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官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 香川県五名ダム再開発事務所庁舎清掃業務にかかる一般競争入札について 公示日または更新日 2026 年 2 月 27 日 組織 香川県 取得日 2026 年 2 月 27 日 19:05:35 仕様書（PDF：563KB） 公告内容 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 令和８年２月27日香川県長尾土木事務所長 稲田 健治１ 入札に付する事項(１)委託業務名香川県五名ダム再開発事務所庁舎清掃業務(２)委託業務の内容仕様書による(３)委託業務の実施場所仕様書による(４)委託期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(５)入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システムの入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付し提出すること。 ４ 契約の内容に関する現地確認の受付現地の確認を希望する場合は、令和８年３月５日午後５時までに、次に示した場所に対し文書で意思表示を行うこと。 郵便番号 769-2713香川県東かがわ市与田山351-1香川県長尾土木事務所五名ダム再開発事務所総務用地課電話番号 0879-27-2580ＦＡＸ 0879-27-2586５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年３月５日午後５時までに、４に示した場所に対し文書で行うこと。 質問文書には、事業者名・住所・担当所属部署及び氏名・連絡先(電話番号・ＦＡＸ番号)を明記すること。 回答は、令和８年３月９日から令和８年３月10日までの間(午前８時30分から午後５時まで)、４に示した場所において閲覧に供するとともに、令和８年３月９日午後５時までに、質問者及び電子入札システムにおいて本公告に係る入札参加資格確認申請を行った者全員にＦＡＸ又はメールで送付する。 ６ 入札及び開札(１)電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和８年３月19日 午後４時30分(２)開札の日時令和８年３月23日 午前10時(３)開札の場所香川県長尾土木事務所総務課７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年３月10日正午までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和８年３月13日までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (３)(２)の競争入札参加資格において、香川県内に主たる営業所(本社、本店)を有する者であること。 (４)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (５)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(６)令和２年４月１日以降、国、公団(特殊法人等整理合理化計画(平成13年12月19日閣議決定)に基づき公団から事業を引き継いだ法人を含む。 )若しくは地方公共団体が発注した庁舎清掃業務又は香川県出資の公社が発注した庁舎清掃業務(県が施工を監督したものに限る)の元請として契約を締結し、履行した実績があること。 (７)社会保険等(労働保険、健康保険、厚生年金保険)に加入している者であること。 (加入義務のないものを除く。)(８)建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の２第１項第１号又は第８号により都道府県知事の登録を受けている者であること。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(３)、(６)、(７)及び(８)の要件を満たすことを証明する書類を令和８年３月10日正午までに、４に示した場所に提出(郵送の場合は、令和８年３月10日正午までに必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ９の(３)及び(７)を証明する書類は、次の(１)及び(２)のとおりとする。 (１)９の(３)を証明する書類は、次のア及びイに掲げる資料とする。 ア 主たる営業所(本社、本店)の写真(下記のいずれも)・建物の全景(テナントビルの場合は、建物入り口付近及び入居企業の案内板)・屋外看板や郵便ポストなど当該営業所の営業実態が把握できるもの・主たる営業所の内部(事務机、電話、ＦＡＸ、パソコン、プリンターなどの事務備品及び書類の保管状況が把握できるもの)イ 主たる営業所(本社、本店)付近の略図(営業所訪問ができる程度に詳細なもの)(２)９の(７)を証明する書類は、次のア及びイに掲げる資料とする。 ア 労働保険に加入していることがわかる公的書類の写し(直近の支払がわかるもので、下記に例示するいずれか一つでよい)(例)・労働保険概算・確定保険料申告書及び領収済通知書(領収印があるもの)・納付書(領収印があるもの)・領収証書(領収印があるもの)・口座振替結果のお知らせ(申請者名が入っている部分を含む)・労働保険事務組合が発行した納入告知書・計算書及び領収書・労働保険料等納入証明書等※加入義務がない場合は、労働保険に加入義務がないことについての申立書イ 健康保険及び厚生年金保険に加入していることがわかる公的書類の写し(直近の支払がわかるもので、下記に例示するいずれか一つでよい)(例)・厚生労働省からの保険料納入告知額・領収済額通知書・納入告知書納付書・領収書(領収印があるもの)・社会保険料納入確認書等※加入義務がない場合は、健康保険及び厚生年金保険に加入義務がないことについての申立書(参考様式)なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和８年３月13日までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期 による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする 。 13 再入札開札をした場合において、競争入札参加者の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 再入札の入札期間及び開札日時においては、再入札の実施が決定した後、電子入札システムにより、競争入札参加者により別途通知する。 なお、最低制限価格未満の価格をもって入札を行った者は、再度の入札に参加することができない。 14 落札者の決定方法規則第147条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札を行った入札者のうち最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 15 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 16 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 17 その他(１)詳細は、入札説明書による。 (２)落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 (３)本件入札は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和８年４月１日以降で当該予算の執行が可能になったときに、入札の効力が発生する。 香川県五名ダム再開発事務所庁舎清掃業務委託仕様書１ 業務名香川県五名ダム再開発事務所庁舎清掃業務２ 業務の概要庁舎・施設の衛生的環境の確保、美観の維持及び劣化の抑制を図り、来庁者及び職員が快適に利用できる環境を保持するため、日常的及び定期的な清掃作業を実施する。 ３ 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで４ 対象施設の概要(１)施設名 ：香川県長尾土木事務所五名ダム再開発事務所庁舎(２)所在地 ：香川県東かがわ市与田山351－１(３)構造規模：鉄筋コンクリート造 地上３階(４)面積 ：延床面積 761㎡ (うち清掃対象面積593㎡)※延床面積は、県が東かがわ市から借り入れた部分の面積５ 業務実施時間(１)日常清掃：原則閉庁日を除く午前８時30分から正午まで(２)定期清掃：原則午前８時30分から午後５時まで(閉庁日及び庁舎の出入りが制限される時間帯に業務を行う必要がある場合には、別途、県と受託者との協議により決定する。)６ 一般事項別紙１のとおり７ 清掃場所の内訳及び面積別紙２のとおり８ 清掃作業の内容及び周期別紙３のとおり別紙１一般事項１ 業務の範囲受託者は、契約書及び本仕様書記載事項に基づき業務を実施すること。 ただし、これらに記載されていない事項であっても、業務遂行上当然に必要な事項については、委託業務の範囲に含まれるものとする。 ２ 用語の定義本仕様書において用いる用語の定義は、次のとおりとする。 (ア)「日常清掃」とは、短い周期で日常的に行う週１回以上の清掃をいう。 (特に記載が無い限り、「日常清掃」は１日毎(休日を除く毎日)とし、１日毎でない場所については、週に１回以上程度であればその周期を記載し、週に１回未満であれば、定期清掃として記載する)(イ)「定期清掃」とは、週、月又は年単位の周期で定期的に行う清掃をいう。 (ウ)「日常巡回清掃」とは、１日１回の日常清掃後、巡回しながら部分的な汚れの除去、ごみ収集等を行う作業をいう。 (エ)「弾性床」とは、ビニル床タイル､ビニル床シート､ゴム床タイル、コルク床タイル等の床をいう。 (オ)「硬質床」とは、陶磁器質タイル､石､コンクリート､モルタル、レンガ等の床をいう。 (カ)「繊維床」とは、カーペット、じゅうたん等の床をいう。 (キ)「木製床」とは、ウレタン樹脂ワニス塗りのフローリング等をいう。 (ク)「衛生消耗品」とは、トイレに補充するトイレットペーパー、石鹸水、うがい薬等をいう。 (ケ)「適正洗剤」とは、清掃部分の材質を傷めずに汚れを除去できるもので、作業員、職員、来庁者の人体及び環境に配慮したものをいう。 (コ)「資機材」とは、洗浄用洗剤、剥離洗剤、樹脂床維持剤、パッド、タオル等の資材及び自在ぼうき、モップ、真空掃除機、床磨き機等の機材をいう。 ３ 実施体制の整備受託者は、業務の適正な実施のために必要な人員を配置するほか、次の担当者等を配置し、業務実施体制を整備すること。 (ア)業務責任者１名を配置すること。 業務責任者は、業務の指導及び監督を行うとともに、委託者(以下「県」という。)及び施設関係者等との連絡を行う。 なお、県が適当と認めた場合は、業務担当者(業務責任者等の指揮により業務を実施する者で、現場における受託者側の担当者)との兼務を可とする。 (イ)清掃主任を必要に応じて配置すること。 清掃主任は、作業リーダーとして業務を行う。 １級(単一等級)ビルクリーニング技能士の資格を有する者又は作業の内容判断ができる技術力及び作業の指導等の総合的な技能を有する実務経験６年以上程度の者とする。 なお、県が適当と認めた場合は、業務責任者との兼務を可とする。 (ウ)その他、突発的又は緊急的に清掃作業が必要となった場合に適切に対処するため、必要な人員を確保した応援体制を整備すること。 ４ 関係書類の提出受託者は、清掃作業開始前までに次の書類を県に提出し、承諾を得ること。 (ア)業務実施体制を記載した組織図及び名簿(業務責任者、清掃主任(配置する場合のみ)及び業務担当者の氏名並びに応援体制、連絡先等に記載したもの)(イ)業務実施計画書及び実施要領書(各清掃員の担当場所、業務内容及び業務実施時の安全確保のための対応方法、その他必要事項を記載したもの)５ 連絡調整・報告等(１)受託者は、業務の実施に関し必要な事項について、県と随時連絡調整を行うこと。 なお、定期清掃日時等の連絡については、十分に期間の余裕を持って行うこと。 (２)受託者は、業務中に確認された問題等(事件、事故、火災、トラブル及び庁舎設備の破損・汚損等)について、状況に応じて迅速かつ適切な措置を行うとともに、問題等の状況及び措置の内容について速やかに県に報告すること。 ６ 清掃作業の範囲(１)受託者は、次に示す部分の清掃について、特記がない限り省略できるものとする。 ① 家具、什器等(椅子等の容易に移動可能なものを除く)があり清掃
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