業務概要
官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 令和８年度草津漁港一般清掃業務（広島港湾振興事務所） 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2026 年 3 月 24 日 組織 広島県 取得日 2026 年 3 月 25 日 19:40:39 入札説明書 (PDFファイル)(77KB) 契約書（案） (PDFファイル)(612KB) 仕様書等 (PDFファイル)(601KB) 公告内容 公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和 39 年広島県規則第32 号)第 16 条の規定により公告する。令和８年３月 24 日広島県広島港湾振興事務所長 廣中 伸孝１ 調達内容(1) 業務名令和８年度草津漁港一般清掃業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期間契約締結日の翌日から令和９年３月 31 日まで(4) 履行場所第３種漁港草津漁港(広島市西区草津港一丁目)(5) 入札方法各清掃場所ごとの単価にそれぞれの年間予定回数を乗じて算出した総額で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等業務金額の総額及び内訳として各清掃場所の業務単価に年間予定回数を乗じた業務金額を記入すること。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。)第 167 条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 広島市廃棄物の処理及び清掃に関する規則に基づく固形状一般廃棄物収集運搬業の許可業者であること。(3) 令和６年広島県告示第 607 号(令和７年から令和９年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)の入札参加資格者名簿に登録されている者であること。(4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。(5) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。(6) 本件調達に係る業務の全部又は大部分を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。(7) 広島県内に本社、支社又は営業所を有する者であること。(8) 本件調達の公告日の２年前の日の翌日から開札日までの間に、県との契約において、契約不履行等を理由に契約を解除されたことがない者であること。３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 交付場所〒734-0013 広島市南区出島二丁目 34 番 7 号広島県広島港湾振興事務所 港営課管理係電話(082)251-7145(ダイヤルイン)イ 交付期間令和８年３月 24 日(火)から令和８年４月１日(水)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和 23 年法律第 178 号〕に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は広島県ホームページからダウンロードすること。(2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に、誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和８年４月１日(水) 午後３時エ 提出方法持参、郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成 14 年法律第 99 号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。)又は電子メールによる。ただし、郵送等又は電子メールによる場合は、上記ウの期限までに必着することとする。オ 入札参加資格の確認結果の通知令和８年４月３日(金)までに通知する。(3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和８年４月 13 日(月) 午前 10 時イ 場所広島市南区出島二丁目 34 番 7 号広島県広島港湾振興事務所 ２階大会議室ウ 入札書の提出方法持参による。電報、郵送等による入札は認めない。４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で、入札書に記載された年間予定回数に対する総額が最も低い者を落札者となり、落札者が設定した各清掃場所の業務単価に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)を契約単価とする単価契約とする。なお、予定価格は、各清掃場所の業務単価及び年間予定数量に対する総額について設定しているので留意すること。(2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第 167条の９の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成 19年 10月１日以降に解除され、その後、当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し、誠実に履行した実績がない者契約金額の 100 分の 10 以上の額を納付。ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。(ｲ) (ｱ)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から、入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21 条各号に該当する入札は、無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 電子契約の可否不可(7) 調査協力入札者は、落札者となった場合において、契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の順守義務に係る確認調査票)による調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(8) その他入札説明書による。６ 問合せ先〒734-0013 広島市南区出島二丁目 34 番 7 号広島県広島港湾振興事務所 港営課管理係電話(082)251‐7145(ダイヤルイン) ファクシミリ(082)253‐8250メールアドレス kskkouei@pref.hiroshima.lg.jp 入 札 説 明 書広島県広島港湾振興事務所港営課(広島市南区出島二丁目34－7)TEL:(082)251-7145 FAX:(082)253-8250業務名 令和８年度草津漁港一般清掃業務 履行期間 契約締結日の翌日～令和９年３月31日 履行場所第３種漁港草津漁港(広島市西区草津港一丁目)入札参加資格確認申請書提出期限令和８年４月１日(水)午後３時仕様書等に対する質問書提出期限令和８年４月３日(金)午後５時入札日時令和８年４月13日(月)午前10時入札場所広島県広島港湾振興事務所２階 大会議室注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について(1) 入札参加希望者は、公告で定める入札参加資格要件に応じ、誓約書のほか次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。ア 誓約書イ 広島市廃棄物の処理及び清掃に関する規則に基づく固形状一般廃棄物収集運搬業の許可を証する書面(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。(3) 申請書等に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行うことがある。(4) 申請書等の提出は、持参、郵便等又は電子メールによる。郵便等による提出は、一般書留郵便、簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。(民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。)２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)について仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問書提出期限までに、書面により提出すること３ 入札について(1) 次に該当する場合は、その入札は無効とする。ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。エ 入札者が二以上の入札をしたとき。オ 他人の代理人を兼ね、又は２人以上を代理して入札したとき。カ 入札者が連合して入札したとき、その他入札に関して不正の行為があったとき。キ 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。ク 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。ケ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。(2) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし、無効な入札をした者は、再度の入札に参加することができない。(3) 再度の入札は５回を超えないものとする。(4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には、入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。)を提出しなければならない。ただし、有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し、当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。イ 入札執行中における入札辞退は、入札辞退届又はその旨を記載した入札書を、入札執行者に直接提出すること。ウ 入札執行中は、入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。エ 入札執行中は、入札者の私語、放言等を禁じる。オ 入札室には、入札に必要な者以外は入室してはならない。４ 契約書について(1) 落札者は、契約担当職員から交付された契約書に記名押印し、落札通知を受けた日から５日(広島県の休日を定める条例(平成元年広島県条例第２号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。)以内に契約担当職員に提出しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、この限りではない。(2) 契約書は２通作成し、各自その１通を保有するものとする。５ その他落札者は、契約担当職員が必要と認める場合、一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。)に協力しなければならない。 １ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。２ 入札保証金□有 ■無３ 契約保証金公告に定めるとおり・平成 19 年 10 月 1 日以降に県と締結した委託・役務業務契約を解除され、その後、当該契約解除の要因となった契約種目の業務の履行実績がない者 有・上記以外の者 無４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 □適用 ■適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式□ その他〔 〕 1 2 3 4 5 6 令和８年 月 日発注者契約担当職員 広島県広島港湾振興事務所長印受注者 住所氏名 印 この契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、当事者記名･押印の上、各自その１通を所持する。 広島県契 約 保 証 金 免除特 約 事 項(１)発注者は上記「４委託料限度額」の範囲内で上記「３契約内容」の単価に委託業務 の成果の数量を乗じて得た金額を委託料として受注者に支払うものとする。 (２)業務委託契約約款第28条第４項、同条第６項、第42条第１項第１号、第45条第２項 及び第48条第１項の規定の適用については、「委託料」とあるのは、上記「４委託料 限度額」と読み替えるものとする。 (３)上記の業務について、発注者と受注者とは、各々の対等な立場における合意に基づ いて別紙の条項によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するもの とする。 履行期間 ～ 令和９年３月31日委託料限度額契約締結日の翌日業務単価 別表のとおり (消費税及び地方消費税を含む)業 務 委 託 契 約 書(単価契約)業 務 名 令和８年度草津漁港一般清掃業務履 行 場 所 第３種漁港草津漁港(広島市西区草津港一丁目)契 約 内 容品 名 仕様書のとおり予定回数 別表のとおり(平成28年３月 最終改正)- 1 -業 務 委 託 契 約 約 款(総則)第１条 発注者及び受注者は、この約款(業務委託契約書(以下「契約書」という。)を含む。 以下同じ。)に基づき、仕様書等(別添の仕様書、図面、業務に関する説明書及びこれに対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この約款及び仕様書等を内容とする業務(以下「業務」という。)の委託契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。２ 受注者は、業務を契約書記載の履行期間(以下「履行期間」という。)内に完了し、契約の目的物(以下「成果物」という。)がある場合は、当該成果物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、委託料を支払うものとする。３ 発注者は、その意図する業務の履行のため、又は成果物を完成させるため、業務に関する指示を受注者に対して行うことができる。この場合において、受注者は、当該指示に従い業務を行わなけ
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