業務概要
官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 構内屋舎清掃及び建物維持保全・環境衛生管理業務 公示日または更新日 2026 年 2 月 16 日 組織 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 取得日 2026 年 2 月 16 日 19:12:48 仕様書 公告内容 から まで提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。 提出期限は 令 和 8 年 3 月 3 日 16時00分 までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行３．入札手続等う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html(6) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。 てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立 (4)国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係(1) 担当部署２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4) 履 行 期 間国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 研究所本館等(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり令和9年3月31日 令和8年4月1日(1) 業務の名称 構内屋舎清掃及び建物維持保全・環境衛生管理業務(2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号令和8年2月16日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第19号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 までに通知するものとする。 到着分までまで。 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 (6) 開札の日時及び場所等開札日時： 令 和 8 年 3 月 10 日 9時50分電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和8年3月9日(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者としていた場合には落札開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：回答期限は 令 和 8 年 3 月 4 日 17時00分 までとする。 の再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意され(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へ数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端のホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかに当所(5) 契約書作成の要否 要。 (3) 契約保証金 免除。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 決定を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時において２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間： 令 和 8 年 3 月 5 日 から令 和 8 年 3 月 9 日(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 提出期限は 令 和 8 年 3 月 3 日 16時00分 までとする。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 加をお断りする旨 令 和 8 年 3 月 4 日この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 電話又はメールにより申込をすること。 その他本業務に係る契約締結は、当該業務に係る予算の交付がなされることを条件に行うものである。 (11) 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報以上(10) 手続きにおける交渉の有無 無(12) ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所における最終職名 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経 験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていることたものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先詳細は入札心得による。 (様式1): : : :件 名 ： 構内屋舎清掃及び建物維持保全・環境衛生管理業務添 付 資 料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記FAX 番 号e-mail令和8年2月16日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代 表 者 氏 名 印法 人 番 号担 当 者 氏 名 印入札 第19号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 電 話 番 号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称 国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所令和８年度令和８年２月特 記 仕 様 書構内屋舎清掃及び建物維持保全・環境衛生管理業務 なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12/29～1/3)は休日として設定 本業務において、以下の業務を行う。 １)構内屋舎清掃業務１式貯水槽清掃点検業務 １式ねずみ昆虫防除業務 １式 ２)環境衛生管理業務１式空気環境測定業務 １式している。研究所本館の定期清掃については、休日作業とする。 ４．業務仕様 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号 国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 (別表１及び図－１のとおり)３．履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日までとする。 １．概要 本業務は、国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所構内及び屋舎に係る清掃、建物維持保全・環境衛生管理を行うものである。 ２．履行場所飲料水水質検査業務 １式排水設備清掃洗浄業務 １式 ３)自動ドア保守点検業務 １式 ４)昇降機保守点検業務 １式４－１．計画準備 本業務に先立ち、実施体制、全体工程、業務担当者が有する資格等、必要な事項を総合的にまとめた業務計画書を監督職員に提出し承諾を得るものとする。 2建物№建 物 名 称延べ床面積(㎡)建築面積(㎡)構 造 規 模１．敷地面積 46,785.78㎡２．建物別表１1 研究所本館鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 地上3階建1,577.57 4,278.622 長期暴露試験施設 管理棟鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 地上1階建168.32 154.564 水中振動台上屋鉄骨造 地上3階、地下1階建610.11 1,352.023 地盤環境実験棟 鉄骨造 地上2階建 261.13 520.225 大型水工実験場上屋 鉄骨造 地上2階建 4,966.20 5,440.126 水工実験棟 鉄骨造 地上2階建 784.00 1,260.00154.567 堤体実験室 鉄骨造 地上2階建 869.59 1,052.628 沿岸化学物質メソコスム実験施設鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 地上2階建630.11 1,254.299 遠心力載荷装置上屋 鉄骨造 地上2階建 639.28 806.7510 滑走路研究棟鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 地上2階建169.84 325.9315 大水深実験水槽上屋鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造／鉄骨造地上2階、地下1階建3,096.16 3,442.3211 地盤改良遠心操作実験棟鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 地上3階建253.09 515.1712 地盤総合研究棟 鉄骨造 地上3階建 529.09 1,382.2613 大規模地震津波実験施設鉄骨造 地上1階、地下1階建462.07 600.7514 受配電施設鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 地上1階建168.323令和６年２月 ・回収場所において、分別が適正に行われているか確認すること。 ４－２．構内屋舎清掃業務 本業務は、国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所構内及び屋舎に係る日常清掃及び定期清掃を以下により行うものである。 除塵、拭き、ゴミの収集等の日常的な作業により、汚れ進行度の早い場所や部位の汚れを除去することによって、建築物の衛生的環境の確保、美観の維持、劣化の抑制を図り、快適な執務環境を整備するとともに、建築物の各部材、設備等の更新時期の延伸に資することを目的とする。 １．業務内容(１)業務の範囲 する。 ２)清掃箇所、作業項目及び回数等は下表１、２による。 ２箇所２箇所 1F・2F 各１箇所水工実験棟8 沿岸化学物質メソコスム実験施設地盤総合研究棟 ４)次に示す部分の清掃は省略できるものとする。 ・家具、什器等が設置してあり、清掃不可能な箇所。 ・あらかじめ職員に指示を受けた場合。 ５)日常清掃の清掃時間は、7時から16時までの間に行うものとする。ただし、研究本館１階の ６)衛生消耗品の補充品(トイレットペーパー及び水石鹸等)は発注者から支給するものと ３)家具、什器等(椅子等の容易に移動可能なものを除く。)の移動は原則として行わない。 １)清掃内容は本特記仕様書で定めるもののほかは全て、建築保全業務共通仕様書(国土 交通省大臣官房官庁営繕部監修)(令和５年度版)の定めによる。 会議室の清掃は９時までに終了すること。定期清掃の実施日時については、監督職員と協議 するものとする。 (２)日常清掃地盤環境実験棟回収箇所 摘 要３箇所1F・2F 各１箇所 ・ゴミ収集日に合わせ、以下の指定する場所からゴミを回収(収集・分別・梱包)し、ゴ ミ集積場所へ運搬す
基本期限
- 期限情報未取得。公式資料をご確認ください。
応募前チェック
- 締切と公式資料
- 参加資格・等級・地域要件
- 提出物・提出方法
詳細な条件・提出方法・根拠となる公式資料は、決済と利用条件の確認後に表示します。SINGLEは対象案件の決済成功日から1年間のみ閲覧予定です。
公式資料
無料登録すると、保存した案件をHOMEからいつでも確認できます。
無料登録して保存掲載内容は参考情報です。入札参加・提出条件・締切などの最終確認は、必ず発注機関の公式情報・公式資料をご確認ください。