業務概要
官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 令和８年度広島県庁舎汚水槽・雑排水槽・屋外排水桝等清掃に伴う汚泥処分業務の入札について 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2026 年 7 月 1 日 組織 広島県 取得日 2026 年 7 月 2 日 19:38:55 入札説明書 (PDFファイル)(78KB) 契約書案 (PDFファイル)(582KB) 業務委託仕様書 (PDFファイル)(192KB) 公告内容 公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和 39 年広島県規則第32 号)第 16 条の規定により公告する。 令和８年７月１日広島県知事 横 田 美 香１ 調達内容(1) 業務名令和８年度広島県庁舎汚水槽・雑排水槽・屋外排水桝等清掃に伴う汚泥処分業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間契約締結日の翌日から令和９年３月 24 日まで(4) 履行場所広島県内(5) 委託する産業廃棄物の名称(予定数量)ため桝への残留土(7ｔ/年)ビルピット汚泥(35ｔ/年)(6) 入札方法１ｔあたりの単価で入札に付する。 (7) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10 パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。)第 167 条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。 (2) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 14 条第 6 項の許可を中間処理(焼却)の区分で受け、産業廃棄物の種類に汚泥を含む者であること。 (3) ビルピット汚泥の焼却を行う焼却施設で、同一場所での焼却能力の合計が、日量 14ｔ以上及び焼却施設に付随した 70ｔ(又は 70 ㎥)以上の保管施設をもつ者であること。 (4) 県庁舎(広島市中区基町 10 番 52 号)から施設までの距離が概ね 25km 以内であること。 (5) 施設に付随して計量法による計量器が設置され、受入の汚泥量(重量)を計量することができる者であること。 (6) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。 (7) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。 (8) 本件調達に係る業務を第三者に委任又は請け負わせることなく、全て履行できる者であること。 ３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県総務局財産管理課(広島県庁舎本館３階)電話(082)513-2301(ダイヤルイン)イ 交付期間令和８年７月１日(水)から令和８年７月 13 日(月)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。 ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は広島県ホームページからダウンロードすること。 (2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。 イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和８年７月 13 日(月) 午後５時エ 提出方法持参、郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。以下同じ。)又は電子メールによる。ただし、郵送等又は電子メールによる場合は、上記ウの期限までに必着することとする。 オ 入札参加資格の確認結果の通知令和８年７月 16 日(木)までに通知する。 (3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和８年７月 31 日(金) 午後２時イ 場所広島市中区基町 10 番 52 号広島県庁本館地下１階第一入札室ウ 入札書の提出方法持参による。電報、郵送等による入札は認めない。 ４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第 167条の９の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金免除(3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21 条各号に該当する入札は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 電子契約の可否可なお、電子契約を希望する場合は、落札決定後、速やかに「電子契約同意書」を電子メールで提出すること。【提出先 souzaisan@pref.hiroshima.lg.jp】(7) 調査協力入札者は、落札者となった場合において、契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による確認調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (8) その他入札説明書による。 ６ 問合せ先〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県総務局財産管理課(広島県庁舎本館３階)電話(082)513-2301(ダイヤルイン) ファクシミリ 050-3156-3479メールアドレス souzaisan@pref.hiroshima.lg.jp 入 札 説 明 書広島県総務局財産管理課(広島市中区基町10-52)TEL:082-513-2301 FAX:050-3156-3479業務名 令和８年度広島県庁舎汚水槽・雑排水槽・屋外排水桝等清掃に伴う汚泥処分業務 履行期間契約締結日の翌日から令和９年３月24日まで履行場所 広島県内入札参加資格確認申請書提出期限令和８年７月13日(月)仕様書等に対する質問書提出期限令和８年７月27日(月) 入札日時令和８年７月31日(金)午後２時入札場所広島県庁本館地下１階第一入札室注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について(1) 入札参加希望者は、公告で定める入札参加資格要件に応じ、誓約書のほか次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。 (2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。 (3) 申請書等に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行うことがある。 (4) 申請書等の提出は、持参、郵便等又は電子メールによる。郵便等による提出は、一般書留郵便、簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。(民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。)２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)について仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問書提出期限までに、持参、郵便等又は電子メールにより提出すること。 ３ 入札について(1) 次に該当する場合は、その入札は無効とする。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。 ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 エ 入札者が二以上の入札をしたとき。 オ 他人の代理人を兼ね、又は２人以上を代理して入札したとき。 カ 入札者が連合して入札したとき、その他入札に関して不正の行為があったとき。 キ 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。 ク 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。 ケ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。 (2) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし、無効な入札をした者は、再度の入札に参加することができない。 (3) 再度の入札は５回を超えないものとする。 (4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には、入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。)を提出しなければならない。ただし、有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し、当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。 イ 入札執行中における入札辞退は、入札辞退届又はその旨を記載した入札書を、入札執行者に直接提出すること。 ウ 入札執行中は、入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。 エ 入札執行中は、入札者の私語、放言等を禁じる。 オ 入札室には、入札に必要な者以外は入室してはならない。 ４ 契約書について(1) 落札者は、契約担当職員から交付された契約書に記名押印(電磁的記録の作成をもって契約書の作成に代える場合(以下「電子契約の場合」という。)においては、電子署名)し、落札通知を受けた日から５日(広島県の休日を定める条例(平成元年広島県条例第２号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。)以内に契約担当職員に提出しなければならない。 ただし、やむを得ない場合は、この限りではない。 (2) 契約書の保有等についてア 紙の契約書を作成する場合は、契約書は２通作成し、各自その１通を保有するものとする。 イ 電子契約の場合は、各自その電磁的記録を保管するものとする。 ５ その他落札者は、契約担当職員が必要と認める場合、一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。)に協力しなければならない。 １ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。 ２ 入札保証金□有 ■無３ 契約保証金□有 ■無４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 □適用 ■適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式■ 入札辞退届■ 機密データの保存等に関する申出書■ 電子契約同意書■ その他( )ア 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第6項の中間処理(焼却)の許可証の写しイ 汚泥焼却施設等概要表ウ 機密データの保存等に関する申出書 1 令和８年度広島県庁舎汚水槽・雑排水槽・屋外排水桝等清掃に伴う汚泥処分業務2 広島県内3 4(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ -)5 6 令和 年 月 日発注者 住所 広島県広島市中区基町10番52号広島県氏名 代表者 広島県知事 横田 美香 印受注者 住所氏名 印業 務 名履 行 場 所契 約 内 容委託料限度額契 約 保 証 金 免除特 約 事 項(３)その他本契約の特約事項は、「別紙特約事項」のとおりとする。 業 務 委 託 契 約 書(単価契約)品 名規 格予定数量単 価履行期間 契約締結日の翌日 ～ 令和９年３月24日(１)発注者は上記「４委託料限度額」の範囲内で上記「３契約内容」の単価に委託業務 の成果の数量を乗じて得た金額を委託料として受注者に支払うものとする。 (２)業務委託契約約款第28条第４項、同条第６項、第42条第１項第１号、第45条第２項 及び第48条第１項の規定の適用については、「委託料」とあるのは、上記「４委託料 限度額」と読み替えるものとする。 (４)上記の業務について、発注者と受注者とは、各々の対等な立場における合意に基づ いて別紙の条項によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するもの とする。 この契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、当事者記名･押印の上、各自その１通を所持する。ただし、電磁的記録の作成をもって契約書の作成に代える場合においては、押印に代わる電子署名を行った上、各自その電磁的記録を保管する。 別紙のとおり契約書別紙産業廃棄物処分委託契約内容発注者が、受注者に委託する産業廃棄物の名称、種類、数量、単価及び履行期間は、次のとおりとする。 産業廃棄物名称 ため桝への残留土 ビルピット汚泥産業廃棄物種類 汚泥 汚泥予定数量 ７t／年 35t／年処分に係る単価若しくは金額１tにつき@\ -(取引に係る消費税及び地方消費税を含む。)履行期間 契約締結日の翌日 ～ 令和９年３月24日(平成28年３月 最終改正)- 1 -業 務 委 託 契 約 約 款(総則)第１条 発注者及び受注者は、この約款(業務委託契約書(以下「契約書」という。)を含む。 以下同じ。)に基づき、仕様書等(別添の仕様書、図面、業務に関する説明書及びこれに対する質問回答書
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