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官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 給食業務部外委託・食器洗浄及び清掃作業部外委託 公示日または更新日 2026 年 4 月 26 日 組織 防衛省 取得日 2026 年 4 月 26 日 19:07:55 公告内容 1 以下のとおり、一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 1 入札事項(1) 件 名 :給食業務部外委託・食器洗浄及び清掃作業部外委託(2) 規 格 :仕様書のとおり(3) 履行期間 :令和8年4月1日(水)~令和9年3月31日(水)(4) 履行場所 :2 入札実施要領 別紙「鯖江駐屯地における給食業務部外委託に係る競争入札実施要項」(以下、「入札実施要領」)のとおり。 3 契約条項等を付する事項及び示す場所 契約条項に付する事項は、食器洗浄等業務部外委託契約条項、給食業務部外委託契約条項、談合等の不正行為に関す る特約条項、暴力団排除に関する特約条項及び部分払に関する特約条項とする。 仕様書、入札書等の配布は、次に示す期間、第336会計隊鯖江派遣隊において実施する。 依頼によりFAX又は電 子メールでの配布は可能。 令和7年12月22日(月)~令和7年2月4日(水)(12月27日~1月7日及び土曜日曜祝日を除く0815~1700)4 入札説明会5 事前審査書類提出の日時及び場所(1)日 時:(2)場 所:6 競争入札執行の日時及び場所(1)日 時:(2)場 所:7 保証金等に関する事項(1)入札保証金:免 除(2)契約保証金:免 除(3)違 約 金:落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札価格の100分の5に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の100分の10以上の金額を違約金として徴収する。 8 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税、地方消費税の課 税事業者、免税事業者であることに拘わらず入札書には、見積もった金額の110分の100を記載するものとする。 9 入札の無効 (1) 第2項で示した競争に参加する者に必要な資格を有しない者のした入札 (2) 入札に関する条項に違反した入札 (3) 事前審査書類未提出又は事前審査の結果不適格の通知を受けた者の入札 (4) 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札(5)暴力団排除に関する誓約を実施していない者の入札及び誓約に虚偽があった場合又は反する事態が生じた場合(6)入札時間に遅れた者の入札(7)電信・電話・FAXによる入札10 落札決定方式 総品目総額 別紙「入札実施要領」第2項(8)のとおり。 入 札 公 告令和8年1月16日(金)1700(期日厳守)陸上自衛隊鯖江駐屯地 第336会計隊鯖江派遣隊令和8年2月4日(水)1330陸上自衛隊鯖江駐屯地 隊員食堂記公告 第 2 号陸上自衛隊鯖江駐屯地 実施しない。 別紙「入札実施要領」第2項(2)のとおり。 令和7年12月22日分任契約担当官陸上自衛隊鯖江駐屯地第336会計隊鯖江派遣隊長 中山 惇太]2」11 契約書の作成(契約締結) 別紙「入札実施要領」第2項(10)のとおり。 12 その他(1) 契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。 (2) 郵便による入札については、令和8年2月3日(火)17時到着分までを有効とする。 事前に郵便入札の申し出を第336会計隊鯖江派遣隊まで行うとともに便着の確認をすること。 入札において落札決定せず再度の入札となった場合は、実施日時等について別途連絡する。 (3) 代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること。 (4) 入札者は「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約をするものとする。 (5) 入札実施要領として別紙「入札実施要領」を確認及び厳守するものとする。 (6) 市場調査票の協力を依頼する。 (FAX及びメールでも可) 提出期限:令和7年1月27日(火)1500(7) 掲載場所 ア 陸上自衛隊鯖江駐屯地 第336会計隊鯖江派遣隊 イ 陸上自衛隊金沢駐屯地 第336会計隊 ウ 陸上自衛隊富山駐屯地 第336会計隊富山派遣隊 エ 陸上自衛隊中部方面会計隊ホームページ(8) 問い合わせ及び連絡先 ア 入札に関する事項陸上自衛隊鯖江駐屯地 第336会計隊鯖江派遣隊(担当:中山)TEL 0778-51-4675 内線345(FAX 0778-51-4675) イ 仕様書に関する事項陸上自衛隊鯖江駐屯地 第372施設中隊管理隊糧食班(担当:前屋敷(まえやしき))TEL 0778-51-4675 内線242]1別 紙鯖江駐屯地における給食業務部外委託に係る競争入札実施要項1 入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」においてD等級以上に格付けされ、北陸・東海地域の競争参加資格を有する者。 D等級に格付けされたものは、同一献立を一度に100食以上提供する集団給食業務を1年間以上請け負った実績を証明できる者とし、契約担当官が認める者(4) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から陸幕会第1147号(27.12.2)「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領について(通達)」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買若しくは製造又は役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (6) 原則として、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。 (7) 社会保険及び労働保険の適用を受けている場合は、直近1年間において保険料等の滞納がないこと。 (8) 陸上自衛隊富山駐屯地(以下「官側」という。)における給食業務の部外委託に係る仕様書に規定する業務を提供できる態勢が整っている者又は本委託業務開始までに整えることができることを証明できる者であること。 (9) 提出した書類に虚偽を記載していないと認められる者であること。 (10) 次項第3号アに示す入札関係書類について、合格であった者2 入札及び契約締結に係る業務予定本委託業務の入札に係る落札及び契約締結は、本委託業務に係る令和7年度予算が成立することを条件とする。 2(1) 仕様書の配布令和7年12月2日(月)以降、次の場所において配布する。 ア 陸上自衛隊鯖江駐屯地第336会計隊鯖江派遣隊事務室イ 陸上自衛隊中部方面会計隊ホームページウ 電子メール電子メールを希望する場合は電話事絡等により調整(2) 入札説明会実施しない。 ただし、現場確認を希望する者は希望日の3日前までに担当者(公告12(8)イ)に連絡することとし、個別に対応する。 (土曜日曜祝日を除く9時~16時)(3) 入札関係書類提出ア 提出書類(ア) 資格審査結果通知書令和7・8・9年度の競争参加資格(全省庁統一資格)に係る資格審査結果通知書の写し(イ) 令和7年度分社会保険(健康保険及び厚生年金保険)及び労働保険(雇用保険及び労働者災害補償保険)の納入証明書(ウ) 業務提案書仕様書に規定する業務を提供できる態勢の有無を確認するため、次に掲げる事項を具体的に記載すること。 a 実施態勢(a) 勤務予定表案、作業従事者等の採用及び運用計画等並びに消耗品等aa 勤務予定表案(調理及び配食作業に必要と見積もった人員数を基に、任意の1か月分を作成すること。氏名の記載は不要)(属紙第1「「勤務予定表案」の例」参照)ab 従業従事者及び現場責任者の採用及び運用計画並びに予定人員数を確保できなかった場合の処置対策(属紙第2「「採用・運用計画等」の例」参照)ac 受託者が準備する消耗品及び使用見積(衛生用消耗品含む)(属紙第3「「受託者が準備する消耗品及び使用見積」の例」参照)(b) 調理及び配食時における作業従事者等の配置aa (給食業務の場合のみ)炊飯、下処理、揚げ等、加熱調理作業及び非加熱作業ごとの調理工程表及び作業人員見積3ab (給食業務、食器洗浄及び清掃作業共通)仕様書に示す「配食人員の配置(基準)」又は「食器洗浄人員の配置(基準)」に準拠し、図示等により、理解容易なように説明(属紙第4「「配食(食器洗浄)人員の配置」の例」参照)(c) 管理態勢及び連絡態勢aa 受託者、現場責任者及び作業従事者の呼集網図並びに機能組織図(氏名及び連絡先の記載は不要)(様式随意)ab 欠員が生じた際の処置要領(フロー、マニュアル等)(様式随意)ac 安全管理計画(様式随意)(d) 従業員の教育研修態勢aa 社内教育の実施計画(様式随意)ab 新規採用者の教育態勢(様式随意)b 食品衛生管理(a) 衛生管理計画aa 作業従事者等の健康管理の取り組み(様式随意)ab 細菌検査の検査実施項目及び実施時期(ノロウイルスの検査を実施する場合はその旨を記載)(様式随意)ac インフルエンザ、ノロウイルス等感染症罹患(疑いを含む。)発生時の対応要領(様式随意)(b) 衛生事故への対応報告態勢、社内マニュアル等(様式随意)c 入札年月日の前々年度以降における、陸上自衛隊との同種契約の履行状況(a) 不履行内容(減額されたものを含む。様式随意)aa 駐屯地名及び時期ab 業務不履行の内容及び発生原因(b) 不履行内容の改善状況及び再発防止施策(様式随意)aa 改善に当たり取り組んだ事項ab 当該駐屯地で業務を履行するに当たり実施する再発防止策イ 提出期限令和8年1月16日(金)ウ 提出方法陸上自衛隊鯖江駐屯地に持参又は郵送、もしくは電子メールによる。 (4) 入札関係書類の審査前号アに掲げる提出書類を審査し、1項目でも要件を満たしていない場合には不合格とする。 なお、審査に際しては入札参加希望者に対しヒアリングを行うこと又4は追加資料の提出を求めることがある。 (5) 入札参加資格に係る審査結果の通知令和8年1月21日(水)までに書面により通知する。 (6) 審査結果に対する疑義の申し立て審査結果に疑義のあるときは、疑義の内容について、通知を受理した日の翌日から起算して5日以内に書面をもって申し立てることができる。 当該申し立てに対しては、疑義の申立ての書面を受理した日の翌日から起算して5日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項各号に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。 )以内に書面により回答する。 ただし、当該回答に対する疑義申し立ては受け付けない。 (7) 入札及び開札ア 時 期令和8年2月4日(水)13:30イ 場 所陸上自衛隊鯖江駐屯地隊員食堂ウ 入札書には、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金 額を差し引いた金額を記載する。 エ 郵便による入札の場合は令和8年2月3日17時00分必着とし、郵便による応札である旨を必ず電話連絡すること。 (8) 落札者の決定第1項に規定する入札参加資格を全て満たした者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、当該応札価格が予算決算及び会計令第85条の規定により契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準を下回った場合は、落札を保留し、必要な調査の上、最低価格の入札者を落札者とせず、次順位者を落札者とする場合がある。 この場合、全ての応札者は官側が行う調査に協力するものとする。 (9) 業務の引継ぎ落札者は、官側に対して業務の引継ぎ等について必要な調整を申し出ることができる。 (10) 契約書の作成(契約締結)ア 全 般落札者が契約担当官等から交付された契約書案に記名押印して契約担当官等に提出し、契約担当官等が記名押印して契約締結とする。 5イ 提出方法陸上自衛隊鯖江駐屯地に持参又は郵送すること。 ウ 契約書の作成(契約締結)時期令和8年4月1日エ 様 式陸上自衛隊標準契約書オ 付帯する特約条項(ア) 談合等の不正行為に関する特約条項(イ) 暴力団排除に関する特約条項(ウ) 部分払に関する特約条項カ 添付する書類仕様書3 委託費の支払い方法(1) 委託費は契約書に基づき毎月支払うものとし、官側が実施する監督及び検査により本委託業務が適正に履行されたことを確認し、かつ受託者から適法な請求書を受領した日から30日以内に支払う。 (2) 官側は、仕様書に定める「本委託業務の内容」を一体のものとして受託者から購入するものである。 ただし、次項第2号に規定する「委託費の減額」に該当する場合は月々の委託費から減じて支払うものとし、次項第3号に規定する「違約金」に該当する場合は月々の委託費から相殺できるものとする。 4 委託費の減額等(1) 本委託業務に係る改善指示官側は、受託者の責めに帰すべき事由により、仕様書に定める役務履行に必要な態勢が満足されない又は仕様書に基づき適正に役務が履行されていないと判断した場合は、受託者に対して速やかに文書により勧告する。 受託者は、官側から当該勧告を受けた場合は、速やかに文書をもって改善計画を提出し、1週間以内に改善を図らなければならない。 官側は、改善が図られない場合、契約を解除することができる。 ただし、受託者が、改善期間の延長を官側に申し出て、事前に官側の承認を得た場合を除く。 なお、文書による勧
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