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官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 香川県三豊合同庁舎清掃等業務の一般競争入札について 公示日または更新日 2026 年 3 月 2 日 組織 香川県 取得日 2026 年 3 月 2 日 19:05:54 仕様書（PDF：1,015KB） 公告内容 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 令和８年３月２日香川県西讃保健福祉事務所長 富田康志１ 入札に付する事項(１) 委託業務名香川県三豊合同庁舎清掃等業務(２) 委託業務の内容仕様書による(３) 委託業務の実施場所仕様書による(４) 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(５) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和８年３月１８日午後５時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(香川県三豊合同庁舎清掃等業務)」とすること。 提出先：seisanhoken＠pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和８年３月２日から令和８年３月６日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条第１項各号に掲げる日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分～午後５時)郵便番号７６８－００６７香川県観音寺市坂本町七丁目３番１８号香川県西讃保健福祉事務所健康福祉総務課 庁舎管理担当電話番号０８７５－２５－３０８２なお、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)においても閲覧に供する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年３月９日午後５時までに、４に示した場所に対し文書で行うこと。 回答は、令和８年３月１０日から令和８年３月１８日までの間(休日を除く午前８時３０分から午後５時まで)、４に示した場所において閲覧に供するとともに、電子入札システムにおいても閲覧に供する。 ６ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和８年３月１８日 午後５時(２) 開札の日時令和８年３月１９日 午前１０時(３) 開札の場所香川県西讃保健福祉事務所健康福祉総務課７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年３月１１日までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和８年３月１３日までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４) 香川県内に主たる営業所(本社・本店)を有する者であること。 (５) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(６) 本店、支店又は営業所に従業員が常駐し、県担当者からの臨時清掃依頼等への対応が1時間以内に可能であるなど、適切かつ迅速に受託業務を履行しうる体制が整備されていることを証明した者であること。 (７) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和４５年法律第２０号)第１２条の２第１項第８号により香川県知事の登録を受けている者であること。 (建築物環境衛生総合管理業)(８) 当該業務に係る建築物に専任又は兼任することのできる建築物環境衛生管理技術者を有する者であること。 (９) 令和３年４月１日以降に、国の行政機関等又は地方公共団体の施設(清掃対象延べ面積３，０００㎡以上のものに限る。)において、清掃業務の契約を締結し、受託期間中、誠実に業務を履行した実績を有する者であること。 (10) 社会保険等(労働保険、健康保険、厚生年金保険)に加入している者であること。 (加入義務のないものを除く。)(11) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条に規定する暴力団及びその構成員でないこと。 また暴力団の構成員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 10 入札者に要求される事項(１) 入札に参加を希望する者は、(２)の入札参加資格確認資料を令和８年３月１１日午後５時までに、４に示した場所に提出(郵送の場合は、令和８年３月１１日までに必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和８年３月１３日までに通知する。 (２) 入札参加資格確認資料① 入札参加資格確認申請書② 会社情報(会社所在地(香川県内の本社又は本店)、商号又は名称、代表者名、代表電話番号、担当者名、担当者連絡先(常駐事務所の住所、電話番号)、令和５年４月１日以降における行政指導等処分の有無(清掃関係法令、労働関係法令、入札・契約関係など))③ 業務責任者(氏名、経験年数、担当した建物とその従事年数、取得資格(ビルクリーニング技能士などの清掃関連資格))④ 組織体制(本業務に対応する県内事務所(本支店、営業所等)の体制(常駐従業員の人数、臨時の清掃対応が可能な者の人数))⑤ 誓約書(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団及びその構成員でないこと等を申立て、誓約する書面)⑥ 役員一覧⑦ 清掃業務受託実績(対象建物、対象面積、受託期間、契約担当部署の名称及び連絡先。 ただし、令和３年４月１日以降の受託実績に限る。 )⑧ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第１２条の２第１項第８号に掲げる事業について都道府県知事の登録を受けていることが確認できる書類(建築物環境衛生総合管理業登録証明書等)の写し⑨ 建築物環境衛生管理技術者の資格を有することが確認できる書類の写し⑩ 主たる営業所(本社、本店)の写真(下記のいずれも)・建物の全景(テナントビルの場合は、建物入口付近及び入居企業の案内板)・屋外看板や郵便ポストなど当該営業所の営業実態が確認できるもの・主たる営業所の内部(事務机、電話、ＦＡＸ、パソコン、プリンターなどの事務備品及び書類の保管状況が確認できるもの)⑪ 主たる営業所(本社、本店)付近の略図(営業所訪問ができる程度に詳細なもの)⑫ 労働保険に加入していることがわかる公的書類の写し(直近の支払いがわかるもので、下記に例示するいずれか一つでよい)(例)・労働保険概算・確定保険料申告書及び領収済通知書(領収印があるもの)・納付書(領収印があるもの)・領収証書(領収印があるもの)・口座振替結果のお知らせ(申請者名が入っている部分を含む)・労働保険事務組合が発行した納入告知書・計算書及び領収書)・労働保険料等納入証明書 等※加入義務がない場合は、労働保険に加入義務がないことについての申立書⑬ 健康保険及び厚生年金保険に加入していることがわかる公的書類の写し(直近の支払いがわかるもので、下記に例示するいずれか一つでよい)(例)・厚生労働省からの保険料納入告知額・領収済額通知書・納入告知書 納付書・領収書(領収印があるもの)・社会保険料納入確認書 等※加入義務がない場合は、健康保険及び厚生年金保険に加入義務がないことについての申立書(３) 入札参加資格確認申請期間(電子申請及び書類提出)令和８年３月２日から令和８年３月１１日午後５時まで(書類提出は、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後５時までの時間帯に限る。 )(４) 入札参加資格の有無については、提出された書類の内容を審査して判断するため、書類を受理したことのみをもって参加資格を確認したことにはならないので注意すること。 参加資格の有無の最終的な判断は、電子入札システム上にて通知する。 なお、提出された書類は返却しない。 また、提出期限後の書類の差し替え及び再提出は認めない。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 積算内訳書の提出(１) 積算内訳書を指定様式により作成し、電子入札システムにより入札書に添付すること。 積算内訳書を提出しない場合又は積算内訳書の記載内容に不備があって必要事項を確認しがたい等その内容に妥当性を欠くと認められる場合は、当該入札は失格とする。 (積算内訳書の記載内容不備の例)・全く別の業務名が記載されている場合・記載漏れ又は違算等により積算内容が確認できない場合 等(２) 積算内訳書の人件費単価は香川県最低賃金(最低賃金法(昭和３４年法律第１３７号)の定めによる香川県において本公告日現在適用される最低賃金の額をいう。 以下同じ。 )以上とし、積算内訳書の人件費単価が香川県最低賃金未満であるときには、当該入札は失格とする。 (３) 入札金額と積算内訳書の金額が一致しない場合は、当該入札は失格とする。 14 落札者の決定方法本公告に示した委託業務は低入札価格調査制度の対象業務であり、契約の内容に適合した履行がされないおそれがある場合の低入札価格調査基準価格(以下｢基準価格｣という。) を設定するので、基準価格を下回る入札が行われた場合、落札者の決定は保留して入札を終了する。 その後、契約内容に適合した履行がされないおそれがないか調査のうえ、落札者を決定し、その結果は、入札者全員に通知する。 基準価格を下回った入札を行った者は、最低価格の入札者であっても落札者とならない場合がある。 また、事後の事情聴取に協力すること。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 15 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 16 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 17 その他(１) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる。 (２) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(３) 入札説明会は実施しない。 (４) 入札参加資格確認のため、関係機関に照会する場合がある。 (５) 本件入札は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和８年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、入札の効力が発生する。 別添香川県三豊合同庁舎清掃等業務仕様書１ 業務名香川県三豊合同庁舎清掃等業務２．業務の概要香川県三豊合同庁舎の生活環境をより衛生的に保持し、職員や来庁者が常に清潔かつ快適な環境の中で執務等ができるよう清掃等業務を実施するものとする。 ３．委託期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで４．対象施設の概要(１)施設名 ：香川県三豊合同庁舎(２)所在地 ：香川県観音寺市坂本町七丁目３番１８号(３)構造規模：別紙１～５のとおり(４)面積 ：別紙１～５のとおり５．業務実施時間別紙の１～５のとおり６．一般事項 別紙１７．日常清掃業務 別紙２８．定期清掃業務 別紙３９．建築物環境衛生管理業務 別紙４10．対象施設概要 別紙５- 1 -別紙１一般事項１． 本委託業務は、契約書及び本仕様書記載事項に基づき業務を遂行する。 ２． 業務遂行にあたっては、庁舎利用者(来庁者、職員等)に対して失礼にあたらないよう、ふさわしい態度で接し、また、清潔な作業着での業務実施を心がけること。 ３． 受託者は、契約締結と同時に本委託に関する次の書類を委託者(以下「県」という。)に提出する。 (１)清掃業務責任者及び組織体制(様式は任意)業務責任者、清掃員の氏名及び応援体制も記載する。 変更があった場合も同様とする。 業務責任者 正社員であることがわかる書類(写)を添付すること。 ビルクリーニング技能士などの清掃関連資格書(写)を添付すること。
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