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官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 愛媛県立子ども療育センター 児童・思春期病棟清掃業務委託に係る入札案内 種別 役務 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2026 年 3 月 5 日 組織 愛媛県 取得日 2026 年 3 月 5 日 19:05:16 入札説明書 [PDFファイル／201KB] 入札説明書別記 [PDFファイル／117KB] 実施要領・仕様書 [PDFファイル／122KB] 公告内容 ○公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年３月５日愛媛県立子ども療育センター 所長 若本裕之１ 入札に付する事項(1) 件名愛媛県立子ども療育センター児童・思春期病棟清掃業務委託(2) 委託業務名及び数量愛媛県立子ども療育センター児童・思春期病棟清掃業務一式(3) 委託業務の内容等入札説明書、同別記及び実施要領等による。 なお、仕様書記載の別紙１は、３ (2) 記載の問い合わせ先で交付する。 (4) 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月 31日まで(１年間)(5) 委託業務の履行場所愛媛県立子ども療育センター児童・思春期病棟(6) 入札方法(2) についての総価で行う。 また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする 。) をもって、落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記愛媛県立子ども療育センター児童・思春期病棟清掃業務委託について載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和５・６・７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (3) 「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」(昭和 45年法律第20号)第12 条の２に基づく登録業者であり、医療法施行規則(昭和 23 年厚生省令第 50 号)第９条の15 の基準を満たしていること。 または、一般財団法人医療関連サービス振興会が行う医療関連サービスマーク認定制度による本件業務の認定を受けていること。 (4) 過去２年間に、県内において、国又は地方公共団体の建築物の清掃業務を、継続して１年以上履行した実績(履行中のものを含む 。) があること。 (5) 中予地方局管内に本店又は支店あるいは営業所等を有する者であること。 (6) 上記 (1) から (5) の資格を有し、適切かつ確実に委託業務を遂行できることの確認を受けた者であること。 ３ 入札の日時及び場所等(1) 入札及び開札の日時及び場所日時 令和８年３月 23日(月)午後１時 30 分場所 愛媛県立子ども療育センター１階会議室入札書の提出方法 入札場所で直接提出する開札 即時開札とする(2) 入札説明書の問い合わせ先等愛媛県立子ども療育センター事務局庶務係〒 791-0212 愛媛県東温市田窪 2135 番地電話(089)955-5530４ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金愛媛県会計規則(昭和 45 年愛媛県規則第 18 号)第 135条から第 137 条の規定による。 (3) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、この公告に示した委託業務を適切かつ確実に遂行できることを証明する書類等を、入札説明書等に基づき次の期限までに提出しなければならない。 なお、所長から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 提出期限 令和８年３月 16日(月)午後５時 15 分(4) 入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法この公告に示した委託業務を履行できると愛媛県立子ども療育センター所長が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第 133 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 ただし、最低制限価格が設定されているので、それを下回る入札が行われた場合は、当該入札をした者は落札者としない。 (7) その他詳細は、入札説明書及び同別記による。 なお、本件入札は、令和８年度予算を審議する愛媛県議会において、当初予算の成立を条件として実施する。 入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)及び本件委託業務に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 入札に付する事項別記１のとおり。 ２ 入札に参加する者に必要な資格(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 知事の審査を受け、令和５・６・７年度における製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた者であって、別記４の「入札書のほかに提出する書類」を提出し、審査の結果適当と認められた者であること。 (３) 開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (４) 「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」(昭和45年法律第20号)第12条の２に基づく登録業者であり、医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)第９条の15の基準を満たしていること。 または、一般財団法人医療関連サービス振興会が行う医療関連サービスマーク認定制度による本件業務の認定を受けていること。 (５) 過去２年間に、県内において、国又は地方公共団体の建築物の清掃業務を、継続して１年以上履行した実績(履行中のものを含む。)があること。 (６) 中予地方局管内に本店又は支店あるいは営業所等を有し、納入等を誠実・円滑に実施できる者であること。 (７) 上記(1)から(6)の資格を有し、適切かつ確実に委託業務を遂行できることの確認を受けた者であること。 ３ 入札及び開札(１) 入札参加者又はその代理人は、入札説明書、別添契約書(案)、会計規則及び契約に関して知事が別に定めるものを熟覧のうえ入札しなければならない。 この場合において、疑義がある場合は、別記３に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後、これらについての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２) 入札参加者又はその代理人は、入札書を直接提出しなければならない。 郵便、加入電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。 (３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (４) 入札の日時及び場所は、別記２のとおり。 (５) 入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 この場合、愛媛県があらかじめ用意した入札書を使用することができる。 ア 委託業務名イ 入札金額ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の職氏名。以下同じ。)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(６) 入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ消滅しないもので記載し、入札金額は、アラビア数字を用いること。 (７) 入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 (８) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 ただし、金額部分の訂正は認めない。 (９) 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (10) 入札参加者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類をあわせて提出しなければならない。 (11) 入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 (12) 入札金額は、当該委託業務に要する費用一切の諸経費を含めて見積もるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって、落札価格とするので、入札参加者又はその代理人は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (13) 入札参加者又はその代理人は、別添契約書(案)等に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 (14) 入札公告等により競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)を提出した者が、開札時に競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件に、あらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。 (15) 開札は即時開札とする。 (16) 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (17) 入札会場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(16)の立会職員以外の者は入場することができない。 (18) 入札参加者又はその代理人は、入札時刻後においては入札会場に入場することができない。 (19) 入札参加者又はその代理人は、入札会場に入場しようとするときは、入札関係職員に本件委託業務に係る入札についての参加資格審査結果通知書の写しを提出し、代理人にあっては、入札権限に関する委任状を提出しなければならない。 (20) 入札参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札会場を退場することはできない。 (21) 入札会場において、次の各号の一に該当する者は、当該入札会場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(22) 入札参加者又はその代理人は、本件委託業務に係る入札について他の入札参加者の代理人となることはできない。 (23) 予定価格の制限内での入札がないときは、３回を限度として入札をするものとする。 ３回の入札をするもさらに落札者がないときは、２回を限度として見積に移行するものとする。 ４ 入札保証金会計規則第135条から第137条までの規定による。 ５ 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。 (１) 公告に示した入札参加者に必要な資格のない者の提出した入札書(２) 委託業務名及び入札金額のない入札書(３) 入札参加者本人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(４) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(入札参加者本人の氏名又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く。)(５) 委託業務の名称に重大な誤りのある入札書(６) 入札金額の記載が不明確な入札書(７) 入札金額を訂正した入札書(８) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不正に阻害したと認められる者の提出した入札書(９) 数回にわたり反復して行う入札において、前回の最低入札金額以上の金額を記載した入札書(10) その他、入札に関する条件に違反した入札書６ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (２) 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (３) (2)の同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (４) 落札者を決定したときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に入札会場にて告知するものとする。 (５) 落札者が、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 ７ 契約保証金会計規則第152条から第154条までの規定による。 ８ 契約書の作成(１) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した後遅滞なく契約書の取りかわしをするものとする。 ただし、契約の相手方から書面により契約締結権限の延期の申し出があったときは、契約の履行に支障のない範囲でこれを延期することがある。 (２) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (３) 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 ９ 契約条項別添契約書(
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