業務概要
官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 【入札関係】新水前寺駅連絡通路清掃業務委託（その2） 種別 役務 公示日または更新日 2026 年 5 月 21 日 組織 熊本県熊本市 取得日 2026 年 5 月 21 日 19:05:20 06_位置図（PDF：351.7キロバイト） 07_図面（新水前寺駅連絡通路）（PDF：739.9キロバイト） 08_特記仕様書（新水前寺駅連絡通路）（PDF：183.5キロバイト） 09_【金抜設計書】新水前寺駅連絡通路清掃業務委託（その2)（PDF：246.1キロバイト） 公告内容 公告第402 号令和8年(2026年)5月 19日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。 熊本市長 大西 一史１ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名新水前寺駅連絡通路清掃業務委託(その２)(2)目的及び概要本業務は、熊本市が管理する新水前寺駅連絡通路の清掃を行うことにより、利用者の快適な歩行空間を確保することを目的とする。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所熊本市中央区国府１丁目外地内(4) 履行期間令和8年(2026年)7月1日から令和9年(2027年)3月31日まで２ 担当部局〒860-0055 熊本市西区蓮台寺5丁目7-1熊本市中央区役所区民部 中央区土木センター維持課電話 096-355-2940(直通) FAX 096-359-8606メールアドレス chuoudobokuiji@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。 (10) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)及び(9)の要件を全て満たす者であること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和8年(2026年)5月19日(火曜日)から令和8年(2026年)6月1日(月曜日)まで。 熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前9時から午後5 時まで。 熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書については、入札日までの間、２の担当部局において閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参により提出すること。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。 (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)イ 提出期限令和8年(2026年)6月1日(月曜日)午後5時までウ 提出部数１部とする。 エ 提出先２の担当部局オ 留意事項(ｱ) 様式は、申請書等提出日時点において記載すること。 (ｲ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合において、うち１組合員でも４(９)及び(10)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。 イ 提出期間令和8年(2026年)5月19日(火曜日)から令和8年(2026年)6月1日(月曜日)まで(休日を除く。)の午前9時から午後5時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和8年(2026年)5月19日(火曜日)から令和8年(2026年)6月17日(水曜日)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合においては、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 ア 入札日時令和8年(2026年)6月17日(水曜日) 午前10時よりイ 入札場所熊本市西区蓮台寺5丁目7-1熊本市中央区土木センター2階会議室ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。 入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(この金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、２回までとする(２回目以降の入札書の提出については、別途指示する。)。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １２ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約終結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消えるボールペンは不可)。 位置図 新水前寺駅連絡通路清掃業務委託(その２)新水前寺駅連絡通路 新水前寺駅連絡通路清掃業務委託(その２) 特記仕様書第一章 総則第１条 適用範囲(１)本特記仕様書は、熊本市が実施する「新水前寺駅連絡通路清掃業務委託(その２)」に適用する。 (２)本委託は、「平成28年度 熊本地震の被災地(熊本県)で適用する施工パッケージ型積算方式標準単価表(平成29年2月1日以降に契約締結を行う委託から適用)」を用いた積算方式の試行対象委託である。 本委託は、「土木工事標準積算基準」により各工種区分、施工地域補正等を考慮した共通仮設費率(率分)及び現場管理費率に、それぞれの補正係数を乗じる試行対象委託である。 なお、補正係数については以下のとおりとする。 【共通仮設費率(率分)：１．１ 現場管理費：１．１】第２条 遵守事項(１)本業務の実施にあたっては、本特記仕様書によるほか、熊本市監修の「土木工事共通仕様書」、その他関係法令等に従わなければならない。 (２)本特記仕様書は、本業務に必要な諸元及び資料の内主要な事項のみを示したものであるため、これらに記載していない事項であっても、業務履行上、必要と認められるものについては、委託者に申し出て協議を行わなければならない。 第３条 業務上の疑義(１)業務上において不明な点又は疑義を生じた場合は速やかに委託者の指示を受けるものとする。 またその時期を失して手戻りのないように注意しなければならない。 (２)その他の業務上の質疑及び不明点について
基本期限
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