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官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 愛媛県原子力センター清掃業務委託に係る入札案内 種別 役務 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2026 年 3 月 2 日 組織 愛媛県 取得日 2026 年 3 月 2 日 19:05:26 入札説明書 [PDFファイル／189KB] 仕様書 [PDFファイル／328KB] 公告内容 公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年３月２日愛媛県原子力センター所長１ 入札に付する事項(1) 委託業務名愛媛県原子力センター清掃業務(2) 委託業務の内容等入札説明書等による。 (3) 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(4) 入札方法(1)についての総価で行う。 また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加者に必要な資格(1) 愛媛県知事の審査を受け、令和５～７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた者であること。 (2) 開札をする日において、愛媛県知事が行う入札参加資格停止の期間中でない者であること。 (3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団及び暴力団員等(愛媛県暴力団排除条例(平成 22 年愛媛県条例第24号)第２条第３号に規定する暴力団員等を含む。 )でないこと。 (5) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第 12 条の２に基づく登録業者であること。 (6) 愛媛県内の業者のうち、南予地方局管内に本社又は営業所を有していること。 (7) 上記(1)から(6)の資格を有し、適正かつ確実に委託業務を遂行できることの確認を受けた者であること。 ３ 入札関係書類の提出場所等(1) 入札参加資格の確認等入札の参加を希望する者は、入札参加に必要な資格(上記２)を有することの確認を受けるため、令和８年３月11日(水)午後５時15分までに、入札説明書で定める関係書類を提出しなければならない。 (2) 入札説明書の配付場所及び問い合わせ先等愛媛県原子力センター 原子力安全課 庶務担当〒796-0202 愛媛県八幡浜市保内町宮内１-485-１電話番号 0894-20-6610問合せ時間 土曜日、日曜日及び祝日を除く日の午前８時30 分から午後５時15分まで(正午から午後１時までの間を除く。)入札関係書類の配付 愛媛県庁ホームページよりダウンロード(手渡しによる配付を希望する場合は上記へ問合わせること。)(3) 入札及び開札の日時、場所等日時：令和８年３月23日(月)午前10時15分場所：愛媛県原子力センター 大会議室４ その他(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第135条から137条までの規定による。 (3) 入札の無効上記２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (4) 契約書作成の要否要(5) 落札者の決定方法この公告に示した委託業務を履行できると愛媛県原子力センター所長が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第 133 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)の規定に基づき作成したものであり、本件委託業務に係る入札案内において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 入札に付する事項(1) 委託業務名愛媛県原子力センター清掃業務(2) 委託業務の内容等別添契約書(案)のとおり。 (3) 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(4) 委託業務の履行場所愛媛県原子力センター(5) 入札方法上記(1)についての総価で行う。 また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加者に必要な資格(1) 愛媛県知事の審査を受け、令和５～７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた者であること。 (2) 開札をする日において、愛媛県知事が行う入札参加資格停止の期間中でない者であること。 (3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団及び暴力団員等(愛媛県暴力団排除条例(平成22年愛媛県条例第24号)第２条第３号に規定する暴力団員等を含む。 )でないこと。 (5) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の２に基づく登録業者であること。 (6) 愛媛県内の業者のうち、南予地方局管内に本社又は営業所を有していること。 (7) 上記(1)から(6)の資格を有し、適正かつ確実に委託業務を遂行できることの確認を受けた者であること。 (確認方法については、下記９のとおり。)３ 入札及び開札の日時、場所等(1) 入札日時令和８年３月23日(月)午前10時15分(2) 入札場所愛媛県原子力センター 大会議室(3) 備考開札は、即時開札とする。 ４ 入札保証金入札参加者又はその代理人は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の５以上の金額を入札日に納付しなければならない。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、｢入札(契約)保証金免除決定通知書｣により免除の決定を受けた者は、これを免除する。 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、愛媛県に帰属する。 入札保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 ５ 落札者の決定(1) 有効な入札書を提出した者の中から、予定価格の制限の範囲内で最低の価格の者を契約の相手方とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、くじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員を入場させ、これに代わり、くじを引かせるものとする。 (3) 入札回数は３回を限度とする。 ３回で落札しない場合において、予定価格と入札額の差が僅少のときは２回を限度として見積に移行するものとする。 (4) この委託業務は、会計規則第 134 条の規定に基づく最低制限価格を設定しており、この価格を下回る価格で入札を行った者は落札者としない。 ６ 契約保証金(1) 契約の相手方は、契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、指定の期日までに契約保証金又は契約保証金に代わる担保を所定の手続きに従い納付しなければならない。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、｢入札(契約)保証金免除決定通知書｣により免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」参照)(2) (1)に定めるもののほか、契約保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 ７ 契約書の作成(1) 競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、相手方に契約を締結する旨の通知をした後、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 (2) 契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムを活用した契約締結(以下「電子契約」という。)が可能である。 (3)電子契約を希望する場合は、落札後速やかに電子メール(genshiryoku-center@pref.ehime.lg.jp)にて「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」(様式(8))を提出すること。 (4) 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印(電子契約の場合は、電子署名)しなければ、本契約は確定しないものとする。 ８ 契約条項別添契約書(案)のとおり。 ９ 入札参加資格確認方法入札に参加を希望する者は、必要な資格を有することの確認を受けるため、次のとおり必要な書類を提出しなければならない。 (1) 必要書類ア 誓約書－様式(1)イ 入札参加資格確認申請書(上記２(3)～(6)関係)－様式(2)(2) 提出先及び提出期限等ア 提出先 下記12とするイ 提出期限 令和８年３月11日(水)午後５時15分までウ 提出方法 持参又は郵送(期限必着)エ 受付時間 持参する場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く日の午前８時 30 分から午後５時15分まで(正午から午後１時までの間を除く。)(3) 入札参加の可否の通知提出された入札参加資格確認書類の内容を確認し、入札参加の可否について、令和８年３月 18 日(水)までに提出者に電話及び｢入札参加資格決定通知書｣により通知する。 10 その他の事項入札参加者若しくはその代理人が、本件委託業務に関して要した費用については、すべて当該者が負担するものとする。 この入札は、令和８年度予算を審議する愛媛県議会において、当初予算の成立を条件に実施するものである。 11 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨12 問い合わせ先(1) 担当係名 愛媛県原子力センター 原子力安全課 庶務担当(2) 所在地 〒796-0202 愛媛県八幡浜市保内町宮内１-485-１(3) 電話番号 0894-20-6610(4) FAX 番号 0894-36-1150 愛媛県原子力センター清掃業務仕様書本仕様書は、令和８年度の愛媛県原子力センター清掃業務の内容を示すものである。 １ 業務内容業務の内容は、愛媛県原子力センターの清掃業務とする。 清掃の具体的内容は、この仕様書及び別紙「愛媛県原子力センター清掃作業一覧」(以下「作業一覧」という。)、「愛媛県原子力センターガラス及びサッシ清掃面積等一覧」によること。 本仕様書は、清掃業務の大要を示すものであり、本書に定めのない事項であっても、軽易な作業で甲が美観上又は建物管理上必要があると認めたものについては契約金額の範囲内で実施するものとする。 ２ 作業時間乙は、日常清掃作業については、土・日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～１月３日)を除き、作業一覧のとおりとする｡また、定期清掃作業については、乙の事前申し出により、甲が日時を定め実施することとする｡作業は、原則８時30分から17時15分の間に実施することとし、愛媛県原子力センター内の業務に支障のないよう能率的に作業を実施すること｡３ 作業上の留意事項作業実施に当たっては、衛生、火気の取扱いに特に留意するとともに次の事項について十分注意すること｡(1) 共通事項① 作業中の器物の取扱いは慎重を期し､破損、亡失等の事故防止に努めるとともに、作業用器材の整理、整頓について常時配慮を怠らないこと｡② 危険な場所の作業には、安全装置を施す等危険防止に努めること｡③ 作業の実施にあたっては、建築物等に損傷を与えないよう十分に注意すること｡④ 作業中に発生するゴミ等は、速やかに愛媛県原子力センター外へ搬出し、事後清掃すること。 ⑤ 洗剤、ワックス、器具等の清掃資材は、それぞれの材質に適した良質良好なものを使用すること｡⑥ 乙の派遣する職員は、常に清潔な服装で清掃作業に従事しなければならない。 (2) 注意事項① 一般的事項ア 水拭きを行うときは常に清潔な水を使用し、汚水による拭き跡が残らないようにすること。 イ じんあいは飛散させないこと。 ウ 床・階段は、必要に応じて掃除機による吸引を行うこと。 エ 床､壁、階段その他の箇所にインク類、果汁、油脂等の汚れがあるときは、それぞれの性質に応じた洗剤を用いて拭き取り、汚れは残さないようにすること。 オ 床等を洗浄した場合は、洗剤、水分等を完全に拭き取り、乾燥した後ワックス塗布をし、艶出しをかけること。 カ ゴミ箱は、その内容物を取り集め清潔にすること｡キ 作業中、植栽地内・敷地内・又は集めた紙くず等の中に、廃棄することが疑わしいと思われる書類・危険物・異物等が混入していた場合は、職員に報告し、指示を受けること｡② 各部所ごとの清掃ア エントランスホール等A) 廊下、階段等は、見回りを行い、清潔にしておくこと。 B) 手摺り及び扉の取っ手は、乾布で拭くか、又は水拭きすること。 C) ゴミ箱は、その内容物を取り集め清潔にすること｡イ トイレトイレは、次の事項に留意し、清潔にしておくこと｡A) 洗面台及び鏡は、洗浄し、その周囲を清掃すること｡B) 便器は、床清掃の都度拭き掃除をすること。 C) 汚物は、洗剤で洗浄し、消毒をすること。 D) トイレットペーパーは、補充しておくこと。 E) 各扉及び取っ手は、水拭きを行うとともに月１回洗剤を用いて清掃すること。 F) 洗面台、鏡、便器等の拭き掃除に使用するモップは、使用目的ごとに準備し、モップ洗いは、指定の場所以外では行わないこと｡G) 便器に詰まりなどの故障が生じた際には、速やかに除去すること。 ウ エレベーターエレベーター内は掃き掃除をし、手摺は乾布で拭くこと｡エ 屋上の排水口の点検及び清掃月１回実施すること。 (3) ガラス及びサッシ清掃① 年１回実施すること｡② ガラスは、洗剤を使用し、１階は、風除室・エントランスホールは
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