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官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 令和８年度東北部クリーンセンター樹木管理委託 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2026 年 5 月 11 日 組織 京都府京都市 取得日 2026 年 5 月 11 日 仕様書 公告内容 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.05.11 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 406195 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 令和８年度東北部クリーンセンター樹木管理委託 履行期限 契約の日の翌日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 環境政策局 東北部クリーンセンター 予定価格（税抜き） 6,302,493円 最低制限価格（税抜き） 4,202,000円 入札期間開始日時 2026.05.14 09:00から 入札期間締切日時 2026.05.18 17:00まで 開札日 2026.05.19 開札時間 09:00以降 種目 清掃 内容 公園等清掃 要求課 環境政策局 東北部クリーンセンター 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内大企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 下記の参加資格を全て満たすこと１建設業法に基づく造園工事業許可を有し、かつ、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（建設業法第27条の27の規定によるもので、同法第27条の29第1項に規定する総合評定値が記載されており、開札日において有効なものに限る。）において、「造園」の総合評定値が７００点以上あること。２建設業法に基づく造園工事業に係る監理技術者の資格を有する者を常勤の自社社員として１名有していること。（開札日において引き続き３箇月以上の雇用関係があること。）３京都市契約課で実施する種目・内容が「清掃・公園等清掃」（京都市公衆便所清掃業務委託は除く。） の入札を経て締結（京都市長名で契約締結したものに限る。）した契約締結日が令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの契約で、当初契約金額３００万円以上（単価契約の場合は、落札価格（総価の税込額）が３００万円以上）の業務を内容とするものを、元請として適正に履行し、履行検査に合格した実績があること。 【提出書類】１直近の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し２監理技術者資格者証（表面及び裏面）の写し及び監理技術者講習修了証の表面の写し（どちらも開札日において有効なものに限る。）３実績を有することを証明できる契約書等（業務内容の分かる仕様書等を含む）の写し その他 明細書 仕様書 本件は、最低制限価格制度の対象案件です。最低制限価格を下回る価格で入札を行った場合は、当該入札は無効となります。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2026年05月22日(金)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年05月26日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年05月26日(火)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。 ）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書環境政策局東北部クリーンセンター(担当 上村・奥村 電話741-1003)件 名 令和８年度東北部クリーンセンター樹木管理委託契約条件 １ 委託業務概要東北部クリーンセンターは、周辺の環境と調和を保つため、多種多様な木を植えるなどしているが、そのクリーンセンター構内樹木について、管理委託を実施する。(１) 本仕様書は、京都市東北部クリーンセンター(京都市左京区静市市原町１３３９番地)の樹木管理業務について定めるものとする。(２) 乙(受託者)は、本業務の履行にあたっては、京都市契約事務規則並びに関係法令を遵守するとともに、本仕様書に基づき誠実に行うこと。 なお、本仕様書に定めのない細部事項又は疑義が生じた場合は、甲(委託者)と協議し、その決定に従うこと。(３) 乙が、その履行に関し本仕様書に従わないときは、業務の全部又は一部の中止を命ずることがある。なお、この場合に乙に損害を生ずることがあっても、甲は一切その責任を負わない。２ 委託管理場所京都市左京区静市市原町１３３９番地京都市東北部クリーンセンター工場敷地、余熱利用施設敷地及び市原野の森散策路３ 委託期間契約の日の翌日から令和９年３月３１日４ 工場敷地及び余熱利用施設敷地委託業務内容(１) 樹木の剪定年２回(実施時期の詳細については、別途指示する。)警備室より入口計量棟までの進入路の中・高木について車両進行の妨げにならないように随時剪定を行うとともに、蔓植物の撤去(根元付近で切断して枯渇させる)を行う。特に、芝生広場方面については蔓植物の処理を注意深く行う。(２) 除草ア 原則として６、８、１０月の年３回とする。イ 静市市原町道路沿いについては年２回行う。(実施時期の詳細については、別途指示する。)(３) 芝刈り原則として６、８、１０月の年３回とする。(４) 薬剤散布年２回(５) 散水必要と考えられる回数を適時行うものとする。(６) 施肥年２回(７) 土壌の改善樹木の育成に対して、必要とされる箇所の改善を適宜行う。(８) その他ア 構内道路及び遊歩道の通行の妨げとなりそうな樹木の剪定を適宜行う。イ 樹木のために必要と思われる項目。ウ 全作業終了時、落ち葉等の清掃を行う。エ 樹木管理調査を行い、報告書を作成し、提出すること。(【別表 管理樹木数量表】を基に)オ ３回目の除草時期については、現状を協議してから作業にかかる。５ 市原野の森散策路等巡回点検委託業務内容年２回(実施時期の詳細については、別途指示する。)(１) 散策路及び南東園路部分(別紙１参照)の枯渇木等による倒木や危険木の巡回点検(２) 散策路及び南東園路部分(別紙１参照)の損壊部分や危険箇所の巡回点検(通路を塞ぐ径２０ｃｍ以下の倒木等の撤去を含む)(３) 巡回点検後、現場の写真と巡回点検報告書(別紙２)の提出及び倒木・危険木・危険箇所等の改善作業が必要なときの見積書を提出すること。６ 作業実施前の樹木安全確認と日常確認(１) 本委託業務の全作業(除草を含む)エリア内(但し前項(５)の点検実施範囲は除く)の樹木について、異常が発生していないか点検記録表(別紙３)を用い
基本期限
- 期限情報未取得。公式資料をご確認ください。
応募前チェック
- 締切と公式資料
- 参加資格・等級・地域要件
- 提出物・提出方法
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