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官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 給食業務の部外委託・食器洗浄及び清掃作業部外委託 公示日または更新日 2026 年 4 月 26 日 組織 防衛省 取得日 2026 年 4 月 26 日 19:07:56 公告内容 (2)規 格(3)履行場所(4)履行期間公告第1号令和7年 12月 19日公 生分任契約担当官陸上自衛隊青野原駐屯地第352会計隊青野原派遣隊長 矢野 健二下記のとおリー般競争入札を実施します。 陸上自衛隊の入札及び契約心得等をご承知の上、ご参加ください。 1 競争入札に付する事項給食業務の部外委託・食器洗浄及び清掃作業部外委託仕様書のとおり兵庫県小野市桜台1番地 陸上自衛隊青野原駐屯地自 令和8年 4月 1日 (水) 至 令和9年 3月 31日 (水)(1)件 名2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項次の各号のすべての条件を満たす者(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。 (3)令和7・ 8・ 9年度の競争参加資格(全省庁統一資格)の近畿地域における「役務の提供等」D等級以上を有する者。 (4)都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格者については、競争参加を認めない。 (5)入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (6)入札及び契約心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認めない。 (7)防衛大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (8)前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であつて、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (9)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由に該当するとして省指名停止権者が認めた場合は、この限りでない。 (10)労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合は、直近1年間において保険料等の滞納が無いこと。 (11)仕様書に規定する業務を提供できる態勢が整っている者又は本委託業務開始までに整えることができることを証明できる者であること。 3 契約条項を示す場所等(1)給食業務部外委託契約に係る競争入札実施要項 : 別添のとおり(2)仕様書等は、第352会計隊青野原派遣隊事務所において、令和7年 12月 19日 (金)から入札日まで配布する。 また、入札参加希望者の要望により郵便等でも配布する。 (土曜。 日曜。 祝日を除く08:15～ 17:00)4 入札説明会及び競争入札執行の場所及び日時(1)入札説明会 : 一同に会しての説明会は実施しない。 ただし、入札参加希望者が仕様書内容及び現場等の確認を要望する場合は、事前の日時調整により個別対応する。 (2)入 札場所 : 陸上自衛隊青野原駐屯地 第352会計隊青野原派遣隊 商議室(3)入 本L日 時 : 令和8年2月 4日 (水)10時 00分5 保証金等に関する事項(1)入札保証金 : 免除。 ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従つて契約の締結手続きをしない場合は、落札者が契約締結に応じないものと見なし、落札金額の100分の5に相当する金額を違約金として徴収する。 (2)契約保証金 : 免除。 ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の100分の10以上の金額を違約金として徴収する。 6 入札方法及び落札の決定(1)落札決定方式 : 総額(2)予定価格の範囲内で最低価格をもつて入札した者を落札者とする。 落札となるべき同額の入札者が2人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 (3)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を加算した金額をもつて落札金額とするので、入札者は消費税・地方消費税の課税事業者・免税事業者であることに拘わらず、入札書には見積もつた金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額を記載すること。 (1円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てるものとする。)7 入札の無効(1)第 2項で示した競争に参加する者に必要な資格の無い者のした入札(2)入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札(3)公告、仕様書、給食業務部外委託契約に係る競争入札実施要項等の条件に違反した入札(4)その他入札に関する条件に違反した入札8 契約書の作成落札決定後、速やかに契約書を作成する。 契約書の作成要領は、落札者に個別説明する。 9 その他(1)入札参加希望者は、令和8年 1月 16日 (金)までに、給食業務部外委託契約に係る競争入札実施要項をよく確認し、入札関係書類(資格審査結果通知書の写し、保険料納入証明書及び業務提案書)を提出すること。 その判定結果は、令和8年 1月 28日までに電話又はFAXにより入札参加希望者に回答する。 (2)郵便による入札は、令和8年2月 3日 (火)17時 00分必着分までを有効とする。 入札書を郵送する旨、第352会計隊青野原派遣隊へ事前連絡するとともに、便着を必ず確認すること。 なお、落札となるべき同額の入札の場合は、本入札に関係の無い職員によりくじ引きを実施する。 再度入札になった場合は、別途連絡する。 (3)電報。 電話・FAX・ メール等による入札は認めない。 (4)代表者以外での入札については、入札開始までに委任状を提出すること。 (5)陸上自衛隊の入札及び契約心得等は、第352会計隊青野原派遣隊事務所で閲覧できる。 また、陸上自衛隊中部方面会計隊ホームページでも閲覧できる。 (6)市場価格調査を依頼する場合は、ご協力をお願いします。 (7)問い合わせ先〒675-1351 兵庫県小野市桜台1番地 陸上自衛隊青野原駐屯地ア 入札及び契約手続き等に関する事項第352会計隊青野原派遣隊 担当:矢野TEL:0794-66-7301(内 線345)FAX:0794-66-7301(直 通)イ 仕様書内容及び現場等に関する事項青野原駐屯地業務隊補給科 担当:青木TEL:0794-66-7301(内 線335)本公告は、陸上自衛隊青野原駐屯地 第352会計隊青野原派遣隊 掲示板陸上自衛隊中部方面会計隊ホームページhttps://―.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/に 掲載しています。 1別添給食業務部外委託契約に係る競争入札実施要項 (青野原駐屯地)1 入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であつて、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和7・ 809年度の防衛省競争参加資格 (全省庁統一資格)において「役務の提供等」で近畿地域の資格を有する者であって、次のいずれかを満たす者であること。 ア A、 B、 C、 D等級に格付けされた者イ D等級に格付けされた者は、同一献立を一度に300食以上提供する集団給食業務を1年間以上請け負った実績を証明できる者とし、契約担当官が認める者(4)防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から陸幕会第1147号 (27.12.2)「 装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領 (通D」 に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5)前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該煮と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (6) 原則として、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。 (7)社会保険及び労働保険の適用を受けている場合は、直近1年間において保険料等の滞納がないこ.と。 (8)陸上自衛隊青野原駐屯地 (以下「官側」という。)における給食業務部外委託に係る仕様書に規定する業務を提供できる態勢が整っている者又は本委託業務開始までに整えることができることを証明できる者であること。 (9)提出した書類に虚偽を記載していないと認められる者であること。 (10)次項第3号アに示す入札関係書類について、合格であつた者2 入札及び契約締結に係る業務予定本委託業務の入札に係る落札及び契約締結は、本委託業務に係る令和8年度予算が成立することを条件とする。 (1)仕様書の配布2令和7年12月 19日 (金)以降、次の場所において配布する。 ア 陸上自衛隊青野原駐屯地第352会計隊青野原派遣隊事務室イ 陸上自衛隊中部方面会計隊ホームページ(2)入札説明会実施しない。 ただし、現場確認を希望する者は令和8年 1月 8日から令和8年 1月 16日間で実施するので、希望日の3日前に担当者に連絡することとし、個別に対応する。 (3)入札関係書類提出ア 提出書類(ア)資格審査結果通知書令和70809年度の競争参加資格(全省庁統一資格)に係る資格審査結果通知書の写し(イ)令和7年度分社会保険 (健康保険及び厚生年金保険)及び労働保険 (雇用保険及び労働者災害補償保険)の納入証明書ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会保険料又は労働保険料の納付猶予許可を受けている場合、該当する「納付の猶予 (特例)許可通知書」の写しを提出するものとする。 (ウ)業務提案書仕様書に規定する業務を提供できる態勢の有無を確認するため、次に掲げる事項を具体的に記載すること。 a 実施態勢(a)勤務予定表案、作業従事者等の採用及び運用計画等並びに消耗品等aa 勤務予定表案 (調理及び配食作業に必要と見積もつた人員数を基に、任意の1か月分を作成すること。氏名の記載は不要)暢J紙第1「「勤務予定表案」の例」参照)ab 従業従事者及び現場責任者の採用及び運用計画並びに予定人員数を確保できなかった場合の処置対策 彿J紙第2「「採用・運用計画等」の例」参照)ac 受託者が準備する消耗品及び使用見積 (衛生用消耗品含む)暢J紙第3「「受託者が準備する消耗品及び使用見積」の例」参照)(b)調理及び配食時における作業従事者等の配置aa 炊飯、下処理、揚げ等、加熱調理作業及び非加熱作業ごとの調理工程表及び作業人員見積 偶J紙第4-1～3「調理工程表・実施記録」使用)ab 仕様書に示す 晒己食人員の配置 (基駒 」及び「食器洗浄人員の配置 (基準)」 に準拠し、図示等により、理解容易なように説明 (別紙第5「「配食 (食器洗浄)人員の配置」の例」参照)(c)管理態勢及び連絡態勢3aa 受託者、現場責任者及び作業従事者の呼集網図並びに機能組織図 (氏名及び連絡先の記載は不要)(様式随意)ab 欠員が生じた際の処置要領 (フロー、マニュアル等)は 随意)ac 安全管理計画 (様式随意)(d)従業員の教育研修態勢aa 社内教育の実施計画 (様式随意)ab 新規採用者の教育態勢 (様式随意)b 食品衛生管理(a)衛生管理計画aa 作業従事者等の健康管理の取り組み (様式随意)ab 細菌検査の検査実施項目及び実施時期 (ノ ロウイルスを実施する場合はその旨を記載)(様式随意)ac 新型コロナウイルス、ノロウイルス等感染症罹患 (疑いを含机 )発生時の対応要領 (様式随意)(b)衛生事故への対応報告態勢、社内マニュアル等 (様式随意)c 入札年月日の前々年度以降における、陸上自衛隊との同種契約の履行状況(a)不履行内容 (減額されたものを含む。様式随意)aa 駐屯地名及醐ab 業務不履行の内容及び発生原因(b)不履行内容の改善状況及び再発防止施策 (様式随意)aa 改善に当たり取り組んだ事項ab 当該駐屯地で業務を履行するに当たり実施する再発防止策_イ 提出期限令和8年 1月 16日 (金)ウ 提出方法陸上自衛隊青野原駐屯地第352会計隊青野原派遣隊に持参又は郵送すること。 (4)入札関係書類の審査前号アに掲げる提出書類を審査し、 1項目でも要件を満たしていない場合には不合格とする。 なお、審査に際しては入札参加希望者に対しヒアリングを行うこと又は追加資料の提出を求めることがある。 (5)入札参加資格に係る審査結果の通知令和8年1月 28日 (水)までに電話又はFAXにより通知する。 (6)審査結果に対する疑義の申し立て4審査結果に疑義のあるときは、疑義の内容について、通知を受理した日の翌日から起算して5日以内に書面をもつて申し立てることができる。 当該申し立てに対しては、疑義の申立ての書面を受理した日の翌日から起算して5日 (行政機関の休日に関する法律 (昭和63年法律第91号)第 1条第1項各号に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。 )以内に書面により回答する。 ただし、当該回答に対する疑義申し立ては受け付けない。 (7)入札。 開札ア 時 期令不日8年 2月 4日 (水)10:00イ 場所陸上自衛隊青野原駐屯地 第352会計隊青野原派遣隊 商議室ウ 入札書には、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もつた契約金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額を記載する。 工 郵便による入札の場合は令和8年2月 3日必着とし、郵便による応札である旨を必ず電話週蔀計ケる(8)落札者の決定第1項に規定する入札参カロ資格をすべて満たした者のうち、予定価格の制限の範囲
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