であること。 (10) 次項(２)アに示す入札関係書類について、合格であった者２ 入札及び契約締結に係る業務予定本委託業務の入札に係る落札及び契約締結は、本委託業務に係る令和７年度予算が成立することを条件とする。 (1) 仕様書の配布令和７年１２月１９日(金)以降、次の場所において配布する。 ア 陸上自衛隊今津駐屯地第３９７会計隊今津派遣隊事務室イ 陸上自衛隊中部方面会計隊ホームページ(2) 入札説明会実施しない。 現場確認を希望する者は、令和８年１月８日(木)から令和８年１月２３日(金)の間(土、日、祝日、を除く。)で実施するので、希望日の３日前までに担当者へ連絡することとし、個別に対応する。 入札後に現場確認・説明を行った結果、契約の履行困難が判明した場合においても、違約金の対象となります。 (3) 入札関係書類提出ア 提出書類(ｱ) 資格審査結果通知書令和７・８・９年度の競争参加資格(全省庁統一資格)に係る資格審査結果通知書の写し(ｲ) 令和７年度分社会保険(健康保険及び厚生年金保険)及び労働保険(雇用保険及び労働者災害補償保険)の納入証明書ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会保険料又は労働保険料の納付猶予許可を受けている場合、該当する「納付の猶予(特例)許可通知書」の写しを提出るものとする。 (ｳ) 業務提案書仕様書に規定する業務を提供できる態勢の有無を確認するため、次に掲げる事項を具体的に記載すること。 ａ 実施態勢(a) 勤務予定表案、作業従事者等の採用及び運用計画等並びに消耗品等aa 勤務予定表案(調理及び配食作業に必要と見積もった人員数を基に、任意の １か月分を作成すること。氏名の記載は不要)(属紙第１「「勤務予定表案」の例」参照)ab 従業従事者及び現場責任者の採用及び運用計画並びに予定人員数を確保できなかった場合の処置対策(属紙第２「「採用・運用計画等」の例」参照)ac 受託者が準備する消耗品及び使用見積(衛生用消耗品含む)(属紙第３「「受託者が準備する消耗品及び使用見積」の例」参照)(b) 作業従事者等の配置仕様書に示す「食器洗浄人員の配置(基準)」に準拠し、図示等により、理解容易なように説明(属紙第４「「食器洗浄人員の配置」の例」参照)(c) 管理態勢及び連絡態勢aa 受託者、現場責任者及び作業従事者の呼集網図並びに機能組織図(氏名及び連絡先の記載は不要)(様式随意)ab 欠員が生じた際の処置要領(フロー、マニュアル等)(様式随意)ac 安全管理計画(様式随意)(d) 従業員の教育研修態勢aa 社内教育の実施計画(様式随意)ab 新規採用者の教育態勢(様式随意)ｂ 入札年月日の前々年度以降における、陸上自衛隊との同種契約の履行状況(a) 不履行内容(減額されたものを含む。様式随意)aa 駐屯地名及び時期ab 業務不履行の内容及び発生原因(b) 不履行内容の改善状況及び再発防止施策(様式随意)aa 改善に当たり取り組んだ事項ab 当該駐屯地で業務を履行するに当たり実施する再発防止策イ 提出期限令和８年１月２３日(金)ウ 提出方法陸上自衛隊今津駐屯地第３９７会計隊今津派遣隊事務室に持参、郵送又はメール送付すること。 (4) 入札関係書類の審査前号アに掲げる提出書類を審査し、１項目でも要件を満たしていない場合には不合格とする。 なお、審査に際しては入札参加希望者に対しヒアリングを行うこと 又は追加資料の提出を求めることがある。 (5) 入札参加資格に係る審査結果の通知令和８年１月２６日(月)までに書面により通知する。 (6) 審査結果に対する疑義の申し立て審査結果に疑義のあるときは、疑義の内容について、通知を受理した日の翌日から起算して２日以内に書面をもって申し立てることができる。 当該申し立てに対しては、疑義の申立ての書面を受理した日の翌日から起算して３日(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。 )以内に書面により回答する。 ただし、当該回答に対する疑義申し立ては受け付けない。 (7) 入札及び開札ア 時 期令和８年１月２８日(水)１０時００分イ 場 所陸上自衛隊今津駐屯地 第３９７会計隊今津派遣隊 会計隊入札室ウ 入札書には、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を 差し引いた金額を記載する。 エ 郵便による入札の場合は令和８年１月２７日(火)１６時必着とし、郵便による応札である旨を必ず電話連絡すること。 (8) 落札者の決定ア 本要項第４項に規定する入札参加資格をすべて満たした者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、当該応札価格が予算決算及び会計令(昭和２４年勅令第１６５号)第８５条の規定により契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準を下回った場合は、落札を保留し、必要な調査の上、最低価格の入札者を落札者とせず、次順位者を落札者とする場合がある。 この場合、すべての応札者は官側が行う調査に協力するものとする。 イ 当初の入札において落札者となるべき者が なかった場合は、直ちに再度入札を実施する。 ただし、郵便による入札があった場合の再度入札の日時は別示する。 ウ 落札とるべき同価の入札をした者が２名以上ある場合は、抽選により落札者を決定する。 エ 落札者が「入札及び契約心得等」に従って契約締結の手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。 (9) 業務の引継ぎ落札者は、官側に対して業務の引継ぎ等について必要な調整を申し出ることができる。 ただし、人員の引継ぎなどの業者間において必要となる調整事項については、官側はこれに関与しない。 (10) 契約書の作成(契約締結)ア 全 般落札者が契約担当官等から交付された契約書案に記名押印し て契約担当官等に提出し、契約担当官等が記名押印して契約締結とする。 イ 落札者の提出(ｱ) 提出期限落札決定の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律 (昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日を含まない。 )とする。 ただし、契約担当官等の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。 (ｲ) 提出方法陸上自衛隊今津駐屯地 第３９７会計隊今津派遣隊 会計隊事務室に持参又は郵送すること。 ウ 契約書の作成(契約締結)時期令和８年４月１日エ 様 式陸上自衛隊標準契約書オ 付帯する特約条項(ｱ) 部分払に関する特約条項(ｲ) 談合等の不
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