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官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 一般競争入札の実施（北海道総合行政情報ネットワーク衛星無線設備更新整備工事） 種別 工事 公示日または更新日 2026 年 4 月 14 日 組織 北海道 取得日 2026 年 4 月 14 日 19:05:36 北海道公報 令和8年(2026年)4月3日(金曜日)第696号掲載 (PDF 777KB) 関係書類一式 公告内容 一般競争入札の実施（北海道総合行政情報ネットワーク衛星無線設備更新整備工事） - 総務部イノベーション推進局情報政策課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › イノベーション推進局情報政策課 › 一般競争入札の実施（北海道総合行政情報ネットワーク衛星無線設備更新整備工事） 一般競争入札の実施（北海道総合行政情報ネットワーク衛星無線設備更新整備工事） 一般競争入札の実施について 次のとおり、一般競争入札を実施する。 なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号）の適用を受ける。 告示 北海道告示第159号 北海道公報 令和8年(2026年)4月3日(金曜日)第696号掲載 (PDF 777KB) 入札に付する事項 1 契約の名称 北海道総合行政情報ネットワーク衛星無線設備更新整備工事 2 契約期間 契約締結日の翌日から令和10年3月5日 入札に参加する者に必要な資格 1 北海道告示第159号による 入札執行の場所及び日時 1 入札場所 札幌市中央区北3条西7丁目 北海道庁 別館4階出納局入札室 2 入札日時 令和8年5月13日（水） 午前10時00分 条件付き一般競争入札参加資格の審査 1 この入札は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の5の2の規定による条件付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申請の時期 令和8年4月3日（金）から同年4月17日（金）まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く）の毎日午前9時から午後5時まで イ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ウ 申請書類の提出先 郵便番号 060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目 北海道総務部イノベーション推進局情報政策課通信基盤係 2 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 契約条項を示す場所 北海道総務部イノベーション推進局情報政策課 関係書類 関係書類一式 このページに関するお問い合わせ 〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎5階 北海道総務部イノベーション推進局情報政策課通信基盤係電話番号：011-204-5173（直通） カテゴリー 請負契約 イノベーション推進局情報政策課のカテゴリ 入札情報 お問い合わせ 総務部イノベーション推進局情報政策課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5980 Fax: 011-232-3962 お問い合わせフォーム 2026年4月14日 Adobe Reader イノベーション推進局情報政策課メニュー 注目情報 入札関連情報 情報システムの開発に関する競争入札参加資格申請 入札情報 入札結果等の公表 行政の情報化 電子入札 道における生成AIサービスの利用 計画等 ICT部門の業務継続計画（ICT-BCP） 情報システム最適化の取組方針 北海道職員のデジタル人材育成に関する計画 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 告 示◯特定調達契約に係る入札の公告 (情報政策課) 1◯救急病院及び救急診療所の申出の撤回 (地域医療課) 3◯救急病院及び救急診療所の認定の一部改正 (地域医療課) 3◯土地改良区の定款の変更の認可 (農業施設管理課) 4◯土地改良事業計画の変更の認可 (農業施設管理課) 4◯土地改良区の合併 (農業施設管理課) 4◯土地改良区連合の解散及び権利義務の承継 (農業施設管理課) 4◯土地改良区連合の定款の変更の認可 (農業施設管理課) 4◯道営土地改良事業変更計画の決定 (農業施設管理課) 4◯海岸保全区域の指定に係る一部改正 (維持管理防災課) 5◯建設業者に対する監督処分 (建設管理課) 5◯特定調達契約に係る入札の公告 (住宅課) 5振興局告示及び総合振興局告示◯特定調達契約に係る落札者等の公示(２件) 6◯特定調達契約に係る入札の公告(３件) 8道立旭川子ども総合療育センター告示◯特定調達契約に係る落札者等の公示 11道立病院局告示◯特定調達契約に係る落札者等の公示 12◯特定調達契約に係る入札の公告 12道教育庁教育局告示◯特定調達契約に係る落札者等の公示(３件) 13道警察本部告示◯特定調達契約に係る資格に関する公示 14◯特定調達契約に係る入札の公告 15告示北海道告示第159号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける。 令和８年４月３日北海道知事 鈴 木 直 道１ 入札に付する事項 ⑴ 調達をする特定役務の名称及び数量北海道総合行政情報ネットワーク衛星無線設備更新整備工事 ⑵ 調達をする特定役務の仕様等 入札説明書による。 ⑶ 契 約 期 間 契約締結日の翌日から令和10年３月５日まで ⑷ 履 行 場 所 北海道庁本庁舎、各総合振興局、振興局、道内市町村及び５つの出先機関２ 入札に参加する者に必要な資格 ⑴ 単体企業又は特定建設工事共同企業体であること。(単体企業の要件は⑵、特定建設工事共同企業体の要件は⑶に定める。) ⑵ 単体企業の要件 ア 令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち特定役務(電気工事)の資格及び建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)に規定する「電気工事業」の許可を有すること。 イ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 ウ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 エ 北海道における「電気工事」の競争入札参加資格がＡ等級に格付されていること。 オ アの資格審査の際における客観的審査事項について算定した評定数値が、1,000点以上であること。 カ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の北海道競争入札参加資格の再審査結果を有していること。 キ 法第３条第１項第２号に規定する特定建設業者であること。 ク 過去15年間に、国、都府県が発注した「衛星無線設備整備工事」を元請として施工した実績を有すること。 なお、当工事は一括して施工したものに限定しない。 ケ 次に掲げる基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する技術者及び技術者と同程度の資格を有し、技術者を補佐する補佐人を本第６９６号 令和８年(2026年)４月３日(金曜日)毎週火・金曜日発行1 北 海 道 公 報目 次 ページ北海道公報 発行 北海道編集 総務部 行政局 文書課工事に専任で配置できること。 ア 法第26条に規定する者であること。 イ 第１級総合無線通信士、各級陸上無線技術士又は第１級陸上特殊無線技士のいずれかの資格を有すること。 ウ 入札参加資格審査申請書等の提出日以前に３か月以上の雇用関係にある者であること。 コ 現場代理人を工事現場に専任で配置できること。 サ 複数の担当技術者を配置できること。 シ 本工事に係る設計業務等の受託者でないこと、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと。 なお、本工事に係る設計業務等の委託業者は、株式会社通電技術である。 ス 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。) ⑶ 特定建設工事共同企業体の要件 ア 共同企業体は、⑵のコ及びサの要件を満たしていること。 イ 構成員の数は、２社又は３社であること。 ウ 構成員は、発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を受けてから営業年数が２年以上の単体企業又は協業組合であること。 エ 構成員は、⑵のアからエまで及びカからケまで並びにシ及びスの要件を満たしていること。ただし、構成員の数が３社の場合の⑵のケの要件は、２社以上が満たすこととする。 オ 各構成員の出資比率は、均等割の10分の６以上であること。 カ 共同企業体の代表者は、⑵のアの資格審査の際における客観的審査事項について算定した評定数値が1,000点以上で構成員中最高であり、かつ、出資比率が構成員のなかで最大であること。 キ 構成員は、⑵のアの資格審査の際における客観的審査事項について算定した評定数値が830点以上であること。 ク 本工事の入札に参加する共同企業体の構成員は、単体企業、他の共同企業体の構成員又は協同組合等の構成員として参加する者でないこと。 ３ 条件付一般競争入札参加資格の審査 ⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の５の２の規定による条件付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申 請 の 時 期 令和８年４月３日(金)から同月17日(金)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで イ 申 請 の 方 法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を持参により提出しなければならない。 なお、提出にあっては、必ず電話にて事前予約を行うこと。 ウ 申請書類の提出先 郵便番号 060－8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道総務部イノベーション推進局情報政策課 ⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 ４ 契約条項を示す場所 北海道総務部イノベーション推進局情報政策課５ 入札執行の方法、場所及び日時 ⑴ 入 札 方 法 初度の入札書提出時に工事費内訳書(以下「内訳書」という。)を提出すること。 なお、内訳書の提出がない場合や、内訳書の内容を確認する入札において、内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効となり、また、再度入札を行う場合にあっては、再度入札に参加できないこととなるので注意すること。 ⑵ 入 札 場 所 札幌市中央区北３条西７丁目 北海道庁別館４階出納局入札室(送付による場合は、郵便番号 060－8588 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道総務部イノベーション推進局情報政策課) ⑶ 入 札 日 時 令和８年５月13日(水)午前10時(送付による場合は、同月８日(金)午後５時までに必着) また、送付による場合は、郵便法(昭和22年法律第165号)第47条に規定する配達証明により、入札書のほか、上記条件付一般競争入札参加資格審査結果通知書の写し及び内訳書を同封し、封筒に「北海道総合行政情報ネットワーク衛星無線設備更新整備工事入札書等」と朱書きすること。 ⑷ 開 札 場 所 ⑵に同じ。 ⑸ 開 札 日 時 ⑶に同じ。 ６ 入札保証金 平成16年北海道告示第448号の１の⑴による。 ７ 契約保証金 ⑴ 契約を締結する者は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金又はこれに代える担保を納付すること。ただし、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。 第６９６号 令和８年(2026年)４月３日(金曜日) 2 北 海 道 公 報 以下「財務規則」という。)第171条の定めるところにより契約保証金の納付を免除された者はこの限りではない。 ⑵ 契約保証金の納付の免除、納付方法等は、政令第167条の16、財務規則第171条及び第172条の定めるところによる。 ８ 入札説明書の交付に関する事項 ⑴ 交付場所及び期間 ３の⑴のア及びウに同じ。 ⑵ 交 付 方 法 ⑴の場所で交付する。 なお、北海道総務部イノベーション推進局情報政策課のホームページ(https://www.pref.
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