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官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 令和8年度高松土木事務所庁舎環境衛生維持管理業務(清掃業務を含む)の一般競争入札について 公示日または更新日 2026 年 3 月 2 日 組織 香川県 取得日 2026 年 3 月 3 日 19:07:37 仕様書（PDF：473KB） 公告内容 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和３９年香川県規則第１９号。以下「規則」という。)第１６６条の規定により公告する。 令和８年３月２日香川県高松土木事務所長 髙橋 陽一１ 入札に付する事項(１)業務名令和８年度高松土木事務所庁舎環境衛生維持管理業務(清掃業務を含む)(２)業務内容仕様書による(３)業務場所香川県高松市多肥上町１２５１番地１香川県高松土木事務所庁舎及び高松南職員寮(４)委託期間令和８年４月１日～令和９年３月３１日(５)入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約書作成の要否要(契約書は、原則として香川県で準備する。)３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和８年３月１９日午後５時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(庁舎環境衛生維持管理業務(清掃業務を含む))」とすること。 提出先：takamatsudoboku@pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時等令和８年３月２日から同年３月１３日午後５時まで香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)において閲覧に供する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年３月４日午後５時までに下記に示した場所等に対し文書で行うこと。 回答は、令和８年３月９日午前９時から同年３月１３日午後５時まで香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)で公開する。 郵便番号７６１－８０７６香川県高松市多肥上町１２５１番地１香川県高松土木事務所総務課電話番号０８７－８８９－８９０１ＦＡＸ番号０８７－８８９－８９４３６ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札期間令和８年３月１８日午前８時３０分から同年３月１９日午後５時まで(２) 開札の日時令和８年３月２３日午前９時３０分(３) 開札の場所香川県高松土木事務所総務課(４)積算内訳書の提出指定様式により「入札金額積算内訳書」を作成し、電子入札システムにより入札書に添付すること。 ７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第１５２条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年３月１３日午後５時までに、入札保証金・契約保証金減免申請書を５に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和８年３月１７日午後５時までに電子入札システムにより通知する。 ① 入札保証金については、次のア又はイの書類を提出し、審査の結果、適当と認められた方。 なお、審査において説明を求められた場合は、申請者の負担において完全な説明をしなければならない。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約証書イ ９に記載の「入札者の参加資格」を有する方で、国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と過去において当該入札の種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、これらを全て誠実に履行した方・ 契約実績のある場合には、減免申請書に契約書の写しを添付すること。 ・ 契約実績については、同一の法人によるものであれば、他の支店等の実績でもかまわない。 (※減免申請書の様式は、ホームページに登載している。)② 契約保証金については、①のイの書類審査の結果、適当と認められた方又は県を被保険者とする履行保証保険契約証書を契約締結までに提出し、適当と認められた方。 (１)入札保証金① 当該入札に参加する方は、上記により減免をされた場合を除き、開札開始時間の前までに、契約をしようとする金額(入札者の見積もった契約金額)の１００分の５以上の入札保証金を納付すること。 (※消費税等含んだ金額であるので注意すること。)② 開札期日の前日までに納付する方ア 現金で納付する方は、納付書を渡すので入札執行機関に申し出ること。 (納付書により県の指定金融機関で納付すること。)イ 保証金に代わる担保として、規則第１５０条に掲げる有価証券等で納付する方は、保管有価証券納付書(規則第７１号様式)に必要な事項を記載し、有価証券等を入札執行機関の出納員に納付すること。 (※規則第１５０条第１項第１号に掲げる国債等の有価証券の担保の価値は、その額面の１００分の８０に相当する金額となるので注意すること。)③ 開札当日に納付する方入札保証金等納付書(規則第６６号様式)に必要な事項を記載して、現金又は保証金に代わる有価証券等を、開札開始時間の前までに入札執行機関の出納員に納付すること。 ④ 入札保証金等を開札日の前日までに納付した方は、開札開始時間の前までに納付済通知書又は証券領収書を入札執行職員に提示すること。 ⑤ 入札保証金等の還付ア 開札当日に納付した方は、開札終了後直ちに還付する。 イ 開札前日までに納付した方は、開札終了後に現金の還付請求書(様式自由)又は保管有価証券還付請求書(規則第７２号様式)を提出してもらい、後日還付する。 (還付日は、還付手続き終了後に改めて連絡する。)ウ 落札した方が納付した入札保証金は、契約締結後に還付する。 ⑥ 代理人が保証金の納付、還付請求、還付を受けるときは、委任状を添えて手続きを行うこと。 ⑦ 上記②のイ、③、⑤、⑥の手続きに必要な「保管有価証券納付書」等の様式は、ホームページに登載している。 (２)契約保証金① 落札した方は、上記により減免をされた場合を除き、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付すること。 ② 保証金に代わる担保として、規則第１５０条に掲げる有価証券等で納付することができる。 ③ 契約保証金は、契約の履行を確認した後で還付する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (３)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４)香川県内に主たる営業所(本社、本店)を有すること。 (５)香川県内に、施設管理担当者からの臨時清掃依頼等への対応が1時間以内に可能である営業所等を有し、適切かつ迅速に受託業務を履行しうる体制が整備されていること。 (６)令和２年４月１日以降、国又は地方公共団体の施設(建築物における衛生的環境の確保に関する法律に規定された特定建築物に限る。)において、環境衛生維持管理業務かつ清掃業務を元請業者として契約を締結し、受託期間中、誠実に業務を履行した実績を有する者であること。 (８)本公告日現在、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和４５年法律第２０号)第１２条の２第８号により香川県知事の建築物環境衛生総合管理業の登録を受けている者であること。 (９)高松土木事務所庁舎の建築物環境衛生管理技術者として選任できる資格者を配置できること。 (10)社会保険等(労働保険、健康保険、厚生年金保険)に加入していること(加入義務のないものを除く)。 (11)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 期限内必着)、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和８年３月１７日までに通知する。 (２)入札参加資格確認資料①入札参加資格確認申請書②会社情報(会社所在地、商号又は名称、代表者名、代表電話番号、担当者名、担当者連絡先(常駐事務所の住所、電話番号)、主たる営業所(本社、本店)の写真(建物の全景写真(テナントビルの場合は、建物入口付近及び入居企業の案内板)、屋外看板や郵便ポストなど当該営業所の営業実態が確認できる写真、主たる営業所内部写真(事務机、電話、ＦＡＸ、パソコン、プリンターなどの事務備品及び書類の保管状況が確認できるもの))、主たる営業所(本社、本店)付近の略図(営業所訪問ができる程度に詳細なもの)③建築物環境衛生管理技術者及び清掃業務の業務責任者(氏名、経験年数、担当した建物とその従事年数、取得資格(建築物環境衛生管理技術者及びビルクリーニング技能士などの清掃関連資格及び社会保険等の被保険者である場合には雇用関係を証する公的書類の写し(健康保険被保険者カード、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書、健康保険・厚生年金被保険者資格取得確認通知書、雇用保険被保険者証、雇用保険資格取得等確認通知書のうちいずれか一つ、社会保険等の被保険者でない社員については、雇用形態についての申立書))④組織体制(本業務に対応する事務所(本支店、営業所等)の体制(常駐従業員の人数、臨時の清掃対応が可能な者の人数))⑤建築物環境衛生維持管理業務受託実績(対象建物、対象面積、受託期間、契約担当部署の名称及び連絡先)⑥本公告日現在、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第１２条の２第１項第８号に掲げる事業について香川県知事の登録を受けていることが確認できる種類(建築物環境衛生総合管理業登録証明書)の写し⑦社会保険等(労働保険、健康保険、雇用年金保険)に加入していることを証明する資料の写し１) 労働保険に加入していることがわかる公的書類の写し(直近の支払がわかるもので、下記に例示するいずれか一つ、加入義務がない場合は、労働保険に加入義務がないことについての申立書)(例)・労働保険概算・確定保険料申告書及び領収済通知書(領収印があるもの)・納付書(領収印があるもの)・領収証書(領収印があるもの)・口座振替結果のお知らせ(申請者名が入っている部分を含む)・労働保険事務組合が発行した納入告知書・計算書及び領収書・労働保険料等納入証明書 等２)健康保険及び厚生年金保険に加入していることがわかる公的書類の写し(直近の支払がわかるもので、下記に例示するいずれか一つ、加入義務がない場合は、健康保険及び厚生年金保険に加入義務がないことについての申立書)(例)・厚生労働省からの保険料納入告知額・領収済額通知書・納入告知書納付書・領収書(領収印があるもの)・社会保険料納入確認書 等(３)入札参加資格確認申請期間(電子申請及び書類提出)令和８年３月４日から同年３月１３日午後５時まで(持参の場合は、日曜日、土曜日を除く午前８時３０分から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までを除く。)(４)入札参加資格の有無については、提出された書類の内容を審査して判断するため、書類を受理したことのみをもって参加資格を確認したことにはならないので注意すること。 参加資格の有無の最終的な判断は、電子入札システムにより通知する。 なお、提出された書類は返却しない。 また、提出期限後の書類の差し替え及び再提出は認めない。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第１７１条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 次の各号の一つに該当する入札は、これを無効とする。 (１)９に記載の「入札者の参加資格」のない方がした入札(２)入札者等が連合して入札したと認められる場合(３)入札に際し不正の行為があった場合(４)入札者等が同一の入札について２以上の入札をした場合(５)入札保証金の納付がないとき、又は不足する場合 (免除された事業者を除く)(６)前各号に掲げるもののほか、本公告等で指示した条件及び契約担当者があらかじめ指定した事項に違反した場合12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により明らかに競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 再入札開札をした場合において、競争入札参加者の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の価格の入札が無いときは、再度の入札を行う。 再入札の入札期間及び開札日時については、再入札の実施が決定した後、電子入札システムにより、競争入札参加者に別途通知する。 なお、最低制限価格未満の価格をもって入札を行った入札者は再度の入札に参加することができない。 14 落札者の決定方法規則第１４７条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の価格をもって有効な入札を行った入札者
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