業務概要
官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 サービス事業推進室庁舎清掃業務 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2026 年 1 月 28 日 組織 京都府京都市 取得日 2026 年 1 月 28 日 仕様書 公告内容 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.01.28 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 400268 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 サービス事業推進室庁舎清掃業務 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 行財政局 サービス事業推進室 予定価格（税抜き） 2,293,000円 最低制限価格（税抜き） 1,529,000円 入札期間開始日時 2026.02.02 09:00から 入札期間締切日時 2026.02.04 17:00まで 開札日 2026.02.05 開札時間 09:00以降 種目 清掃 内容 建物清掃 要求課 行財政局 サービス事業推進室 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内大企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 京都市契約課で実施する種目・内容が「清掃・建物清掃」の入札を経て締結（京都市長名で契約締結したものに限る。）した契約締結日が令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの総価契約（入札公告における契約方式に「総価契約」と明記があるものに限る。）で、当初履行期間１年以上の業務を内容とするものを、元請として適正に履行し、履行検査に合格した実績があること。 【提出書類】実績を有することを証明できる契約書等（業務内容の分かる仕様書等を含む）の写し その他 明細書 仕様書 本件は、最低制限価格制度の対象案件です。最低制限価格を下回る価格で入札を行った場合は、当該入札は無効となります。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2026年02月10日(火)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年02月13日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年02月13日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書行財政局サービス事業推進室(担当 三石、松村 電話 874-7230)件 名 サービス事業推進室庁舎清掃業務契 約 期 間 令和８年４月１日 ～ 令和９年３月３１日契約条件別添のとおり注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。仕 様 書１ 委託業務名サービス事業推進室庁舎清掃業務２ 委託契約期間令和８年４月１日～令和９年３月３１日３ 実施施設サービス事業推進室庁舎(京都市中京区壬生下溝町４４番地の３)２階建て、延べ床面積８８５．７８㎡(事務所棟＋会議室棟)庁舎外周及び駐車場 １３４４．１３㎡※ 別添「サービス事業推進室庁舎平面図」参照４ 作業日時⑴ 日常清掃閉庁日(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日等及び１２月２９日～１月３日)を除く毎日。おおむね９時から１４時までの間に作業を完了させること。なお、作業場所・内容により、作業時間を指定する場合がある。⑵ 定期清掃本市と協議のうえ、作業日時を決定する。５ 業務内容作業内容については別紙１のとおりとする。詳細については本市と協議のうえ決定する。６ ごみの処理分別品目ごとのごみ容器のごみを回収するとともに、ごみ袋を設置している容器には、ごみ袋を設置する。ごみは、１２時３０分以降に、分別したごみ容器から回収し、所定のごみ集積所まで運ぶ。７ 清掃用具等清掃に用いる機材は、各用途に適切かつ効果的な用具及び洗剤等薬品(便所用、ガラス用洗剤等)を使用すること。また、これらについては受託者の負担とする。ただし、清掃を行うために必要な光熱水費については、本市の負担とする。８ 消耗品ごみ袋、トイレットペーパー、手洗い石けん(液体石けん含む)については、本市の負担とする。９ 履行確認受託者は、毎回作業終了後、別紙３の「清掃作業履行確認書」に本市の職員の完了確認を受けるとともに、各月の清掃業務完了後、別紙２の「完了報告書」に「清掃作業履行確認書」を添えて、５日以内に提出するものとする。なお、報告期限日が閉庁日に当たる場合は、翌開庁日とする。１０ 支払方法１箇月ごとに当該期間の終了後、契約金額の１２分の１の金額を、受託者からの適法な支払請求書を受理したときから３０日以内に支払うものとする。ただし、１２分の１の金額に円未満の端数が生じる場合は、初回分に加算して支払う。１１ 損害の賠償受託者は、受託者の責に帰する理由により施設等を損傷させた場合、受託者の責任において復旧するものとし、事故等発生の原因及び状況等について速やかに報告する。１２ その他(1) 受託者は、契約履行中に知り得た本市の秘密に属する事項を第三者に漏らしてはならない。(2) 受託者は、本市の合意がなければ、第三者に対して本契約により生じた権利義務の譲渡又は業務の再委託をすることはできない。(3) 受託者は、当該業務に関わる範囲以外の場所に無断で立ち入らないものとする。(4) 受託者の当室敷地内への駐車は原則認めない(自転車の駐輪は可)。ただし、定期清掃作業に伴って機材の搬入が必要な場合など、本市が認めた場合はその限りではない。(5) 業務上における安全衛生に関する管理は、受託者の責任において、関係法令に従い行う。 また、事故等が発生した場合は、受託者の責任において処理する。(6) 災害その他諸般の事情により、施設移転等の事態が生じた場合は、本市はこの契約を解除することができる。また、受託者はこの契約を
基本期限
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応募前チェック
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- 参加資格・等級・地域要件
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