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官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 令和8年度愛媛県議会議事堂清掃業務委託の入札案内 種別 役務 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2026 年 2 月 20 日 組織 愛媛県 取得日 2026 年 2 月 20 日 19:05:17 2 入札説明書 [PDFファイル／269KB] 10 仕様書 [PDFファイル／182KB] 11 面積表 [PDFファイル／98KB] 12 清掃基準表 [PDFファイル／124KB] 公告内容 公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年２月２０日愛媛県議会事務局長 須藤 達也１ 入札に付する事項(１)件名愛媛県議会議事堂清掃業務委託(２)委託業務名及び数量愛媛県議会議事堂清掃業務 一式(３)委託業務の内容等入札説明書及び仕様書による。 (４)委託期間令和８年４月1日から令和９年３月31日まで(５)委託業務の履行場所愛媛県議会議事堂(６)入札方法(２)についての総価で行う。 また、落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和５・６・７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」(昭和 45 年法律第 20 号。以下「法」という。)第１２条の２に基づく登録業者であること。 (３) 法第７条第1項に規定する建築物環境衛生管理技術者免状を有する者を愛媛県議会議事堂に専任で配置することができる者であること。 (４)障がい者雇用に取り組んでいること。 (５)愛媛県内に本社・本店を有する者であること。 (６)過去２年間に、県内において、国又は地方公共団体の建築物の清掃業務を、継続して１年以上履行した実績(履行中のものを含む。)があること。 (７)４の(３)に掲げる提出期限の日から入札をする日までの間に、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (８)上記(１)から(７)の資格を有し適切かつ確実に委託業務を遂行できることの確認をうけたものであること。 ３ 入札の日時及び場所等(１)入札及び開札の日時、場所等日時 令和８年３月１７日(火)午前１０時場所 愛媛県議会議事堂 ２階 会議室入札書の提出方法 入札場所で直接提出する。 開札 即時開札とする。 (２)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先等愛媛県議会事務局総務課経理係〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話番号 (089)912-2837交付期間 令和８年３月２日(月)午後５時15分まで交付時間 土曜日及び日曜日を除く日の執務時間中(月曜日から金曜日までの午前８時30分から午後５時15分までをいう。)４ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金愛媛県会計規則(昭和 45 年愛媛県規則第 18 号。以下「会計規則」という。)第135条から第137条までの規定による。 (３)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、この公告に示した委託業務を適切かつ確実に遂行できることを証明する書類等を、入札説明書等に基づき次の期限までに提出しなければならない。 なお、愛媛県議会事務局長から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 提出期限 令和８年３月２日(月)午後５時15分(４)入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (５)契約書作成の要否要(６)契約保証金会計規則第152条から第154条までの規定による。 (７)落札者の決定方法会計規則第 133 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、会計規則第 134 条の規定に基づく最低制限価格以上の価格をもって入札(見積)を行ったもののうち最低価格をもって入札(見積)を行った者を落札者とする。 ついては、次の事項に留意すること。 ① 最低制限価格が設定されていること。 ② 最低制限価格を下回る入札が行われた場合は、当該入札をした者は落札者となれないこと。 (８)その他詳細は入札説明書による。 本件委託業務は、令和８年度予算を審議する愛媛県議会において、当該予算の成立を条件として実施するものである。 入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和 45 年愛媛県規則第 18 号。以下「会計規則」という。)及び本件委託業務に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項別記１のとおり。 ２ 入札参加に必要な資格知事の審査を受け、令和５・６・７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」(昭和45年法律第20号。以下「法」という。)第12条の２に基づく登録業者であること。 (3) 法第７条第1項に規定する建築物環境衛生管理技術者免状を有する者を愛媛県議会議事堂に専任で配置することができる者であること。 (4) 障がい者雇用に取り組んでいること。 (5) 愛媛県内に本社・本店を有する者であること。 (6) 過去２年間に、県内において、国又は地方公共団体の建築物の清掃業務を、継続して１年以上履行した実績(履行中のものを含む。)があること。 (7) 別記４に掲げる提出期限の日から入札をする日までの間に、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (8) 上記(1)から(7)の資格を有し適切かつ確実に委託業務を遂行できることの確認をうけたものであること。 ３ 入札及び開札(1) 入札参加者又はその代理人は、仕様書、別添契約書(案)、会計規則及び契約に関して議会事務局長が別に定めるものを熟覧のうえ、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、別記３に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (2) 入札参加者又はその代理人は、別紙様式による入札書を直接提出しなければならない。 郵便、加入電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。 (3) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また、入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (4) 入札の日時及び場所は、別記２のとおり。 (5) 入札参加者又はその代理人は、次に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 この場合において、愛媛県があらかじめ用意した入札書を使用することができる。 ア 委託業務名イ 入札金額ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、名称又は商号及び代表者の職氏名。以下同じ。)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印なお、入札書への押印省略を希望した場合、当入札に係る責任者及び入札参加者又はその代理人の職名、氏名及び連絡先を入札書余白部分に記載し、かつ、社員証等により入札参加者又はその代理人本人であることが確認(代理人の場合は委任状も確認。)できた場合のみ、ウ及びエに掲げる押印の省略を認めるものとする。 (6) 入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び押印する場合の印影を、明瞭で、かつ、消滅しないもので記載し、入札金額は、アラビア数字を用いること。 (7) 入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 (委任状は押印省略不可。)(8) 入札書は、封入のうえ提出すること。 (9) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。 ただし、金額部分の訂正は認めない。 また、押印を省略した場合の訂正は認めないことから、新たに入札書を作成すること。 (10) 提出した入札書は、引換え、変更又は取消しをすることができない。 (11) 入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を別記４により令和８年３月２日(月)午後５時15分までに提出しなければならない。 (12) 入札参加者又はその代理人が連合、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 (13) 入札金額は、当該委託業務に要する費用一切の諸経費を含めて入札金額を見積もるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(入札者が見積もる契約金額。当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者又はその代理人は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (14) 入札参加者又はその代理人は、委託料の部分払の有無、支払回数等の契約条件を別添契約書(案)等に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 (15)入札公告等により競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)を提出した者に係る資格審査が入札日時までに終了しないときは、当該者は入札に参加することができない。 (16)開札は即時開札とする。 (17)開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会職員」という。)を立ち会わせてこれを行う。 (18)入札会場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員及び立会職員以外の者は入室することができない。 (19)入札参加者又はその代理人は、入札開始時刻後においては入札会場に入場できない。 (20) 入札参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札会場を退場することはできない。 (21) 入札会場において、次の各号のいずれかに該当する者は、当該入札会場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正な利益を得るための連合をした者(22) 入札参加者又はその代理人は、本件委託業務に係る入札について他の入札参加者の代理人となることはできない。 (23) 予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格での入札がないときは、３回を限度として入札をするものとする。 ３回の入札をするもさらに落札者がないときは、２回を限度として見積に移行するものとする。 ４ 入札保証金(1) 入札に関しては、入札者が見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照)(2) 入札保証金は、落札者が契約を締結しない時は、愛媛県に帰属する。 (3) 入札保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 ５ 無効の入札書次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。 (1) 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(2) 委託業務名及び入札金額のない入札書(3) 入札参加者本人の氏名及び押印のない、又は判然としない入札書(押印省略が認められた場合のみ押印のない入札書でも有効。入札参加者本人の氏名のない入札書は無効。)(4) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(入札参加者本人の氏名又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く。また、押印省略が認められた場合のみ押印のない入札書でも有効。代理人の氏名のない入札書は無効。)(5) 委託業務の名称に重大な誤りのある入札書(6) 入札金額の記載が不明瞭な入札書(7) 入札金額を訂正した入札書(8) 納付した入札保証金の額が入札者が見積もる契約金額の100分の5に達しない場合の当該入札書(9) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書(10) 数回にわたり反復して行う入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額が記載された入札書(11) その他、入札に関する条件に違反した入札書６ 落札者の決定(1) 有効な入札書を提示した者であって、会計規則第133条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、会計規則第134条の規定に基づく最低制限価格以上の価格をもって入札を行ったもののうち最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。 ついては、次の事項に留意すること。 ① 最低制限価格が設定されていること。 ② 最低制限価格を下回る入札が行われた場合は、当該入札をした者は落札者となれないこと。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上
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