業務概要
官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 維7-108-111産業用地除草業務（8-1）(PDFファイル:193.2KB) 公示日または更新日 2026 年 6 月 30 日 組織 広島県東広島市 取得日 2026 年 6 月 30 日 19:06:23 7-108-111(PDFファイル:4.6MB) 公告内容 次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(維持管理業務)(以下「共通公告」という。)による。 東広島市長 垣 德１ 業務名２ 業務管理番号３ 業務場所４ 業務概要５ 履行期間６ 予定価格有り８ 建設工事の種類９ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(2) 広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者の指定(3) 建設業法第１５条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)Ｂ年平均完成工事高問わないものとする認定等級(格付け)Ａ又はＢ年平均完成工事高問わないものとする１０ その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1) 市ホームページ掲載のもの)(2)(3)(4)(5)(6) 本契約においては前払金を請求することができないものとする(「保守・除草・清掃等業務委託契約約款」参照)。 １１ 入札参加及び提出資料令和８年６月３０日契約日の翌日から令和９年３月３日まで ア 業務責任者には、資格を求めない。 イ 業務責任者の専任性・常駐等については、「技術者等の適正配置について」の2(3)現場代理人の専任性・常駐等について に準ずるものとする。 電子くじ実施対象案件：共通公告3C(2)参照完全電子案件：共通公告1(9)参照市町村税の滞納のない者対象案件：共通公告1(8)参照 ウ 業務責任者は、保守・除草・清掃等業務委託契約約款第６条第２項に規定する権限を行使できるものでなければならない。 本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。なお、システム障害等により、書面参 加を希望する者は、電子入札実施要領第４条第２項により書面参加申請手続きを行うこと。 業務(建設工事業者対象)ア 上記アに加え、東広島市西条町、八本松町、志和町又は高屋町(昭和４９年４月２０日前の西条町、八本松町、志和町又は高屋町の区域)若しくは黒瀬町又は河内町(平成１７年２月７日前の賀茂郡黒瀬町又は河内町の区域)に主たる営業所を有する者イ 東広島市内に本店かつ主たる営業所を開札日から遡って継続して１年以上有する者入札公告令和8年度 生産性向上投資促進事業 産業用地除草業務(8-1)東広島市内に本店かつ主たる営業所を開札日から遡って継続して１年以上有する者土木一式工事7-108-0111除草伐木清掃業務 道路除草 A=11,676m2、法面除草 A=31,977m2、法面伐木 A=1,915m2、水路清掃 L=890m東広島市西条町、八本松町、志和町、高屋町、黒瀬町、河内町落札者は契約後、次のアからウに留意して業務責任者を配置しなければならない。 (4) 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項 で許可を受けた営業所とする(以下同じ)。 ※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営 業所」欄に記載されている営業所とする(以下同じ)。 ※本店とは、登記されている本店とする(以下同じ)。 使用契約約款：「保守・除草・清掃等業務委託契約約款」及び「保守・除草・清掃等業務委託契約約款特約事項」(東広島不要 次に掲げる要件を全て満たしていること。(2)から(5)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、上記８の建設工事 の種類について満たしているものとする。 土木一式工事17,708,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)※「保守・除草・清掃等業務委託契約約款」については、令和８年４月１日改正後の約款を使用する。 (5) 認定等級又は年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定 に関する規程第４条第１項に規定する資格の格付のことで令和 ７・８年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。 ※年平均完成工事高とは、令和７・８年度東広島市建設工事競 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され た工事種類別のものをいう(東広島市内に主たる営業所かつ本 店を開札日から遡って継続して１年以上有する者に限り、年平 均完成工事高は問わない)。 ７ 最低制限価格(1) 令和７・８年度東広島市建設工事競争入札参加資格者として 認定されている業種不要１２ 日程等に関する事項１３ 問合せ先 東広島市 総務部 契約課 (東広島市西条栄町８番２９号 電話 082-420-0930)質問書提出期間回答書閲覧期間令和８年７月１４日～令和８年７月１７日事 後 審 査開札後に入札参加資格要件を審査し、その後落札決定を行う。 電子入札等システムで落札者決定通知を行う。 回答書の有無を確認し、回答書がある場合は、必ず閲覧すること。 電子入札等システムを利用して入札を行う。 電子入札室(本館４階)で行う。開 札 日 時令和８年７月２１日 午前１０時３０分入 札 期 間提出期間後の質問は受け付けない。 東広島市ホームページに掲載する。 令和８年６月３０日～令和８年７月８日(午前９時～午後４時)(午前９時～午後５時)及び令和８年７月１７日質問書(様式第７)により産業部産業振興課へ持参すること。 東広島市ホームページ 及び 契約課掲示板に掲示する。公 告 日令和８年６月３０日期 間 ・ 期 日 等 手 続 き 等令和８年７月１６日東広島市ホームページに掲載する。 ※設計図書を閲覧していない者のした入札は、無効とする。 場 所 ・ 留 意 事 項令和８年７月６日令和８年６月３０日～設計図書の閲覧 頁 1当初契約令和8年度仕様書東広島市生産性向上投資促進事業産業用地除草業務(8-1)東広島市西条町、八本松町、志和町、高屋町、黒瀬町、河内町 施 工 場 所12志和流通団地13テクノタウン東広島4吉川地区工業団地17河内企業団地2吉行工業団地3飯田研究団地7東広島中核工業団地8高屋東地区工業団地9河内臨空団地10広島中央サイエンスパーク1磯松工業団地6田口地区研究団地5原地区工業団地11⿊瀬工業団地16広島空港流通工業団地15東広島流通パーク14東広島寺家産業団地御薗宇工業団地産業用地除草業務(8-1)位置図特 記 仕 様 書第1章 総則1. 適用本業務の施工にあたっては、「土木工事共通仕様書(令和７年８月)広島版(適用区分「広島」及び「広島県」)」及び東広島市制定の第15編下水道編(最新版)に基づいて実施しなければならない。この場合においては、次のとおりとする。(1) 「広島県」とあるのは「東広島市」と読み替える。(ただし、第1編第1章第1節1-1-1-25第10項、第1編第1章第2節1-1-2-1第3項、1-1-2-8第1項、1-1-2-9第1項、1-1-2-10第1項、1-1-2-11第1項、第6項、第8項、1-1-2-14第2項、1-1-2-16第1項、第3項、第2編第1章第3節2-1-3-1、第3編第1章第2節3-1-2-3第2項においては読み替えない。)(2) 「建設工事請負契約約款」とあるのは「東広島市の建設工事請負契約約款」と読み替える。(3) 「土木工事監督規程」とあるのは「東広島市建設工事監督事務取扱要綱」と読み替える。(4) 「土木工事検査規程」とあるのは「東広島市建設工事検査規程」と読み替える。(5) 「建設工事執行規則第19条の1」とあるのは「東広島市建設工事執行規則第19条第1項」と、「建設工事執行規則第41条の2」とあるのは「東広島市建設工事執行規則第41条第2項」と読み替える。(6) 「広島県契約規則第2条の1」とあるのは「東広島市契約規則第2条第1項」と読み替える。(7) 「土木工事検査技術基準」とあるのは「東広島市の「土木工事検査技術基準」」と読み替える。(8) 「低入札価格調査制度事務取扱要綱」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領」と読み替える。(9) 「広島県の建設工事入札参加資格」とあるのは「東広島市の競争入札参加資格」と読み替える。(10)広島県の「建設業者等指名除外要綱」とあるのは東広島市の「建設業者等指名除外基準要綱」と読み替える。(11)「建設工事における低入札価格調査制度事務取扱要綱」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領」と、「建設工事における低入札価格調査制度事務取扱要綱第10条」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領第11条」と読み替える。(12)「県発注工事等における暴力団排除のための契約制限要綱」とあるのは「東広島市建設工事暴力団等排除要綱」と読み替える。(13)その他編 章 節 条 見 出 し 項 特記及び追加仕様事項1 1 2 5 工事の下請負 3から6まで適用しない。1 1 2 14 施工管理 1 適用しない。1 1 2 16 環境対策 4 適用しない。1 1 3 3 現場代理人及び主任技術者又は監理技術者5から6まで適用しない。1 1 3 4 下請負及び契約の制限 1(2) 適用しない。1 1 3 5 主要資材の購入 適用しない。1 1 3 7 契約後VE工事 適用しない。1 1 3 9 県産材の活用 (2) 適用しない。1 1 3 10 工事現場の現場環境改善等 適用しない。1 1 3 11 現場環境改善(ウィークリースタンス)の実施(4)[2]から[7]まで適用しない。3 1 1 1 請負代金内訳書 適用しない。3 1 1 2 工程表 適用しない。3 1 1 7 工事完成図書の納品 2から6まで適用しない。3 1 1 8 技術検査 3から5まで適用しない。3 1 2 1 請負代金内訳書 適用しない。3 1 2 2 工程表 適用しない。3 1 2 5 工事完成図書の納品 適用しない。3 1 2 6 提出書類 2 適用しない。3 1 3 1 工事完成図書の納品 適用しない。3 1 3 2 技術検査 2 適用しない。2. 前払金本業務は、前払い金の請求及び支払いをすることができないものとする。(ただし、一般管理費等率の補正の対象外とする。)3. 部分払い本委託は、部分払金を請求できるものとする。8年度 2回以内4. 委託の期間本業務の委託期間は、契約日の翌日から211日間とする。契約する全路線の除草は、工期末の概ね30日前までに完了すること。完了できない特段の理由がある時は、監督員と業務打合せ簿及び業務工程表にて協議し承諾を得ること。5. 官公庁等への手続き等受注者は、関係官公庁及びその他の関係機関との諸手続きにおいて許可、承諾等を得た場合はその書面(写し)を提出するものとし、更新手続き(許可内容が同じもの)の場合は、届出等の鑑のみとする。6. 熱中症対策に資する現場管理費の補正(１) 本業務は、業務現場の熱中症対策に資する経費に関して、現場管理費の補正を行う業務である。(２) 工期(業務の始期日から業務の終期日までの期間で、準備期間、施工に必要な実日数、不稼働日、後片付け期間の合計をいう。なお、検査期間13日、年末年始6日間(12月29日～1月3日)、夏季休暇3日間(国民の祝日である山の日の次の日から土曜日、日曜日、振替休日を除く 3日間とする。)、工場制作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は含まない。)期間中の真夏日の状況に応じて、変更契約時に現場管理費の補正を行うものとする。(３) 真夏日とは、日最高気温が30度以上の日をいう。また、日最高暑さ指数(WBGT)が25度以上の日をいう。ただし、夜間工事のみの場合は、作業時間帯の最高気温または最高暑さ指数 (WBGT)を対象とする。(４) 気温の計測箇所及び結果は、施工現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所の気温または環境省が公表している観測地点の暑さ指数(WBGT)を用いることを標準とする。(５) 受注者は、業務期間中における気温の計測箇所、用いる計測値及び計測期間(計測開始日、計測終了予定日)を明記した施工計画書を業務着手前に提出し、計測結果を業務完成時までに監督職員に提出すること。(６) 受注者は、計測終了日について、業務完成時までに監督職員と協議するものとする。(７) 積算方法は次のとおりとする。１)補正方法ア 受注者より提出された計測結果の資料を基に、補正値を算出し現場管理費率に加算する。なお、現場管理費率の補正は「積雪寒冷地域で施工時期が冬期となる場合の補正」、「緊急工事の場合」及び本補正値を合計し、2％を上限とする。イ 真夏日率＝工期期間中の真夏日÷工期ウ 補正値(％)＝真夏日率×1.2２)補正値の計算結果は、パーセント表示で小数点3位を四捨五入して2位止めとする。(８) 受注者より、熱中症対策に資する現場管理費の補正が不要である旨の協議があった場合は、補正を行う業務から対象外とすることができる。(９) 検査職員から修補の指示があった場合、修補期間は対象外とする。 7. 業務責任者の配置について業務責任者の専任性・常駐等については、「技術者等の適正配置について」の2(3)現場代理人の専任性・常駐等についてに準ずるものとする。(様式-1)8. 法定外の労災保険の付保(１) 本業務において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。(２) 受注者は、法定外の労災保険の契約締結をしたときは、その証券又はこれに代わるものをすみやかに監督職員に提示しなければならない。(３) 法定外の労災保険は、政府の労働者災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とするものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)全国建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、契約を締結しているものとする。第2章 施工条件1. 工程(1) 一般項目(1)本業務の実施路線において、他の工事が並行して実施される場合があるとは、受託者はこれらの業務施工者
基本期限
- 期限情報未取得。公式資料をご確認ください。
応募前チェック
- 締切と公式資料
- 参加資格・等級・地域要件
- 提出物・提出方法
詳細な条件・提出方法・根拠となる公式資料は、決済と利用条件の確認後に表示します。SINGLEは対象案件の決済成功日から1年間のみ閲覧予定です。
公式資料
無料登録すると、保存した案件をHOMEからいつでも確認できます。
無料登録して保存掲載内容は参考情報です。入札参加・提出条件・締切などの最終確認は、必ず発注機関の公式情報・公式資料をご確認ください。