業務概要
官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 令和８年度広島県庁舎汚水槽・雑排水槽・屋外排水桝等清掃業務 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2026 年 6 月 26 日 組織 広島県 取得日 2026 年 6 月 26 日 19:40:45 入札説明書 (PDFファイル)(84KB) 契約書（案） (PDFファイル)(550KB) 仕様書 (PDFファイル)(472KB) 電子入札契約同意書（記載例） (PDFファイル)(137KB) 公告内容 公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号)第16条の規定により公告する。 なお、本件は、広島県物品等電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札案件であり、電子入札システムを利用して参加する場合は、入札に関する手続については、広島県物品等電子入札システム利用者規約(以下「電子入札システム利用者規約」という。)に従って行わなければなりません。 令和８年６月26日広島県知事 横 田 美 香１ 調達内容(1) 業務名令和８年度広島県庁舎汚水槽・雑排水槽・屋外排水桝等清掃業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間契約締結日の翌日から令和９年３月17日まで(4) 履行場所広島市中区基町10番52号ほか(5) 入札方法総価で入札に付する。 (6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(10パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。 (2) 令和６年広島県告示第607号(令和７年から令和９年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「52Ｂ排水設備の点検・清掃」の資格を認定されている者であること。 (3) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第14条第１項の収集及び運搬の許可(汚泥)について、広島県知事により許可を受けている者であること。 (4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。 (5) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第11項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。 (6) 本件調達に係る業務の全部又は大部分を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。 (7) 広島県内に本社、支社又は営業所等を有する者であること。 (8) 本件調達の公告日の２年前の日の翌日から開札日までの間に、県との契約において、「52Ｂ排水設備の点検・清掃」の業務について契約不履行等を理由に契約を解除されたことがない者であること。 ３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県総務局財産管理課(広島県庁本館３階)電話(082)513-2301(ダイヤルイン)イ 交付期間令和８年６月26日(金)から令和８年７月８日(水)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。 ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は広島県ホームページからダウンロードすること。 (2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。 イ 提出期限令和８年７月８日(水)午後５時ウ 提出方法電子入札システムを使用して提出すること。 エ 入札参加資格の確認結果の通知令和８年７月13日(月)までに通知する。 (3) 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法電子入札システムを使用して提出すること。 イ 提出期間令和８年７月27日(月)午前９時から令和８年７月28日(火)午後５時までとする。 (4) 開札日時令和８年７月29日(水)午後２時４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第167条の９の規定により、その場で直ちに、電子入札システムの電子くじによるくじ引きを行い、落札者を決定する。 ５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成19年10月１日以降に解除され、その後、当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し、誠実に履行した実績がない者(ただし、契約解除の要因となった契約種目は、「52Ｂ排水設備の点検・清掃」の資格に限る。)契約金額の100分の10以上の額を納付。ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。 (ｲ) (ｱ)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第21条各号に該当する入札は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 電子契約の可否可なお、電子契約を希望する場合は、落札決定後、速やかに「電子契約同意書」を電子メールで提出すること。【提出先 souzaisan@pref.hiroshima.lg.jp】(7) 調査協力入札者は、落札者となった場合において、契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (8) その他入札説明書による。 ６ 問合せ先〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県総務局財産管理課(広島県庁本館３階)電話 (082)513-2301(ダイヤルイン) ファクシミリ 050-3156-3479メールアドレス souzaisan@pref.hiroshima.lg.jp 入 札 説 明 書広島県総務局財産管理課(広島市中区基町10番52号)TEL:082-513-2301 FAX:050-3156-3479業務名 令和８年度広島県庁舎汚水槽・雑排水槽・屋外排水桝等清掃業務 履行期間契約締結日の翌日から令和９年３月17日まで履行場所 広島市中区基町10番52号ほか入札参加資格確認申請書提出期限令和８年７月８日(水)仕様書等に対する質問書提出期限令和８年７月22日(水) 入札期間令和８年７月27日(月)～令和８年７月28日(火)開札日時令和８年７月29日(水)午後２時注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について(1) 入札参加希望者は、公告で定める入札参加資格要件に応じ、誓約書のほか次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。 (2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。 (3) 申請書等に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行うことがある。 (4) 申請書等は、電子入札システムを使用して提出すること。 ２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)について仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問書提出期限までに、持参、郵便等又は電子メールにより提出すること。 ・提出先〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県総務局財産管理課(広島県庁舎本館３階)電話 (082)513-2301(ダイヤルイン)メールアドレス souzaisan@pref.hiroshima.lg.jp３ 入札について(1) 入札書は、電子入札システムを使用して提出すること。 (2) 次に該当する場合は、その入札は無効とする。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。 ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 エ 入札者が二以上の入札をしたとき。 オ 他人の代理人を兼ね、又は２人以上を代理して入札したとき。 カ 入札者が連合して入札したとき、その他入札に関して不正の行為があったとき。 キ 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。 ク 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。 ケ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。 (3) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし、無効な入札をした者は、再度の入札に参加することができない。 (4) 再度の入札は５回を超えないものとする。 (5) 再度の入札の日時は別途指示する。 ４ 契約書について(1) 落札者は、契約担当職員から交付された契約書に記名押印(電磁的記録の作成をもって契約書の作成に代える場合(以下「電子契約の場合」という。)においては、電子署名)し、落札通知を受けた日から５日(広島県の休日を定める条例(平成元年広島県条例第２号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。)以内に契約担当職員に提出しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、この限りではない。 (2) 契約書の保有等についてア 紙の契約書を作成する場合は、契約書は２通作成し、各自その１通を保有するものとする。 イ 電子契約の場合は、各自その電磁的記録を保管するものとする。 ５ その他落札者は、契約担当職員が必要と認める場合、一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。)に協力しなければならない。 １ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。 ２ 入札保証金□有 ■無３ 契約保証金公告に定めるとおり・平成19年10月1日以降に「52Ｂ排水設備の点検・清掃」の業務で契約解除され、その後当該契約種目の業務の履行実績がない者 有・上記以外の者 無４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 □適用 ■適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 誓約書の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式■ 機密データの保存等に関する申出書■ 電子契約同意書ア 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第1項の収集及び運搬に係る広島県知事の許可証(汚泥)の写しイ 機密データの保存等に関する申出書 1 令和８年度広島県庁舎汚水槽・雑排水槽・屋外排水桝等清掃業務2 広島市中区基町10番52号ほか3 からまで4)5 6令和 年 月 日発注者 住所 広島県広島市中区基町10番52号広島県氏名 代表者 広島県知事 横田 美香 印受注者 住所氏名 印業 務 名履 行 場 所履 行 期 間 契約締結日の翌日令和９年３月17日委 託 料(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額契 約 保 証 金特 約 事 項 本契約の特約事項は、「別紙特約事項」のとおりとする。 業 務 委 託 契 約 書 上記の業務について、発注者と受注者とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、別紙の条項によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 この契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、当事者記名･押印の上、各自その１通を所持する。ただし、電磁的記録の作成をもって契約書の作成に代える場合においては、押印に代わる電子署名を行った上、各自その電磁的記録を保管する。 (平成28年３月 最終改正)- 1 -業 務 委 託 契 約 約 款(総則)第１条 発注者及び受注者は、この約款(業務委託契約書(以下「契約書」という。)を含む。 以下同じ。)に基づき、仕様書等(別添の仕様書、図面、業務に関する説明書及びこれに対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この約款及び仕様書等を内容とする業務(以下「業務」という。)の委託契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。 ２ 受注者は、業務を契約書記載の履行期間(以下「履行期間」という。)内に完了し、契約の目的物(以下「成果物」という。)がある場合は、当該成果物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、委託料を支払うものとする。 ３ 発注者は、その意図する業務の履行のため、又は成果物を完成させるため、業務に関する指示を受注者に対して行うことができる。この場合において、受注者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。 ４ 受注者は、この約款若しくは仕様書等に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。 ５ この契約の履行に関して発注者と受注者との
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