業務概要
官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 愛媛県八幡浜庁舎清掃業務委託の入札案内 種別 役務 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2026 年 3 月 3 日 組織 愛媛県 取得日 2026 年 3 月 3 日 19:06:42 1.入札説明書 [PDFファイル／292KB] 5.作業一覧 [PDFファイル／279KB] 8.代理注意 [PDFファイル／103KB] 公告内容 ○公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年３月３日愛媛県南予地方局長 大﨑 陳洋１ 入札に付する事項(1) 件名及び数量愛媛県八幡浜庁舎清掃業務委託 一式(2) 業務の内容入札説明書による。 (3) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(4) 業務実施場所愛媛県八幡浜市北浜一丁目３番37号 愛媛県南予地方局八幡浜庁舎(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格入札参加者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 愛媛県知事の審査を受け、令和５・６・７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた者であること。 (3) 入札をする日において、知事が行う入札参加資格停止の期間内にない者であること。 (4) 愛媛県内に本店のある者のうち、南予地方局管内に本店又は支店若しくは営業所を有していること。 (5) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の２に基づく登録業者であること。 (6) 過去２年間において、国又は地方公共団体等と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した実績を有していること。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書等の配布等(1) 入札説明書等の配布場所及び問い合わせ先〒796-0048 愛媛県八幡浜市北浜一丁目３番37号愛媛県南予地方局八幡浜支局総務県民室総務県民グループ(愛媛県南予地方局八幡浜庁舎４階)ＴＥＬ：0894-22-4111(内線210)ＦＡＸ：0894-24-6271(2) 入札説明書等の配布期間令和８年３月３日(火)から令和８年３月10日(火)までの受付時間中(土・日曜日及び祝日を除く午前８時30分から午後５時15分まで)４ 入札参加資格の確認の申請入札参加者は、入札参加資格確認申請書に必要な書類を添付して提出し、２に掲げる入札参加資格について確認を受けなければならない。 (1) 提出方法持参又は郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)により、３(1)に掲げる場所へ提出すること。 なお、郵便の場合は一般書留又は簡易書留のいずれかとし、信書便の場合は書留に準ずる方法に限る。 また、封筒に件名、開札日及び商号又は氏名を記入するとともに、「入札参加資格確認申請書在中」と朱書すること。 (2) 提出期限令和８年３月10日(火)午後５時15分まで(郵便又は信書便(以下「郵便等」という。)の場合も同様、同日午後５時15分必着)(3) 結果の通知申請者には、令和８年３月17日(火)午後５時15分までに次の事項を記載した確認結果を通知する。 ① 入札参加資格を有すると認めた者にあっては、入札参加資格がある旨② 入札参加資格を有しないと認めた者にあっては、入札参加資格がない旨及びその理由並びに所定の期限までに理由について説明を求めることができる旨５ 入札の日時及び場所等(1) 入札の日時及び場所日時：令和８年３月18日(水)午前10時00分場所：愛媛県八幡浜市北浜一丁目３番37号愛媛県南予地方局八幡浜庁舎４階研修室(2) 入札書の提出方法① 入札書を(1)の日時及び場所に持参すること。 ② 郵便、加入電話、電報、ファクシミリ等の方法による入札は認めない。 (3) 開札入札終了後、直ちに(1)の場所で行い、原則として入札参加者が立ち会うものとする。 ６ 入札保証金愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第135条から第137条までの規定による。 ７ 入札の無効２に掲げる入札参加資格のない者又は入札の条件に違反した者のした入札は無効とし、これらの入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 ８ 落札者の決定(1) 愛媛県会計規則第133条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、規則第134条の規定に基づく最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき金額の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札参加者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (3) (2)の同価格の入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない本県職員がこれに代わってくじを引くものとする。 ９ 契約保証金愛媛県会計規則第152条から第154条までの規定による。 10 契約書の作成落札者は、指定の期日までに契約書を取り交わすものとする。 11 その他(1) 当該入札は、令和８年度予算を審議する愛媛県議会において、当該予算が成立することを条件で実施する。 (2) 入札及び契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (3) 当該入札又は契約に関して要した費用については、すべて入札参加者及び契約の相手方が負担するものとする。 (4) その他、当該入札の詳細は「入札説明書」による。 添付ファイル1入札説明書2入札(契約)保証金について・入札(契約)保証金免除申請書3入札参加資格確認申請書4契約書(案)及び仕様書5作業一覧6様式(質問書、委任状、入札書)7電子契約同意書兼メールアドレス確認書8代理入札の注意事項 1入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)及び本件委託業務に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項別記の１のとおり。 ２ 入札参加者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (参考)地方自治法施行令第167条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号いずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に揚げる者２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 (2) 知事の審査を受け、令和５・６・７年度における製造の請負等に係る競争入札に参加する資格を有すると認められた者であること。 (3) 法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可等に基づく営業であることを証明した者であること。 (4) 入札をする日において、知事が行う入札参加資格停止の期間内にない者であること。 (5) 愛媛県内に本店のある者のうち、南予地方局管内に本店又は支店若しくは営業所を有していること。 (6) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の２に基づく登録業者であること。 (7) 過去2 年間において、国又は地方公共団体等と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した実績を有していること。 ３ 入札参加資格の確認(1) この入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書を別記の３へ持参又は郵送により令和８年３月10日(火)午後５時15分までに(期限必着)提出し、入札参加資格の確認を受けること。 (2) 入札参加資格の確認結果は、申請書を提出した者(以下「申請者」という。)に対して、令和８年３月17日(火)までに通知する。 2(3) 申請書の作成は、別添様式により作成することとし、必要な資格を満たしていない場合及び内容が不明瞭で資格を確認できない場合には入札参加を認めない。 (4) 申請書の作成にかかる費用は、申請者の負担とし、提出された申請書は返却しない。 また、申請書について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 応じない申請者の入札は、入札の対象としない。 ４ 入札及び開札(1) 入札参加者又はその代理人は、仕様書、別添契約書(案)、会計規則、及び契約に関して知事が別に定めるものを熟覧のうえ、入札しなければならない。 この場合において、質疑事項がある場合は、別記の５のとおり説明を求めることができる。 ただし、入札後、これらについての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (2) 入札参加者又はその代理人は、別紙様式による入札書を直接に提出しなければならない。 郵便、加入電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。 (3) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (4) 入札の日時及び場所は、別記の２のとおり。 (5) 入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 この場合、愛媛県があらかじめ用意した入札書を使用することができる。 ア 業務名イ 入札金額ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、名称又は商号及び代表者の職氏名。以下同じ。)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印。 (6) 入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ消滅しないもので記載し、入札金額は、アラビア数字を用いること。 (7) 入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 (8) 入札書は、封入のうえ提出すること。 (9) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。 ただし、金額部分の訂正は認めない。 (10) 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (11) 入札参加者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類をあわせて提出しなければならない。 (12) 入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。 (13) 入札金額は、当該委託業務に要する費用一切の諸経費を含めて入札金額を見積もるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(入札者が見積もる契約金額。 当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札参加者又はその代理人は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額 の110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (14) 入札参加者又はその代理人は、委託料の部分払の有無、支払回数等の契約条件を別添契約書(案)等に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 (15) 入札公告等により競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)を提出した者に係る資格審査が入札日時までに終了しないときは、当該者は入札に参加することができない。 (16) 開札は即時開札とする。 (17) 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 3(18) 入札会場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会職員以外の者は入室することができない。 (19) 入札参加者又はその代理人は、入札開始時刻後においては入札会場に入場できない。
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