公衆トイレ応急対応業務委託

業務概要

官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 公衆トイレ応急対応業務委託 種別 役務 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2026 年 8 月 17 日 組織 京都府京都市 取得日 2026 年 8 月 17 日 仕様書 公告内容 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.08.17 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 434866 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 公衆トイレ応急対応業務委託 履行期限 令和 8年10月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 6,300,000円 最低制限価格（税抜き） 4,200,000円 入札期間開始日時 2026.08.20 09:00から 入札期間締切日時 2026.08.24 17:00まで 開札日 2026.08.25 開札時間 09:00以降 種目 清掃 内容 その他（清掃） 要求課 環境政策局 循環型社会推進部 まち美化推進課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内大企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 下記の参加資格を全て満たすこと１令和３年度から令和７年度の間に、次に掲げる清掃業務のいずれかについて、元請業者として受注し、１年以上履行した実績があること。ア地方公共団体が維持管理を行っている公衆トイレの清掃業務イ建築基準法第６条第１項第２号及び３号に該当する建築物のトイレを含む清掃業務２令和３年度から本件入札受付までの間に、清掃業務において、京都市競争入札参加停止取扱要綱に規定する参加停止を一度も受けていないこと。 【提出書類】１の実績を有することを証明できる契約書等（業務内容の分かる仕様書等を含む）の写し その他 明細書 仕様書 本件は、最低制限価格制度の対象案件です。最低制限価格を下回る価格で入札を行った場合は、当該入札は無効となります。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2026年08月28日(金)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年09月03日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年09月03日(木)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書環境政策局循環型社会推進部まち美化推進課(担当 樫村、高山 電話 222-3953)件 名 公衆トイレ応急対応業務委託契約期間 令和８年１０月１日から令和９年３月３１日まで契約条件１ 委託業務の条件⑴ 令和３年度から令和７年度の間に、次に掲げる清掃業務のいずれかについて、元請業者として受注し、１年以上履行した実績があること。ア 地方公共団体が維持管理を行っている公衆トイレの清掃業務イ 建築基準法第６条第１項第２号及び３号に該当する建築物のトイレを含む清掃業務⑵ 令和３年度から本件入札受付までの間に、清掃業務において、京都市競争入札参加停止取扱要綱に規定する参加停止を一度も受けていないこと。２ 委託の範囲⑴ 清掃点検及び簡易清掃対象の公衆トイレ(別紙１)の清掃状況を点検し、不具合がある場合、清掃等を実施する。⑵ 設備点検及び簡易修繕給水設備、排水桝、建具等を点検し、故障等がある場合、応急対応を実施する。【業務の範囲】給水設備の調整及び交換、漏水防止、吐水の流量調整、照明センサー点検、建具等設備部材の調整、部品(ブース鍵、ペーパーホルダー等)の交換及び取付、電球交換等、その他斫り・掘削等を要しない緊急対応業務⑶ その他異常の確認施設敷地において異常(ごみの散乱、損傷等)を発見した場合、ごみの除去等を実施するなどの対応を行う。公衆トイレ応急対応業務委託仕様書１ 実施体制、業務時間等⑴ 実施体制２名以上の班体制とし、対象の公衆トイレ(別紙１)の方面１及び方面２について、委託期間中、毎日、業務を実施すること。⑵ 業務時間午後３時から午後７時まで⑶ 清掃点検及び簡易清掃応急対応業務点検表(別紙２)に基づき、点検を行い、不具合がある場合は、拭き取り等の簡易清掃等を実施すること。※ 受注者決定後、本市から清掃の実施内容について、指示する。⑷ 設備点検及び簡易修繕給水設備、排水桝、建具等を点検し、故障等がある場合、応急対応を実施すること。⑸ その他異常の確認施設敷地において異常(ごみの散乱、損傷等)を発見した場合、ごみの除去を実施するなどの対応を行うこと。＊１ 業務実施に当たっては、施設ごとの施設外観の写真を撮影するとともに、業務開始前・業務終了時の写真(施設内)を応急対応業務日常報告書(別紙３)として提出すること。＊２ 落書きのほか、設備等の破損等の状況が重大で、受注者による簡易修繕等の実施が困難なときは、速やかに発注者に連絡し、対応方法について指示を仰ぐこと。２ 業務の計画等⑴ 受注者は、発注者の指示に基づき、翌月の業務計画を作成のうえ、応急対応業務作業計画表(別紙５)に記載し、毎月２５日までに発注者へＰＤＦ化し電子メールで提出すること。⑵ 従事者は、全員が統一した業務にふさわしい制服を着用すること。また、清潔な衣服を着用し、本市から委託された従事者であることを記載した腕章(黄色地に黒字で「京都市公衆トイレ応急対応業務受託者」と記載、幅９㎝以上)及び名札(腕章と同内容及び名字を記載、縦７㎝×横１０㎝以上)を、落札決定後、本業務の開始前までに用意し、それぞれ上腕及び胸に着用すること。⑶ 業務従事中は必ず使用する全車両の左右両面に、発注者が貸与するマグネットシートを外部から視認できる位置に掲示し、安全な運転を行うこと。⑷ 業務上発生・収集した廃棄物は、受注者の責任において適切に処分すること。 廃棄物処理業許可業者へ処理を委託する場合は、委託の内容が確認できる書類を添付すること。３ 業務の報告⑴ 清掃点検及び簡易清掃毎週月曜日(国民の祝日に関する法律に規定する休日の場合は、その翌日)の午後４時までに、前週の応急対応業務点検表(別紙２)及び応急対応業務日常報告書(別紙３)をＰＤＦ化し、発注者が指定するあて先に電子メールで提出すること。ただし、年末年始は１月４日の午後４時までに提出すること(以下、同じ)。⑵ 上記１⑶～⑸の対応を実施し

応募前チェック

1. 締切・提出方法
2. 参加資格・等級・地域要件
3. 仕様書の作業範囲・頻度
4. 必要書類・質問期限

公式資料

• 仕様書

掲載内容は参考情報です。入札参加・提出条件・締切などの最終確認は、必ず発注機関の公式情報・公式資料をご確認ください。