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官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 給食業務部外委託、食器洗浄及び清掃作業部外委託 公示日または更新日 2026 年 4 月 26 日 組織 防衛省 取得日 2026 年 4 月 26 日 19:08:07 公告内容 次のとおり一般競争入札を行います。 入札心得等関係事項を承知の上参加して下さい。 1 競争入札に付する事項(1) 件 名:給食業務部外委託、食器洗浄及び清掃作業部外委託(2) 規 格:仕様書のとおり(3) 履行場所:陸上自衛隊善通寺駐屯地(4) 履行期間:令和8年4月1日~令和9年3月31日 (5) 給食業務部外委託競争入札実施要項:別紙のとおり2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 次の各項目のすべての条件を満たす者(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は 被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度の競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」Ⅾ等級以上で、四国地 区における競争参加資格を有する者。 ただし、Ⅾ等級に格付けされたものは同一献立を一度に30 0食以上提供する集団給食業務を1年間以上請け負った実績を証明できる者とし、契約担当官が認 めるもの(4) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、 当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。 (5) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する 工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 (6) 入札心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認め ない。 (7) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (協力者を含む。)(8) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務 の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (9) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (10) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない 事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 (11) 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合は、直近1年間において保険料等の滞納が ないこと。 (12) 別紙第2項に規定する本委託業務に必要な態勢が整っている者又は本委託業務開始までに整える ことができることを証明できる者であること。 (別紙第2項第3号に示す書類により確認する。)3 契約条項等を示す場所 仕様書、入札書等の配布及び入札心得の閲覧は、次に示す期間、第348会計隊契約班窓口において 実施する。 (希望によりFAX又は電子メールでの配布も実施する。) 令和7年12月10日(水)~令和8年1月27日(火)(土曜日曜祝日を除く0815~1700)4 入札説明会及び競争入札執行の場所及び日時 (1) 入札説明会 : 実施しない。 但し、現場確認及び役務内容等の説明を希望する者については個別に対応するので、事前に日程を調整するものとする。 (2) 入 札 ア 場 所 : 陸上自衛隊善通寺駐屯地 会計隊入札室 イ 日 時 : 令和8年1月27日(火)09005 保証金等に関する事項 (1) 入札保証金: 免 除 (2) 契約保証金: 免 除 (3) 違 約 金: 落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場 合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札価格の100 分の5に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しな い場合は、契約金額の100分の10以上の金額を違約金として徴収す る。 令和7年12月10日公告第 1 号公 告分任契約担当官陸上自衛隊善通寺駐屯地第348会計隊長 佐藤 康平6 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)をもって落札価格とするので、 入札者は消費税、地方消費税の課税事業者、免税事業者であることに拘わらず入札書には、見積もった 金額の110分の100を記載するものとする。 7 入札の無効 (1) 第2項で示した競争に参加する者に必要な資格を有しない者のした入札 (2) 入札者が実施した「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約に虚偽があった場合又は誓約に 反する事態が生じた場合、当該入札者がした入札 (3) 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札 (4) その他入札に関する条項に違反した入札8 落札の決定方式 総 額 総額が予定価格の範囲内で最低の価格をもって申込をした者を落札者とする。 なお、落札となるべき同価の入札をした者が2人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 9 契約書の作成 別紙「入札実施要項」第2項第10号のとおり 10 その他 (1) 入札に参加する者は、別紙第2項第3号に定める書類を、令和8年1月13日(火)17時まで に第348会計隊契約班に持参又は郵送により提出してください。 (FAX不可。) (2) 郵便による入札については、令和8年1月26日(月)16時到着分までを有効とします。 事前に郵便入札の申し出を第348会計隊契約班まで行うとともに便着の確認を必ずお願いします。 なお、入札金額が同額の場合は、当該入札に関係の無い職員により抽選を実施します。 また、初度の 入札において落札決定せず再度の入札となった場合は、実施日時等について別途連絡します。 (3) 電報・電話等による入札は認めません。 (4) 代表者以外での入札については、入札までに委任状を提出してください。 (5) 市場価格調査を依頼しますのでご協力をお願いします。 (6) 入札及び契約事項等に関する問い合わせ先 ア 入札及び契約事項〒765-8502 香川県善通寺市南町2-1-1 陸上自衛隊善通寺駐屯地 第348会計隊 契約班 担当:里平 TEL0877-62-2311 内線(2649) FAX0877-62-2315 (直通)本公告は、陸上自衛隊善通寺駐屯地第348会計隊 陸上自衛隊中部方面隊ホームページ https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/に掲示しています。 別 紙給食業務部外委託契約に係る競争入札実施要項1 入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で四国地域の資格を有する者であって、次のいずれかを満たす者であること。 ア A、B、C、D等級に格付けされた者注:予定金額3,000万円以上の場合のみイを記載(予定金額が3,000万円未満の場合は、防衛省所管契約事務取扱細則第18条第2項又は第3項を適用しA等級からD等級に格付けされた者を競争参加させることができるため)イ D等級に格付けされた者は、同一献立を一度に300食以上提供する集団給食業務を1年間以上請け負った実績を証明できる者とし、契約担当官が認める者(4) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から陸幕会第1147号(27.12.2)「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領について(通達)」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買若しくは製造又は役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (6) 原則として、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。 (7) 社会保険及び労働保険の適用を受けている場合は、直近1年間において保険料等の滞納がないこと。 (8) 陸上自衛隊善通寺駐屯地(以下「官側」という。)における給食業務部外委託に係る仕様書に規定する業務を提供できる態勢が整っている者又は本委託業務開始までに整えることができることを証明できる者であること。 (9) 提出した書類に虚偽を記載していないと認められる者であること。 (10) 次項第3号アに示す入札関係書類について、合格であった者2 入札及び契約締結に係る業務予定本委託業務の入札に係る落札及び契約締結は、本委託業務に係る令和7年度予算が成立することを条件とする。 (1) 仕様書の配布令和7年12月10日(水)以降、次の場所において配布する。 ア 陸上自衛隊善通寺駐屯地第348会計隊事務室イ 陸上自衛隊中部方面会計隊ホームページ(2) 入札説明会実施しない。 ただし、現場確認を希望する者は令和7年12月15日から令和8年1月16日までの間で実施するので、希望日の2日前までに担当者に連絡することとし、個別に対応する。 注:説明会を実施する場合は、入札参加希望者が相互に認識することのないよう、参加希望者の事前把握、複数回の実施及び説明会の時間間隔の十分な確保の処置を実施するものとする。 (3) 入札関係書類提出ア 提出書類(ア) 資格審査結果通知書令和7・8・9年度の競争参加資格(全省庁統一資格)に係る資格審査結果通知書の写し(イ) 令和6年度分社会保険(健康保険及び厚生年金保険)及び労働保険(雇用保険及び労働者災害補償保険)の納入証明書ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会保険料又は労働保険料の納付猶予許可を受けている場合、該当する「納付の猶予(特例)許可通知書」の写しを提出するものとする。 (ウ) 業務提案書仕様書に規定する業務を提供できる態勢の有無を確認するため、次に掲げる事項を具体的に記載すること。 a 実施態勢(a) 勤務予定表案、作業従事者等の採用及び運用計画等並びに消耗品等aa 勤務予定表案(調理及び配食作業に必要と見積もった人員数を基に、任意の1日分(朝・昼・夕)を作成すること。 氏名の記載は不要)(様式随意)ab 従業従事者及び現場責任者の採用及び運用計画並びに予定人員数を確保できなかった場合の処置対策(様式随意)ac 受託者が準備する消耗品及び使用見積(衛生用消耗品含む)(様式随意)(b) 調理及び配食時における作業従事者等の配置aa (給食業務の場合のみ)炊飯、下処理、揚げ等、加熱調理作業及び非加熱作業ごとの調理工程表及び作業人員見積注:調達要求元から通知される様式を添付するものとする。 ab (給食業務及び食器洗浄共通)仕様書に示す「配食人員の配置(基準)」又は「食器洗浄人員の配置(基準)」に準拠し、図示等により、理解容易なように説明(様式随意)注:食器洗浄等部外委託契約で規定する場合は、項目名を「作業従事者の配置」とする。 (c) 管理態勢及び連絡態勢aa 受託者、現場責任者及び作業従事者の呼集網図並びに機能組織図(氏名及び連絡先の記載は不要)(様式随意)ab 欠員が生じた際の処置要領(フロー、マニュアル等)(様式随意)ac 安全管理計画(様式随意)(d) 従業員の教育研修態勢aa 社内教育の実施計画(様式随意)ab 新規採用者の教育態勢(様式随意)b 食品衛生管理(a) 衛生管理計画aa 作業従事者等の健康管理の取り組み(様式随意)ab 細菌検査の検査実施項目及び実施時期(ノロウイルスを実施する場合はその旨を記載)(様式随意)ac 新型コロナウイルス、ノロウイルス等感染症罹患(疑いを含む。)発生時の対応要領(様式随意)(b) 衛生事故への対応報告態勢、社内マニュアル等(様式随意)c 入札年月日の前々年度以降における、陸上自衛隊との同種契約の履行状況(a) 不履行内容(減額されたものを含む。様式随意)aa 駐屯地名及び時期ab 業務不履行の内容及び発生原因(b) 不履行内容の改善状況及び再発防止施策(様式随意)aa 改善に当たり取り組んだ事項ab 当該駐屯地で業務を履行するに当たり実施する再発防止策イ 提出期限令和8年1月13日(火)1700ウ 提出方法陸上自衛隊善通寺駐屯地第348会計隊契約班に持参又は郵送すること。 (4) 入札関係書類の審査前号アに掲げる提出書類を審査し、1項目でも要件を満たしていない場合には不合格とする。 なお、審査に際しては入札参加希望者に対しヒアリングを行うこと又は追加資料の提出を求めることがある。 (5) 入札参加資格に係る審査結果の通知令和8年1月19日(月)までに書面により通知する。 (6) 審査結果に対する疑義の申し立て審査結果に疑義のあるときは、疑義の内容について、通知を受理した日の翌日から起算して5日以内に書面をもって申し立てることができる。 当該申し立てに対しては、疑義の申立ての書面を受理した日の翌日から起算して5日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項各号に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。 )以内に書面により回答する。 ただし、当該回答に対する疑義申し立ては受け付けない。 (7) 入札及び開札ア 時 期令和8年1月27日(火)0900イ 場 所陸上自衛隊善通寺駐屯地 入札室ウ 入札書には、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金 額を差し引いた
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