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官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 愛媛県産業技術研究所紙産業技術センター庁舎清掃等業務に係る入札案内 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2026 年 2 月 27 日 組織 愛媛県 取得日 2026 年 2 月 27 日 19:05:27 2入札説明書 [PDFファイル／274KB] 6清掃水路数量集計表 [PDFファイル／34KB] 7清掃水路実施箇所図 [PDFファイル／105KB] 8清掃部屋面積図 [PDFファイル／191KB] 公告内容 〇公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年２月２７日愛媛県産業技術研究所長 菊地 敏夫１ 入札に付する事項(1)件名愛媛県産業技術研究所紙産業技術センター庁舎清掃等業務(2)業務の内容等令和８年度一年間の愛媛県産業技術研究所紙産業技術センターの庁舎清掃、環境衛生管理及び害虫の駆除等の業務(詳細は、仕様書のとおり)(3)契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(4)業務の履行場所愛媛県産業技術研究所紙産業技術センター(愛媛県四国中央市妻鳥町乙127)(5)入札方法入札金額は、(２)についての総価で行う。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 この入札は、「愛媛県庁舎等維持管理等業務委託低入札価格調査制度及び最低制限価格制度実施要領」に基づく最低制限価格制度の対象である。 ２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当する者であること。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2)愛媛県知事の審査を受け、令和 5 ・6 ・ 7 年度における製造の請負等に係る競争入札参加資格を有すると認められた者であること。 (3)開札をする日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中でない者であること。 (4)愛媛県内の業者のうち 、東予地方局管内に本社又は営業所等を有する者であること。 (5)建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の2に基づく登録業者であること。 (6)愛媛県内で過去２年間において、国及び地方公共団体等と、種類及び規模が同程度の清掃業務等の契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者であること。 (7) 上記(1)から(6)の資格を有し、入札参加資格確認申請書の提出により、適切かつ確実に委託業務を遂行できる体制を証明した者であること。 ３ 入札日時及び場所等(1)入札日時及び場所日時 令和８年３月１７日(火曜日) 午前９時30分場所 愛媛県産業技術研究所 紙産業技術センター 管理研究棟３階 ネットワーク室(2)入札書の提出方法入札場所で直接提出する。 (3)開札即時開札(4)問い合わせ先愛媛県産業技術研究所紙産業技術センター〒799-0113 愛媛県四国中央市妻鳥町乙127電話番号 0896-58-2144Fａｘ番号 0896-58-2145E－mail kami-cnt@pref.ehime.lg.jp４ その他(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関が振出し又は支払保証をした小切手をもって入札保証金の納付に代えることができる。 また、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第137条の規定に該当する者については、入札保証金の納付を免除することがある。 イ 契約に際しては、契約金額の10分の1以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第154条の規定に該当する者については、契約保証金の納付を免除することがある。 (3) 入札者に要求される事項ア 入札説明書等の配布公告の最後に添付してあるファイルからのダウンロードによるほか、上記３(４)の場所で手渡しにより配布する。 ※配布時間：土曜日、日曜日及び祝祭日を除く日の午前８時30分から午後５時15分まで(正午から午後１時までの間を除く)とする。 イ 必要書類の提出この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に記載の必要な書類を上記３(４)の場所に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 提出期限：令和８年３月１２日(木)午後5時15分ウ その他愛媛県産業技術研究所長から当該書類の内容に関し、説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効２に掲げる資格を有しない者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者が提出した入札書は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法この公告に示した業務に係る契約を適正かつ確実に履行できると愛媛県産業技術研究所長が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第133条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、｢愛媛県庁舎等維持管理等業務委託低入札価格調査制度及び最低制限価格制度実施要領」に基づき設定する最低制限価格を下回る入札を行った者は失格とし、入札が複数回実施される場合は、当該入札以降の入札に参加できない。 (7) その他本件入札は、令和８年度予算を審議する愛媛県議会において、当該予算が成立することを条件として実施するものである。 この入札の詳細は、入札説明書による。 1入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)及び本件事業に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項別記の1のとおり。 ２ 入札参加者に必要な資格次のいずれにも該当する者であること。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (参考)地方自治法施行令第167条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者二 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。 七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用者として使用したとき。 (2)愛媛県知事の審査を受け、令和 5・6・7 年度における製造の請負等に係る競争入札参加資格を有すると認められた者であること。 (3)開札をする日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中でない者であること。 (4) 愛媛県内の業者のうち 、東予地方局管内に本社又は営業所等を有する者であること。 (5)建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の２に基づく登録業者であること。 (6) 愛媛県内で過去２年間において、国及び地方公共団体等と、種類及び規模が同程度の清掃業務等の契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者であること。 (7)上記(1)から(6)の資格を有し、入札参加資格確認申請書の提出により、適切かつ確実に委託業務を遂行できる体制を証明した者であること。 ３ 入札参加資格の確認(1)この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書を別記の３へ持参または郵送により令和８年３月１２日(木)午後5時15分までに(期限必着)提出し、入札参加資格の確認を受けること。 (2)入札参加資格の確認の結果は、申請書を提出した者(以下「申請者」という。)に対して、令2和８年３月１６日(月)までにファクシミリにより通知する。 (3)申請書の作成は、入札参加資格確認申請書により作成することとし、必要な資格を満たしていない場合及び内容が不明瞭で資格を確認できない場合には入札参加を認めない。 (4)申請書の作成にかかる費用は、申請者の負担とし、提出された申請書は返却しない。 また、申請書について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 応じない申請者の入札は、入札の対象としない。 ４ 入札及び開札(1)入札参加者又はその代理人は、仕様書、会計規則、及び契約に関して知事が別に定めるものを熟覧のうえ、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、別記の４のとおり説明を求めることができる。 ただし、入札後、これらについての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (2)入札参加者又はその代理人は、別紙様式による入札書を直接に提出しなければならない。 郵便、加入電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。 (3)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (4)入札の日時及び場所は、別記の２のとおり。 (5)入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 この場合、愛媛県があらかじめ用意した入札書を使用することができる。 ア 事業名イ 入札金額ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、名称又は商号及び代表者の職氏名。以下同じ。)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印。 (6)入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ消滅しないもので記載し、入札金額は、アラビア数字を用いること。 (7)入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 (8)入札書は、封入のうえ提出すること。 (9)入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。 ただし、金額部分の訂正は認めない。 (10)入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (11)入札参加者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類をあわせて提出しなければならない。 (12)入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。 (13)入札金額は、当該受託業務に要する費用一切の諸経費を含めて入札金額を見積もるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(入札者が見積もる契約金額。 当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札参加者又はその代理人は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (14)入札参加者又はその代理人は、部分払いの有無、支払回数等の契約条件を別添契約書(案)等に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 (15)入札公告等により競争入札参加資格審査申請書(以下、「申請書」という。)を提出した者に係る資格審査が入札日までに終了しないときは、当該者は入札に参加することができない。 (16)開札は即時開札とする。 (17)入札及び開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において3入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (18)入札会場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会職員以外の者は入室することができない。 (19)入札参加者又はその代理人は、入札開始時刻後においては入札会場に入場できない。 (20)入札参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札会場を退場することはできない。 (21)入札会場において、次の各号の一に該当する者は、当該入札会場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は、不正な利益を得るための連合をした者(22)入札参加者又はその代理人は、本件に係る入札について
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